1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
|
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
出資金売却益 |
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
休業手当 |
|
|
子会社整理損 |
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
受取保険金 |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
為替換算調整勘定取崩損益(△は益) |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
出資金売却益 |
△ |
|
子会社整理損 |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
株式会社岡山国際サーキット
AMI株式会社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
N&Aテック株式会社
(2)非連結子会社(株式会社MIRAI-LAB、アスカ有限会社及び株式会社チームルマン)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
② 制御システム事業部
制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
③ ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね3か月以内に回収しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前期 |
当期 |
繰延税金資産 |
108,227 |
77,107 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前期 |
当期 |
有形固定資産 |
20,689,225 |
20,840,517 |
無形固定資産 |
27,012 |
20,738 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判断した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローを見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 関係会社株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前期 |
当期 |
市場価格のない関係会社株式 |
598,745 |
484,403 |
関係会社株式評価損 |
- |
143,407 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
関係会社株式の評価については、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果計算に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移行が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に関する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年11月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
投資有価証券 |
598,745千円 |
484,403千円 |
※2.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
||
建物及び構築物 |
1,503,750千円 |
(1,276,787千円) |
1,510,957千円 |
(1,296,483千円) |
土地 |
773,380 |
(225,944 ) |
773,380 |
(225,944 ) |
計 |
2,277,131 |
(1,502,731 ) |
2,284,337 |
(1,522,428 ) |
(2)担保に係る債務
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
||
1年内返済予定の長期借入金 |
1,793,352千円 |
(1,372,392千円) |
1,857,414千円 |
(1,407,414千円) |
長期借入金 |
810,248 |
(781,208 ) |
676,586 |
(676,586 ) |
計 |
2,603,600 |
(2,153,600 ) |
2,534,000 |
(2,084,000 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※3.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
機械装置及び運搬具(純額) |
80,000千円 |
80,000千円 |
4.保証債務
連結会社以外の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
株式会社チームルマン(連帯保証) |
16,000千円 |
- |
計 |
16,000千円 |
- |
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
※5.連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
受取手形 |
- |
1,451千円 |
電子記録債権 |
- |
20,846 |
支払手形 |
- |
3,755 |
電子記録債務 |
- |
453,836 |
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
|
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
|
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
機械装置及び運搬具 |
3,213千円 |
3,675千円 |
工具、器具及び備品 |
10,745 |
28 |
その他 |
2,916 |
0 |
計 |
16,875 |
3,703 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
134,616千円 |
580,673千円 |
組替調整額 |
△22,886 |
- |
税効果調整前 |
111,730 |
580,673 |
税効果額 |
△32,700 |
△173,163 |
その他有価証券評価差額金 |
79,030 |
407,510 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
112,014 |
△101,559 |
組替調整額 |
- |
△78,022 |
為替換算調整勘定 |
112,014 |
△179,582 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△10,436 |
20,158 |
組替調整額 |
3,178 |
△1,434 |
税効果調整前 |
△7,258 |
18,724 |
税効果額 |
2,182 |
△5,630 |
退職給付に係る調整額 |
△5,076 |
13,093 |
その他の包括利益合計 |
185,968 |
241,021 |
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,715,420株 |
-株 |
-株 |
5,715,420株 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,967株 |
-株 |
-株 |
5,967株 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月22日 |
普通株式 |
125,607千円 |
22円 |
2022年11月30日 |
2023年2月24日 |
2023年6月23日 |
普通株式 |
91,351千円 |
16円 |
2023年5月31日 |
2023年7月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月27日 |
普通株式 |
251,215千円 |
利益剰余金 |
44円 |
2023年11月30日 |
2024年2月28日 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,715,420株 |
-株 |
-株 |
5,715,420株 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,967株 |
47株 |
-株 |
6,014株 |
(注)普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月27日 |
普通株式 |
251,215千円 |
44円 |
2023年11月30日 |
2024年2月28日 |
2024年6月26日 |
普通株式 |
102,769千円 |
18円 |
2024年5月31日 |
2024年7月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2025年2月26日 |
普通株式 |
154,153千円 |
利益剰余金 |
27円 |
2024年11月30日 |
2025年2月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,105,043千円 |
1,730,517千円 |
現金及び現金同等物 |
1,105,043 |
1,730,517 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
2,310,334 |
2,310,334 |
- |
資産計 |
2,310,334 |
2,310,334 |
- |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
12,189,609 |
12,191,604 |
1,994 |
負債計 |
12,189,609 |
12,191,604 |
1,994 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
2,893,386 |
2,893,386 |
- |
資産計 |
2,893,386 |
2,893,386 |
- |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
12,386,499 |
12,391,166 |
4,667 |
負債計 |
12,386,499 |
12,391,166 |
4,667 |
(注)1.米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
非上場株式 |
611,535 |
497,193 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,105,043 |
- |
- |
- |
受取手形 |
38,611 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
787,982 |
- |
- |
- |
売掛金 |
5,807,082 |
- |
- |
- |
合計 |
7,738,720 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,730,517 |
- |
- |
- |
受取手形 |
20,333 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
