第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,226

15,686

受取手形、売掛金及び契約資産

42,776

48,710

棚卸資産

342

285

その他

2,808

3,057

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

71,154

67,741

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,437

8,199

機械装置及び運搬具(純額)

186

126

工具、器具及び備品(純額)

1,631

1,529

土地

720

720

リース資産(純額)

1,281

1,249

建設仮勘定

1,856

402

有形固定資産合計

12,114

12,227

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,524

4,532

リース資産

124

14

その他

1,604

1,957

無形固定資産合計

6,253

6,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,847

20,175

繰延税金資産

4,443

4,342

その他

4,201

4,156

貸倒引当金

4

3

投資その他の資産合計

28,487

28,671

固定資産合計

46,854

47,403

資産合計

118,009

115,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,296

4,254

1年内返済予定の長期借入金

500

400

未払金

2,672

2,432

未払費用

11,677

12,050

未払法人税等

584

1,088

賞与引当金

6,143

2,659

役員賞与引当金

175

51

受注損失引当金

759

605

その他

3,968

4,221

流動負債合計

30,777

27,763

固定負債

 

 

リース債務

1,121

1,075

役員退職慰労引当金

4

5

株式報酬引当金

397

475

退職給付に係る負債

9,839

9,831

資産除去債務

1,483

1,484

固定負債合計

12,846

12,873

負債合計

43,624

40,637

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,336

6,336

資本剰余金

4,908

4,908

利益剰余金

54,520

54,495

自己株式

2,393

2,343

株主資本合計

63,371

63,396

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,229

2,300

繰延ヘッジ損益

3

28

為替換算調整勘定

2

2

退職給付に係る調整累計額

205

230

その他の包括利益累計額合計

2,429

2,562

非支配株主持分

8,584

8,547

純資産合計

74,385

74,507

負債純資産合計

118,009

115,144

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

27,459

27,668

売上原価

20,873

21,312

売上総利益

6,586

6,356

販売費及び一般管理費

4,227

4,319

営業利益

2,358

2,037

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

受取配当金

53

62

持分法による投資利益

238

312

その他

50

36

営業外収益合計

341

414

営業外費用

 

 

支払利息

7

4

外国源泉税

15

5

投資事業組合運用損

4

その他

0

0

営業外費用合計

22

14

経常利益

2,677

2,437

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

11

減損損失

53

投資有価証券評価損

29

その他

3

0

特別損失合計

60

42

税金等調整前四半期純利益

2,617

2,394

法人税等

1,130

1,033

四半期純利益

1,486

1,361

非支配株主に帰属する四半期純利益

225

182

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,261

1,178

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,486

1,361

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

163

84

繰延ヘッジ損益

0

32

為替換算調整勘定

13

4

退職給付に係る調整額

3

21

持分法適用会社に対する持分相当額

15

1

その他の包括利益合計

138

142

四半期包括利益

1,625

1,503

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,378

1,311

非支配株主に係る四半期包括利益

247

191

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡時。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末506百万円、141千株、当第1四半期連結会計期間末456百万円、株式数は127千株であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

業績の季節的変動

 当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第3四半期に受注し翌第2四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第1、第2四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第2四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

889

百万円

937

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

    配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,313

80.0

2022年9月30日

2022年12月22日

利益剰余金

(注)2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

    配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月19日

定時株主総会

普通株式

1,203

75.0

2023年9月30日

2023年12月20日

利益剰余金

(注)2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,846

18,613

27,459

27,459

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

228

243

243

 計

8,860

18,842

27,702

243

27,459

セグメント利益

938

1,734

2,672

4

2,677

(注)1.セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 当第1四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービスでは9百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,563

18,105

27,668

27,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

320

336

336

 計

9,579

18,425

28,004

336

27,668

セグメント利益

995

1,437

2,432

4

2,437

(注)1.セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 当第1四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

官公庁

5,305

202

5,507

金融・カード

840

13,349

14,189

一般産業

2,700

5,062

7,762

外部顧客への売上高

8,846

18,613

27,459

うち、顧客との契約から生じる収益

8,846

16,901

25,747

   その他の収益(注)

1,712

1,712

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード1,691百万円、一般産業20百万円であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

官公庁

5,846

193

6,040

金融・カード

621

12,691

13,312

一般産業

3,095

5,219

8,315

外部顧客への売上高

9,563

18,105

27,668

うち、顧客との契約から生じる収益

9,563

16,408

25,972

   その他の収益(注)

1,696

1,696

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード1,665百万円、一般産業30百万円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

 (自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

 (自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

77円60銭

74円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,261

1,178

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,261

1,178

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,251

15,904

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間172千株、当第1四半期連結累計期間519千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間171千株、当第1四半期連結累計期間139千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。