第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,239

61,733

警備輸送業務用現金

83,754

92,128

受取手形、売掛金及び契約資産

65,395

61,954

有価証券

661

340

原材料及び貯蔵品

10,290

12,720

未成工事支出金

98

354

立替金

6,457

6,520

その他

13,218

19,933

貸倒引当金

83

99

流動資産合計

239,032

255,585

固定資産

 

 

有形固定資産

116,440

119,778

無形固定資産

 

 

のれん

32,753

32,197

その他

11,423

9,784

無形固定資産合計

44,176

41,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,529

59,428

その他

59,989

62,993

貸倒引当金

521

525

投資その他の資産合計

116,997

121,897

固定資産合計

277,615

283,657

資産合計

516,647

539,242

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,669

23,244

短期借入金

8,741

26,231

未払法人税等

5,295

3,156

引当金

2,302

1,105

その他

52,847

57,972

流動負債合計

98,856

111,709

固定負債

 

 

長期借入金

2,083

1,827

退職給付に係る負債

27,319

28,016

引当金

2,073

2,083

資産除去債務

818

825

その他

41,602

40,267

固定負債合計

73,897

73,020

負債合計

172,753

184,730

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

33,940

34,011

利益剰余金

256,852

266,579

自己株式

1,072

6,074

株主資本合計

308,395

313,191

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,566

9,341

土地再評価差額金

3,379

3,379

為替換算調整勘定

658

1,103

退職給付に係る調整累計額

1,651

1,736

その他の包括利益累計額合計

6,496

8,802

非支配株主持分

29,000

32,517

純資産合計

343,893

354,511

負債純資産合計

516,647

539,242

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

357,817

378,990

売上原価

269,764

287,363

売上総利益

88,053

91,627

販売費及び一般管理費

63,364

64,639

営業利益

24,688

26,987

営業外収益

 

 

受取利息

142

156

受取配当金

879

739

投資有価証券売却益

25

28

持分法による投資利益

984

1,308

保険配当金

275

322

違約金収入

305

357

その他

1,330

1,457

営業外収益合計

3,943

4,372

営業外費用

 

 

支払利息

1,344

1,359

資金調達費用

191

191

投資有価証券売却損

3

その他

553

506

営業外費用合計

2,089

2,062

経常利益

26,543

29,298

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

346

負ののれん発生益

466

特別利益合計

3

813

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

35

15

投資有価証券売却損

0

11

減損損失

0

55

段階取得に係る差損

156

特別損失合計

36

240

税金等調整前四半期純利益

26,510

29,871

法人税等

9,514

10,302

四半期純利益

16,996

19,568

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,212

1,126

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,783

18,442

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

16,996

19,568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

307

1,728

為替換算調整勘定

174

162

退職給付に係る調整額

140

81

持分法適用会社に対する持分相当額

225

490

その他の包括利益合計

847

2,462

四半期包括利益

17,843

22,031

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,677

20,747

非支配株主に係る四半期包括利益

1,165

1,283

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

26,510

29,871

減価償却費

13,412

13,873

減損損失

0

55

のれん償却額

2,099

2,331

負ののれん発生益

466

段階取得に係る差損益(△は益)

156

貸倒引当金の増減額(△は減少)

121

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

762

457

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,152

1,311

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

35

25

受取利息及び受取配当金

1,021

896

支払利息

1,344

1,359

持分法による投資損益(△は益)

984

1,308

固定資産売却損益(△は益)

42

2

固定資産除却損

188

192

投資有価証券売却損益(△は益)

28

359

投資有価証券評価損益(△は益)

35

15

デリバティブ評価損益(△は益)

18

150

売上債権の増減額(△は増加)

159

7,385

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,911

2,553

仕入債務の増減額(△は減少)

3,625

6,094

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,785

2,441

警備輸送業務に係る資産・負債の増減額

1,666

2,583

その他

573

1,442

小計

30,616

41,235

利息及び配当金の受取額

1,704

1,740

利息の支払額

1,329

1,358

法人税等の支払額

13,461

12,225

法人税等の還付額

44

156

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,574

29,548

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

599

1,144

長期性預金の預入による支出

24

10

長期性預金の払戻による収入

21

有形固定資産の取得による支出

10,102

10,224

有形固定資産の売却による収入

118

85

無形固定資産の取得による支出

1,367

678

投資有価証券の取得による支出

1,107

457

投資有価証券の売却による収入

402

1,150

事業譲受による支出

70

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

9,365

3,732

関係会社株式の取得による支出

525

短期貸付金の増減額(△は増加)

42

2

長期貸付けによる支出

39

43

長期貸付金の回収による収入

203

53

敷金及び保証金の回収による収入

420

30

その他

794

204

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,948

12,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,657

5,411

長期借入れによる収入

835

310

長期借入金の返済による支出

2,133

699

自己株式の取得による支出

0

5,000

リース債務の返済による支出

4,011

4,059

配当金の支払額

8,809

8,715

非支配株主への配当金の支払額

654

1,772

非支配株主からの払込みによる収入

438

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

408

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,524

14,088

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

30

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,874

2,491

現金及び現金同等物の期首残高

63,644

51,571

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

400

現金及び現金同等物の四半期末残高

48,169

54,063

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間における連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は次のとおりであります。

Ⅰ 第2四半期連結会計期間において、PT. Shield-On Service Tbkの株式を取得したため、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めております。

Ⅱ 当第3四半期連結会計期間において、北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 警備輸送業務用現金

前連結会計年度(2023年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が13,745百万円含まれております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

