【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5

連結子会社の名称

アトラファイナンス株式会社

アトラケア株式会社

アトラプランニング株式会社

株式会社ハッピーライフ

株式会社ペリカン

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~15年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)による定額法によっております。 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 鍼灸接骨院支援事業

鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
 ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
 アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
 ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービス等の直営店においては、鍼灸接骨院及び店舗において患者・利用者等向けに商品・サービスの提供を行っております。このような商品・サービスの提供については、顧客に商品・サービスを提供した時点で収益を認識しております。

② 玩具販売事業

ペリカン店舗において、一般消費者向けに玩具・文具等の販売を行っております。

このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1 有形固定資産及び無形固定資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

179,133

150,971

無形固定資産

195,234

149,017

減損損失

26,631

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

2 投資有価証券

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

703,643

696,650

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、当該減少額を投資有価証券評価損として計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

338,866

千円

366,870

千円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

33,339

千円

24,995

千円

 

 

※3 担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資その他の資産

 その他(長期預金)

100,000

千円

100,000

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

19,992

千円

19,992

千円

長期借入金

40,024

千円

20,032

千円

60,016

千円

40,024

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

3,073

千円

2,110

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

134,830

千円

129,325

千円

給与及び手当

443,383

千円

397,363

千円

減価償却費

23,672

千円

32,328

千円

地代家賃

191,997

千円

190,621

千円

貸倒引当金繰入額

1,177

千円

141

千円

賞与引当金繰入額

5,745

千円

5,546

千円

退職給付費用

19,453

千円

8,137

千円

ポイント引当金繰入額

5,184

千円

4,819

千円

 

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

工具、器具及び備品

1,463

千円

57

千円

土地

29,990

千円

千円

その他(有形固定資産)

46

千円

1,086

千円

31,500

千円

1,143

千円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

兵庫県、愛媛県

直営店舗

建物及び構築物

24,253

工具、器具及び備品

2,377

合  計

26,631

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 閉鎖の意思決定を行った直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

18

千円

0

千円

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

18

千円

0

千円

 

 

※7  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

0

千円

千円

工具、器具及び備品

0

千円

千円

その他(有形固定資産)

0

千円

千円

0

千円

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△2,003

7,963

  組替調整額

    税効果調整前

△2,003

7,963

    税効果額

2,384

△893

    その他有価証券評価差額金

380

7,070

その他の包括利益合計

380

7,070

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,807,000

360,000

10,167,000

 

 (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

60,000株

新株予約権の行使による増加

300,000株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,266

20,266

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

2,400

300

2,100

1,680

合計

2,400

300

2,100

1,680

 

 (変動事由の概要)

第4回新株予約権の行使による減少

300千株

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,167,000

120,000

10,287,000

 

 (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

120,000株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,266

20,266

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

2,100

2,100

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

1,000

1,000

1,000

合計

2,100

1,000

2,100

1,000

1,000

 

 (変動事由の概要)

第4回新株予約権の取得による減少

2,100千株

第5回新株予約権の発行による増加

1,000千株

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

1,140,029

千円

1,049,977

千円

現金及び現金同等物

1,140,029

千円

1,049,977

千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入により資金をまかなっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は1年以内の支払期日であります。

収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。

長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

1,535,817

1,516,072

△19,744

負債計

1,535,817

1,516,072

△19,744

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式

630,351

 

(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は73,292千円であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※2)

1,279,285

1,247,346

△31,938

負債計

1,279,285

1,247,346

△31,938

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年12月31日

非上場株式

639,979

 

(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は56,671千円であります。

 

 

(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,140,029

売掛金

438,177

営業貸付金

384,280

合計

1,962,487

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,049,977

売掛金

324,620

営業貸付金

390,498

合計

1,765,097

 

 

(注) 2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

348,197

253,439

187,891

123,264

127,472

495,554

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

273,443

207,895

143,268

147,476

132,393

374,810

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

1,516,072

1,516,072

負債計

1,516,072

1,516,072

 

(※1) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※1)

1,247,346

1,247,346

負債計

1,247,346

1,247,346

 

(※1) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、時価と期末簿価が近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額630,351千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額73,292千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額639,979千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額56,671千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

89,976

76,946

 退職給付費用

22,321

12,308

 退職給付の支払額

△35,351

△14,406

退職給付に係る負債の期末残高

76,946

74,848

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

76,946

74,848

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

76,946

74,848

 

 

 

退職給付に係る負債

76,946

74,848

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

76,946

74,848

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度22,321千円

当連結会計年度12,308千円

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,063千円、当連結会計年度4,487千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

65,645

 

56,813

賞与引当金

8,814

 

7,053

ポイント引当金

2,659

 

2,179

未払事業税

2,699

 

2,205

譲渡制限付株式報酬

8,556

 

13,936

減損損失

29,485

 

22,025

投資有価証券評価損

75,241

 

