(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。
(2)目標とする経営指標
経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率5%以上としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
①顧客起点に立った営業力の強化
顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。
②新規市場の開拓
当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。
③事業の拡大
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守破離」を全社年間スローガンに掲げ、基礎的なスキルや知識を習得した上で、アイデアや発想力を活かし技術革新と研究開発を強化してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業から蓄積した自動車部品製造におけるプレスや溶接に対するノウハウや高度な技術を活かし、溶接に必要な自動化設備の制御や組立の設計の技術を伝えていくことを大切にし、社会にものづくりを提供してまいりました。当社グループはこれからもものづくりを通じて技術の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
(1)ガバナンス
当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
(2)戦略
①環境への取り組み
当社グループは、ものづくりを通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。具体的には、再生可能エネルギーである自家消費型の太陽光発電を工場の屋根に設置をすること、及び電力を調達する際に、二酸化炭素フリーの電力を調達することで、サステナブルな社会の実現を目指しております。また、廃棄物の排出量や環境に有害な化学物質に関しても専門委員会を設置して管理を行っております。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。そのための取り組みとして、社内試験の実施、各種資格取得の推進、職場内での勉強会や外部へのセミナー参加等を奨励しております。また、女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。
(3)リスク管理
当社グループは取締役会にてサステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理しております。各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に報告しております。また重要事項に関しては取締役会決議事項としております。特に、気候変動関連リスクは、事業継続上の重大なリスクとして認識しておりBCP委員会にて教育や訓練を実施しております。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めております。
(4)指標及び目標
①環境への取り組み
当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。
具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30%削減を目標としております。現時点の二酸化炭素排出量は売上高1億円あたり年間390tと試算しております。
当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人的資本について、当社は多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正、公平な人材採用、登用の推進に取り組んでおります。それぞれの人材採用、登用に関して、特に具体的な数値目標は定めておりませんが、女性の雇用に関して、当事業年度における女性従業員比率13.4%を下回らないように従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。さらに、女性・外国人の管理職への登用につきまして、引き続き、人材確保に向けた採用強化や社内試験制度を通じた人材育成に取り組み、活動の推進を図っております。なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境のリスク
当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
(2)海外事業活動のリスク
当社グループは、アメリカ及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害に係わるリスク
当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、米国、中国及び欧州等の海外情勢が不安定な為、依然として先行が不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、160億973万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億1,541万円増加しました。主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、247億2,790万円で前連結会計年度末に比べ、6億7,786万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億9,327万円増加し407億3,763万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、184億2,085万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億9,874万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、93億3,247万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億3,176万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、6億3,050万円増加し277億5,333万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、129億8,430万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億6,276万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.9%(前連結会計年度末は30.3%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高454億8,315万円(前期比0.1%増)、営業利益18億530万円(前期比4.8%増)、経常利益19億1,531万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億7,522万円(前期9.2%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内ではトヨタ系、三菱系共に新規立ち上がり車種の生産が開始されたものの、トヨタ系において品質確認や自然災害等の影響によるライン停止の発生及び海外で新型車種の販売不振と既存車種の生産台数が減少したことにより部品売上高が減少した結果、当事業の売上高は366億5,651万円(前期比0.8%減)、営業利益は12億7,869万円(前期比4.4%減)となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の件名品受注残高が減少した結果、当事業の売上高は36億2,662万円(前期比6.6%減)、営業利益は1億3,426万円(前期比16.4%減)となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内では、自動車関連の溶接自動化設備の需要減少に加え、受注単価低下の影響を受け減収になった一方、海外で設備需要が好調に推移した結果、当事業の売上高は39億3,689万円(前期比6.3%増)、営業利益は2億5,148万円(前期比148.9%増)となりました。
〔モータースポーツ事業〕
イベント売上が好調に推移しましたが、物販売上が減少した結果、当事業の売上高は13億1,489万円(前期比0.1%減)、夏の花火イベントの付加価値が改善された結果、営業利益は5,096万円(前期比162.3%増)となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は5億2,172万円(前期比3.1%増)、営業利益は8,773万円(前期比14.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、38億2,426万円(前期比30.3%増)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億5,611万円(前期比14.7%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億3,371万円(前期比13.2%増)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ6億2,547万円増加し17億3,051万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
前年同期比(%) |
自動車部品事業(千円) |
27,987,606 |
81.8 |
制御システム事業(千円) |
2,978,399 |
93.8 |
ロボットシステム事業(千円) |
2,201,957 |
83.8 |
合計 |
33,167,963 |
82.9 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
自動車部品事業 |
36,490,384 |
99.2 |
9,223,490 |
119.1 |
制御システム事業 |
3,514,817 |
93.1 |
282,683 |
81.9 |
ロボットシステム事業 |
5,506,026 |
145.2 |
2,892,704 |
170.1 |
合計 |
45,511,227 |
102.6 |
12,398,877 |
126.6 |
(注)生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
前年同期比(%) |
自動車部品事業(千円) |
36,656,516 |
99.2 |
制御システム事業(千円) |
3,577,109 |
95.3 |
ロボットシステム事業(千円) |
3,791,170 |
115.6 |
モータースポーツ事業(千円) |
1,314,899 |
99.9 |
賃貸及び太陽光事業(千円) |
143,461 |
96.7 |
合計 |
45,483,156 |
100.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
豊田鉄工㈱ |
16,495,294 |
36.3 |
16,152,983 |
35.5 |
|
PT.Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia |
4,712,449 |
10.4 |
6,396,184 |
14.1 |
|
㈱協豊製作所 |
5,052,509 |
11.1 |
4,991,898 |
11.0 |
|
三菱自動車工業㈱ |
4,793,261 |
10.6 |
4,657,837 |
10.2 |
|
合計 |
31,053,515 |
68.3 |
32,198,904 |
70.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
指標 |
2024年度 (計画) |
2024年度 (実績) |
2024年度 (計画比) |
連結売上高 |
49,000,000千円 |
45,483,156千円 |
△3,516,844千円 (92.8% ) |
連結営業利益 |
2,300,000千円 |
1,805,303千円 |
△494,697千円 (78.5% ) |
連結経常利益 |
2,300,000千円 |
1,915,311千円 |
△384,689千円 (83.3% ) |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,700,000千円 |
1,275,229千円 |
△424,771千円 (75.0% ) |
1株当たり当期純利益 |
297.75円 |
223.36円 |
△74.39円 |
当連結会計年度における連結売上高は計画比35億1,684万円減(7.2%減)となりました。これは、主に自動車部品事業の国内において、得意先要因及び自然現象要因によるライン稼働停止の影響で、一般部品の売上が減少したこと、海外のインドネシアにおいて、既存車種の生産台数減少による一般部品の売上が減少したことが主な要因です。連結営業利益は、計画比4億9,469万円減(21.5%減)となりました。売上高の減少及び得意先のライン停止による生産性の悪化が主な要因です。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損を計上したことにより、それぞれ計画比3億8,468万円減(16.7%減)、計画比4億2,477万円減(25.0%減)となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.0%であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2024年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
4,379,733 |
3,571,797 |
2,452,838 |
1,043,126 |
421,521 |
517,483 |
合計 |
5,979,733 |
3,571,797 |
2,452,838 |
1,043,126 |
421,521 |
517,483 |
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、IT関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。
当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は7名であり、研究開発費の総額は
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は
[制御システム事業]
新型機能門柱の各種仕様に対する構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は
[ロボットシステム事業]
協働ロボットを利用した設備検討を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は