第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)の世界経済は、コロナ危機前と比べ低い成長ペースが続きました。イスラエル-ハマス紛争の発生により国際情勢は一段と不安定化し、サプライチェーンなどに影響が生じつつあります。米欧経済は、根強いインフレが続いているほか、金融引き締めによる需要抑制の影響が強まってきています。中国では、政府が経済対策を実施しているものの、GDPに占める割合が大きい不動産業の市況低迷が長期化しており、経済の回復ペースは緩慢なものにとどまっています。

 わが国経済は、海外経済の減速から財輸出が減少しているほか、物価高が消費に影響しており、回復に一服感がみられます。このような中でも、インバウンド消費はコロナ危機前を上回っているほか、人手不足への対応やDX・GX(*)関連の投資強化を背景に、企業は強めの設備投資計画を維持するなど、明るい材料もみられます。気候変動やAI関連では国際的な枠組みに係る議論が進みました。ドバイで開催されたCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)のほか、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合が開催され、日ASEANの脱炭素に関する連携が進む見込みです。また、生成AIの国際的なルール作りを目指す「広島AIプロセス」もG7で合意されました。これらを背景に、わが国でのDX・GX分野の取り組み強化も続くとみられ、当社の関連事業にも追い風になる事が期待されます。

 このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。

 当連結会計年度は「中期経営計画2026」(中計2026)の初年度です。前「中計2023」の開始年度を起点として、2030年までの9年間を3カ年ずつ3段階に区切り、「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とした「ステップ」に相当します。

 「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の3価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。

 特に事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の3つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社及び子会社の中核を担っている三菱総研DCS株式会社との営業・コンサルティング活動面での一層の連携強化などを進めております。引き続き、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開してまいります。

 当第1四半期連結累計期間は、「中計2026」の開始にあたり、当社グループ内にその目的や狙い、具体的な戦略等の浸透を図るとともに、株主総会や投資家の皆さまとの対話等を通じ対外的にも理解を深めて頂くよう努めました。戦略領域における取り組みは順調に始動しており、DXや環境、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。

 

 こうした中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は27,668百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は2,037百万円(同13.6%減)、経常利益は2,437百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(同6.5%減)となりました。

 

(*)GX:グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(シンクタンク・コンサルティングサービス)

 当第1四半期連結累計期間は、官公庁のアナログ規制改革や医療・介護分野の実証案件、民間企業のシステム・IT関連業務等が売上に貢献し、売上高(外部売上高)は9,563百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は995百万円(同6.0%増)となりました。

 

(ITサービス)

 当第1四半期連結累計期間は、民間企業のシステム更改案件等で伸長した一方、金融・カード分野における売上時期の後ずれなどがあり、売上高(外部売上高)は18,105百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は1,437百万円(同17.1%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,865百万円減少し、115,144百万円(前年度末比2.4%減)となりました。内訳としては、流動資産が67,741百万円(同4.8%減)、固定資産が47,403百万円(同1.2%増)となりました。流動資産は、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が5,933百万円増加、現金及び預金が9,540百万円減少しております。固定資産の増加は、投資有価証券評価差額の計上等によるものであります。

 負債は、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,987百万円減少し、40,637百万円(同6.8%減)となりました。

 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べて122百万円増加し、74,507百万円(同0.2%増)となりました。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発費は293百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。