給与諸手当

31,172百万円

32,200百万円

賞与引当金繰入額

168

170

役員賞与引当金繰入額

63

74

役員退職慰労引当金繰入額

119

113

貸倒引当金繰入額

135

51

退職給付費用

1,067

1,164

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

55,251百万円

61,733百万円

預入期間が3ヶ月を超える預金

△7,181

△7,970

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

100

300

その他(証券会社預け金)

0

0

現金及び現金同等物

48,169

54,063

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,455

44.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

4,354

43.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,354

43.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

4,361

8.7

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2023年7月28日開催の取締役会決議に基づき、10月6日までに自己株式5,543,600株(取得価額4,999百万円)を取得いたしました。この結果、当四半期連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、9,572,190株及び6,074百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

247,046

25,265

35,078

307,390

3,663

311,054

311,054

工事収入

4,094

13,733

16

17,844

2

17,847

17,847

売却収入

20,180

8,316

60

28,557

358

28,916

28,916

顧客との契約から生じる収益

271,321

47,315

35,156

353,792

4,024

357,817

357,817

外部顧客への売上高

271,321

47,315

35,156

353,792

4,024

357,817

357,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

50

7

117

204

322

322

271,381

47,365

35,163

353,910

4,229

358,139

322

357,817

セグメント利益

26,122

4,365

565

31,054

724

31,778

7,090

24,688

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△7,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は8,556百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

251,672

26,917

38,041

316,631

5,512

322,143

322,143

工事収入

5,142

16,485

16

21,645

3

21,648

21,648

売却収入

25,059

9,784

67

34,912

286

35,198

35,198

顧客との契約から生じる収益

281,875

53,187

38,126

373,188

5,802

378,990

378,990

外部顧客への売上高

281,875

53,187

38,126

373,188

5,802

378,990

378,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

206

9

274

80

355

355

281,934

53,394

38,135

373,463

5,882

379,346

355

378,990

セグメント利益

27,421

4,871

1,131

33,424

621

34,046

7,058

26,987

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△7,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物24百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は1,604百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

(重要な負ののれん発生益)

当第3四半期連結会計期間において、北陸綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益466百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年8月15日に行われたPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社との企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,027百万円は、会計処理の確定により577百万円増加し、1,604百万円となっております。

 

(取得による企業結合)

1.PT. Shield-On Service Tbkの株式取得

(1)企業結合の内容

ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称   PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社

事業の内容      人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務等

イ 企業結合を行うことになった主な理由

当社は2013年にインドネシアに現地法人を設立し、2016年には警備事業の更なる拡大を目的として大手現地警備会社の株式を取得、社名をPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services(以下「ALSOK BASS」という。)に変更して日系企業を中心にセキュリティニーズに応えてまいりました。

PT. Shield-On Service Tbk(以下「SOS」という。)は、人材派遣、警備、清掃、駐車場管理サービスを提供する総合アウトソーシング企業として唯一インドネシア証券取引所に上場しており、現地財閥Sinarmasグループを大口顧客に持っています。SOSがALSOK BASSに参画することにより、これまで日系企業に提供してきたALSOKの総合的な安全安心サービスをASEAN域内最大規模の経済を支えるインドネシア企業、金融機関等にも幅広くご利用頂くことが可能となります。

当社は、本株式取得を通じALSOK BASSとSOSの事業、日本とインドネシアの緊密な2国間関係を活かした人材育成の互恵関係の構築及び安全安心サービス水準の向上に貢献するとともに、ASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。

ウ 企業結合日

2023年8月15日 支配獲得

2023年12月18日 追加取得

エ 取得企業結合の法的形式

株式取得

オ 結合後企業の名称

名称変更はありません。

カ 取得した議決権比率

支配獲得日に取得した議決権比率

51.2

支配獲得日から支配獲得日後における被支配株主のワラント行使による希薄化

△8.7

 

支配獲得後に追加取得した議決権比率

36.8

 

追加取得後の議決権比率

79.3

 

キ 取得企業を決定するに至った主な根拠

ALSOK BASSが現金を対価として、株式を取得したことによります。

 

(2)実施する会計処理の概要

本企業結合は、2023年6月9日付で締結した本株式取得に係る契約に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日の2度にわたりSOSの株式を取得したものであります。したがって「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

 

 

(3)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2023年6月30日としているため、当第3四半期連結累計期間においては、2023年7月1日から2023年9月30日に係る被取得企業の業績が含まれております。

 

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

支配獲得時

現金及び預金

1,909

百万円

 

追加取得時

現金及び預金

1,621

 

取得原価

 

 

3,530

 

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用                   194百万円

 

(6)発生したのれんの金額

支配獲得時

1,027

百万円

追加取得時

577

百万円

合計

1,604

百万円

ア 発生原因

主としてALSOK BASSの事業とSOSの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

イ 償却方法及び償却期間

6年にわたる均等償却

 

2.北陸綜合警備保障株式会社の株式追加取得

(1)企業結合の概要

ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称 北陸綜合警備保障株式会社

事業の内容    セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他

イ 企業結合日

2023年10月31日

ウ 企業結合の法的形式

株式取得

エ 結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

15.0

企業結合日に追加取得した議決権比率

41.8

 

取得後の議決権比率

56.8

 

カ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

(2)企業結合を行うことになった理由

北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

 

(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2023年10月1日としているため、2023年10月1日から2023年12月31日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年4月1日から2023年9月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

 

 

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

1,026

百万円

 

追加取得に伴い支出した現金預金

2,861

 

取得原価

 

3,887

 

 

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

156

百万円

 

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア 発生した負ののれんの金額

466百万円

イ 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

 

31円18銭

36円62銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

(百万円)

15,783

18,442

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額

(百万円)

15,783

18,442

普通株式の期中平均株式数

(千株)

506,174

503,644

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

 

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,361百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・8.7円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月4日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。