2025年2月27日に提出いたしました第71期(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(訂正前)
(省略)
ハ.取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額500百万円の枠内のうち、総額350百万円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する取締役とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。
事業年度 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
目標 |
800,000 |
1,700,000 |
実績 |
1,403,979 |
1,275,229 |
(支給基準)
1.算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬=連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益×0.160×(各取締役のポイント/取締役のポイント合計)。ただし、上記の計算結果において、業績連動型報酬の総額が350百万円を超える場合は、350百万円×(各取締役のポイント/取締役のポイント合計)とする。
2.取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
|
ポイント |
取締役の数(名) |
ポイント計 |
社長 |
10 |
1 |
10 |
専務取締役 |
6 |
1 |
6 |
常務取締役 |
4 |
2 |
8 |
取締役 |
2 |
7 |
14 |
計 |
11 |
38 |
3.当該事業年度終了後の翌年2月に支給いたします。ただし、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円未満の場合は支給いたしません。
(訂正後)
(省略)
ハ.取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額500百万円の枠内のうち、総額350百万円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する取締役とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。
事業年度 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
目標 |
800,000 |
1,700,000 |
実績 |
1,403,979 |
1,275,229 |
(支給基準)
1.算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬=連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益×0.160×(各取締役のポイント/取締役のポイント合計)。ただし、上記の計算結果において、業績連動型報酬の総額が350百万円を超える場合は、350百万円×(各取締役のポイント/取締役のポイント合計)とする。
2.取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
|
ポイント |
取締役の数(名) |
ポイント計 |
社長 |
10 |
1 |
10 |
専務取締役 |
6 |
1 |
6 |
常務取締役 |
4 |
2 |
8 |
取締役 |
2 |
6 |
12 |
計 |
10 |
36 |
3.当該事業年度終了後の翌年2月に支給いたします。ただし、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円未満の場合は支給いたしません。