2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,184,060

724,867

売掛金

365,198

410,934

前払費用

64,945

24,051

関係会社短期貸付金

200,000

660,000

未収入金

164,411

170,302

その他

1,633

6,426

貸倒引当金

515

458

流動資産合計

1,979,734

1,996,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

170,597

170,597

減価償却累計額

20,990

29,940

建物(純額)

※1 149,606

※1 140,656

構築物

5,236

5,360

減価償却累計額

1,134

1,666

構築物(純額)

4,101

3,694

車両運搬具

19,200

24,280

減価償却累計額

11,857

16,575

車両運搬具(純額)

7,343

7,704

工具、器具及び備品

64,653

76,693

減価償却累計額

37,095

49,204

工具、器具及び備品(純額)

27,557

27,489

有形固定資産合計

188,608

179,544

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,519

8,649

その他

406

374

無形固定資産合計

11,925

9,023

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,700

24,700

長期前払費用

9,226

5,897

繰延税金資産

17,758

9,587

その他

8,387

8,282

貸倒引当金

387

286

投資その他の資産合計

59,684

48,181

固定資産合計

260,218

236,749

資産合計

2,239,953

2,232,873

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,458

23,242

短期借入金

※2 580,000

※2 480,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,496

※1 8,496

未払費用

241,919

268,983

未払法人税等

32,069

25,870

契約負債

138,288

149,497

預り金

41,587

43,924

賞与引当金

48,098

16,392

その他

18,014

19,522

流動負債合計

1,129,932

1,035,930

固定負債

 

 

長期借入金

※1 143,096

※1 134,600

資産除去債務

5,750

5,780

固定負債合計

148,846

140,380

負債合計

1,278,779

1,176,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,178

378,178

資本剰余金

 

 

資本準備金

279,978

279,978

資本剰余金合計

279,978

279,978

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

8,910

8,455

繰越利益剰余金

321,930

411,369

利益剰余金合計

330,841

419,824

自己株式

27,823

21,418

株主資本合計

961,174

1,056,562

純資産合計

961,174

1,056,562

負債純資産合計

2,239,953

2,232,873

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,729,544

4,159,431

売上原価

3,190,327

3,592,003

売上総利益

539,217

567,428

販売費及び一般管理費

※2 464,363

※2 459,983

営業利益

74,853

107,444

営業外収益

 

 

受取利息

8

101

業務委託収入

※1 7,418

※1 7,364

助成金収入

8,075

6,171

補助金収入

26,844

11,318

その他

12,934

11,590

営業外収益合計

55,282

36,546

営業外費用

 

 

支払利息

5,273

6,508

その他

619

278

営業外費用合計

5,892

6,787

経常利益

124,243

137,204

税引前当期純利益

124,243

137,204

法人税、住民税及び事業税

49,766

39,164

法人税等調整額

3,316

8,170

法人税等合計

46,450

47,335

当期純利益

77,793

89,869

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,051,423

64.3

2,318,010

64.5

Ⅱ 諸経費

584,289

18.3

670,453

18.7

Ⅲ 地代家賃

 

554,614

17.4

603,539

16.8

当期売上原価

 

3,190,327

100.0

3,592,003

100.0

 

※ 主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

給食費(千円)

223,536

243,418

水道光熱費(千円)

151,918

161,885

支払手数料(千円)

42,887

57,437

消耗品費(千円)

46,140

56,114

(表示方法の変更)

 前事業年度において、経費の主な内容として記載しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内容として表示し、前事業年度の当該金額を記載しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

374,200

276,000

276,000

9,366

243,681

253,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,978

3,978

3,978

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

455

455

当期純利益

 

 

 

 

77,793

77,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,978

3,978

3,978

455

78,248

77,793

当期末残高

378,178

279,978

279,978

8,910

321,930

330,841

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

128

903,119

903,119

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

7,956

7,956

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

当期純利益

 

77,793

77,793

自己株式の取得

27,694

27,694

27,694

当期変動額合計

27,694

58,054

58,054

当期末残高

27,823

961,174

961,174

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越

利益剰余金

当期首残高

378,178

279,978

279,978

8,910

321,930

330,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

455

455

当期純利益

 

 

 

 

 

89,869

89,869

自己株式の処分

 

 

885

885

 

 

 

自己株式処分差損の

振替

 

 

885

885

 

885

885

当期変動額合計

455

89,438

88,983

当期末残高

378,178

279,978

279,978

8,455

411,369

419,824

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

27,823

961,174

961,174

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

当期純利益

 

89,869

89,869

自己株式の処分

6,404

5,518

5,518

自己株式処分差損の

振替

 

当期変動額合計

6,404

95,387

95,387

当期末残高

21,418

1,056,562

1,056,562

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        13~22年

構築物         10年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)長期前払費用

均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員(年俸制移行者は除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

なお、2024年4月1日以降、管理監督者を中心に、当社の一部従業員は年俸制に移行しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 前事業年度の(重要な会計上の見積り)に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当社の過去及び当事業年度の課税所得の発生状況、並びに現時点で経営環境の著しい変化を見込んでいないことから、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性は低いと判断したため、当事業年度より注記の対象とはしておりません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

101,037千円

95,875千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

151,592千円

143,096千円

 

※2 当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

580,000千円

680,000千円

借入実行残高

580,000

480,000

差引額

200,000

 

 3 保証債務

(1)当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

保証債務残高

-千円

1,600千円

 

(2)子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

保証債務残高

-千円

157,220千円

極度額

550,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

3,540千円

3,390千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.1%、当事業年度1.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.9%、当事業年度98.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

111,450千円

103,050千円

給与手当

96,320

108,082

賞与引当金繰入額

12,768

7,240

支払手数料

75,957

63,540

租税公課

74,093

79,121

減価償却費

3,441

3,381

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は24,700千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は24,700千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,354千円

 

4,046千円

減価償却超過額

309

 

68

賞与引当金

14,686

 

5,005

資産除去債務

1,755

 

1,764

株式報酬費用

2,131

 

3,863

その他

275

 

266

繰延税金資産小計

23,514

 

15,015

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△275

 

△227

評価性引当額小計

△275

 

△227

繰延税金資産合計

23,238

 

14,787

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,917

 

△3,716

資産除去債務に対応する資産

△1,563

 

△1,483

繰延税金負債合計

△5,480

 

△5,200

繰延税金資産(負債)の純額

17,758

 

9,587

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.4

 

4.2

留保金課税

4.3

 

3.9

税額控除

 

△4.0

その他

△1.8

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

34.5

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度に表示していた「評価性引当額の増減」△1.7%、「その他」△0.1%は、「その他」△1.8%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

149,606

8,949

140,656

29,940

構築物

4,101

124

531

3,694

1,666

車両運搬具

7,343

5,080

4,718

7,704

16,575

工具、器具及び備品

27,557

12,156

54

12,169

27,489

49,204

188,608

17,360

54

26,370

179,544

97,386

無形固定資産

ソフトウエア

11,519

240

3,110

8,649

その他

406

31

374

11,925

240

3,141

9,023

投資その他の

資産

長期前払費用

9,226

215

3,543

5,897

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具     社用車 4台           5,080千円

工具、器具及び備品 特殊浴槽 1台          4,990千円

          ガス乾燥機 19台         3,469千円

          リフト付きシャワー 1台      943千円

          ストレッチャー 2台        556千円

          テレビ 5台            511千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

902

458

616

745

賞与引当金

48,098

16,392

48,098

16,392

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。