75,241

貸倒引当金

16,260

 

16,146

退職給付に係る負債

24,591

 

23,840

資産除去債務

46,766

 

40,194

その他有価証券評価差額金

1,543

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,147,117

 

1,169,109

その他

43,330

 

28,562

繰延税金資産小計

1,472,711

 

1,457,308

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,141,189

 

△1,158,865

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△318,101

 

△285,427

評価性引当額小計(注)1

△1,459,290

 

△1,444,292

繰延税金資産合計

13,420

 

13,016

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産否認額

△566

 

△566

資産除去債務に対応する除去費用

△9,827

 

△4,522

その他有価証券評価差額金

△2,895

 

△3,789

その他

△8

 

繰延税金負債合計

△13,297

 

△8,878

繰延税金資産(負債)の純額

122

 

4,138

 

(注) 1 評価性引当額が14,998千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,675千円増加したものの、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が8,831千円、減損損失に係る評価性引当額が7,459千円及び資産除去債務に係る評価性引当額が6,571千円減少したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15,577

175,764

97,908

91,997

33,042

732,827

1,147,117

千円

評価性引当額

△15,577

△175,764

△97,908

△91,997

△28,192

△731,749

△1,141,189

千円

繰延税金資産

4,850

1,077

(b)5,928 

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,147,117千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,928千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

175,764

97,908

91,997

26,566

330,819

446,053

1,169,109

千円

評価性引当額

△175,764

△97,908

△91,997

△19,056

△330,819

△443,319

△1,158,865

千円

繰延税金資産

7,510

2,733

(d)10,244

千円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金1,169,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,244千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4%

 

住民税均等割

22.8%

 

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額含む)

△30.8%

 

連結子会社との税率差異

△0.3%

 

その他

△0.2%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5%

 

 

(注)  当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2~10年と見積り、割引率は△0.255~2.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

158,535

千円

136,949

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,715

千円

千円

時の経過による調整額

13

千円

145

千円

資産除去債務の履行による減少額

△24,722

千円

△10,815

千円

原状回復義務の免除による減少額

△6,593

千円

千円

事業譲渡に伴う減少額

千円

△8,410

千円

期末残高

136,949

千円

117,869

千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

鍼灸接骨院

支援事業

玩具販売事業

ほねつぎチェーン

530,966

530,966

530,966

機材、消耗品販売

797,425

797,425

797,425

アトラ請求サービス

520,415

520,415

520,415

HONEY-STYLE

95,459

95,459

95,459

介護支援

563,320

563,320

563,320

玩具販売

1,754,659

1,754,659

1,754,659

その他

229,525

229,525

229,525

顧客との契約から生じる収益

2,737,112

1,754,659

4,491,772

4,491,772

その他の収益

5,829

5,829

5,829

外部顧客への売上高

2,742,942

1,754,659

4,497,601

4,497,601

 

(注)当連結会計年度より、鍼灸接骨院支援事業の「フィットネス関連」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

鍼灸接骨院

支援事業

玩具販売事業

ほねつぎチェーン

482,642

482,642

482,642

機材、消耗品販売

657,431

657,431

657,431

アトラ請求サービス

544,054

544,054

544,054

HONEY-STYLE

76,824

76,824

76,824

介護支援

499,931

499,931

499,931

玩具販売

1,786,040

1,786,040

1,786,040

その他

182,061

182,061

182,061

顧客との契約から生じる収益

2,442,945

1,786,040

4,228,986

4,228,986

その他の収益

5,447

5,447

5,447

外部顧客への売上高

2,448,393

1,786,040

4,234,433

4,234,433

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

345,385

438,177

契約負債

27,000

33,339

 

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

438,177

324,620

契約負債

33,339

24,995

 

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の2つを報告セグメントとしております。「鍼灸接骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

鍼灸接骨院

支援事業

玩具販売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,742,942

1,754,659

4,497,601

4,497,601

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

79,544

79,544

79,544

2,822,486

1,754,659

4,577,146

79,544

4,497,601

セグメント利益又は損失(△)

91,994

33,836

58,158

6,930

51,228

セグメント資産

2,281,649

1,184,851

3,466,501

1,106,061

4,572,563

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

134,155

5,962

140,117

140,117

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

81,703

41,864

123,567

123,567

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,930千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,106,061千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

鍼灸接骨院

支援事業

玩具販売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,448,393

1,786,040

4,234,433

4,234,433

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,247

9,247

9,247

2,457,640

1,786,040

4,243,681

9,247

4,234,433

セグメント利益又は損失(△)

39,730

36,486

3,244

2,439

5,683

セグメント資産

2,021,584

1,036,075

3,057,659

1,056,601

4,114,261

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

146,836

7,509

154,345

154,345

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

78,495

78,495

78,495

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2,439千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,056,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

鍼灸接骨院

支援事業

玩具販売事業

減損損失

26,631

26,631

26,631

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。