1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2025年3月28日に提出いたしました第20期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

 第5 経理の状況

  1 連結財務諸表等

  (1) 連結財務諸表

    注記事項

    (重要な後発事象)

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

第5 【経理の状況】

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】
(重要な後発事象)

(訂正前)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、2025年3月27日開催の第20回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました

 

1.資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

 資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本金の額

 資本金の額152,830千円のうち142,830千円を減少し、10,000千円とします。

 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

(2) 資本金の額の減少の方法

 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本準備金の額

 資本準備金の額52,830千円の全額を減少し、0円とします。

 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

 

(2) 資本準備金の額の減少の方法

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日

2025年2月27日

(2) 定時株主総会決議日

2025年3月27日

(3) 債権者異議申述公告日

2025年4月18日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日

2025年5月19日(予定)

(5) 効力発生日

2025年5月31日(予定)

 

 

(訂正後)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、2025年3月27日開催の第20回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました

 

1.資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

 資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本金の額

 資本金の額152,830千円のうち142,830千円を減少し、10,000千円とします。

 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

(2) 資本金の額の減少の方法

 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本準備金の額

 資本準備金の額52,830千円の全額を減少し、0円とします。

 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

 

(2) 資本準備金の額の減少の方法

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日

2025年2月27日

(2) 定時株主総会決議日

2025年3月27日(予定)

(3) 債権者異議申述公告日

2025年4月18日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日

2025年5月19日(予定)

(5) 効力発生日

2025年5月31日(予定)