779,800 |
- |
- |
- |
売掛金 |
7,307,326 |
- |
- |
- |
合計 |
9,837,977 |
- |
- |
- |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
2,374,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
4,321,404 |
3,314,782 |
2,488,384 |
1,485,847 |
363,499 |
215,693 |
合計 |
6,695,404 |
3,314,782 |
2,488,384 |
1,485,847 |
363,499 |
215,693 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
4,379,733 |
3,571,797 |
2,452,838 |
1,043,126 |
421,521 |
517,483 |
リース債務 |
3,473 |
3,473 |
1,855 |
- |
- |
- |
合計 |
5,983,206 |
3,575,270 |
2,454,693 |
1,043,126 |
421,521 |
517,483 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係わるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係わるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係わるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係わるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
2,310,334 |
- |
- |
2,310,334 |
資産計 |
2,310,334 |
- |
- |
2,310,334 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
2,893,386 |
- |
- |
2,893,386 |
資産計 |
2,893,386 |
- |
- |
2,893,386 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む。) |
- |
12,191,604 |
- |
12,191,604 |
負債計 |
- |
12,191,604 |
- |
12,191,604 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を含む。) |
- |
12,391,166 |
- |
12,391,166 |
負債計 |
- |
12,391,166 |
- |
12,391,166 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年11月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,184,307 |
849,760 |
1,334,546 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,184,307 |
849,760 |
1,334,546 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
126,026 |
145,236 |
△19,209 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
126,026 |
145,236 |
△19,209 |
|
合計 |
2,310,334 |
994,997 |
1,315,336 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額611,535千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,856,160 |
947,869 |
1,908,291 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,856,160 |
947,869 |
1,908,291 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
37,225 |
49,506 |
△12,281 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
37,225 |
49,506 |
△12,281 |
|
合計 |
2,893,386 |
997,376 |
1,896,010 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額497,193千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券において、143,407千円(投資有価証券143,407千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,924,671千円 |
1,958,458千円 |
勤務費用 |
109,915 |
110,143 |
利息費用 |
11,479 |
11,682 |
数理計算上の差異の発生額 |
6,725 |
△107,077 |
退職給付の支払額 |
△94,334 |
△95,581 |
退職給付債務の期末残高 |
1,958,458 |
1,877,624 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
年金資産の期首残高 |
1,182,231千円 |
1,206,233千円 |
期待運用収益 |
8,817 |
8,984 |
数理計算上の差異の発生額 |
△3,711 |
△87,008 |
事業主からの拠出額 |
59,430 |
58,677 |
退職給付の支払額 |
△40,534 |
△2,771 |
年金資産の期末残高 |
1,206,233 |
1,184,114 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
退職給付債務の期首残高 |
29,097千円 |
25,790千円 |
勤務費用 |
6,505 |
7,629 |
退職給付の支払額 |
△9,813 |
△5,597 |
退職給付債務の期末残高 |
25,790 |
27,821 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
積立型制度の退職給付債務 |
1,196,624千円 |
1,147,047千円 |
年金資産 |
△1,206,233 |
△1,184,114 |
|
△9,608 |
△37,066 |
非積立型制度の退職給付債務 |
787,623 |
758,398 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
778,104 |
721,331 |
退職給付に係る資産 |
△12,620 |
△38,531 |
退職給付に係る負債 |
790,635 |
759,863 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
778,014 |
721,331 |
(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
勤務費用 |
109,915千円 |
110,143千円 |
利息費用 |
11,479 |
11,682 |
期待運用収益 |
△8,817 |
△8,984 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,178 |
△1,434 |
簡便法で計算した勤務費用 |
6,505 |
7,629 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
122,261 |
119,035 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
数理計算上の差異 |
△7,258千円 |
18,724千円 |
合 計 |
△7,258 |
18,724 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
未認識数理計算上の差異 |
11,590千円 |
△7,133千円 |
合 計 |
11,590 |
△7,133 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
債券 |
45.0% |
57.0% |
株式 |
23.5 |
21.2 |
一般勘定 |
23.6 |
21.6 |
その他 |
7.9 |
0.2 |
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
割引率 |
0.6% |
0.6% |
長期期待運用収益率 |
0.75% |
0.75% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
28,302千円 |
|
14,353千円 |
税務売上認識額 |
30,460 |
|
34,313 |
未払社会保険料 |
20,184 |
|
17,660 |
賞与引当金 |
10,033 |
|
12,278 |
未払事業税 |
22,167 |
|
19,757 |
退職給付に係る負債 |
243,461 |
|
223,167 |
役員退職慰労引当金 |
48,613 |
|
51,469 |
投資有価証券評価損 |
49,995 |
|
50,023 |
会員権評価損 |
61,044 |
|
61,044 |
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 |
62,129 |
|
62,129 |
その他 |
61,379 |
|
52,477 |
繰延税金資産小計 |
637,773 |
|
598,676 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△28,302 |
|
△14,353 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△226,176 |
|
△229,674 |
評価性引当額小計 |
△254,479 |
|
△244,027 |
繰延税金資産合計 |
383,293 |
|
354,648 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△345,260 |
|
△518,423 |
減価償却費 |
- |
|
△36,846 |
退職給付に係る資産 |
△6,348 |
|
△5,032 |
受取配当金 |
△4,971 |
|
△6,304 |
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 |
△19,274 |
|
△19,274 |
繰延税金負債合計 |
△375,855 |
|
△585,880 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
7,438 |
|
△231,232 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年11月30日) |
法定実効税率 |
30.1% |
|
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
法定実効税率と税効果 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
会計適用後の法人税等の |
住民税均等割 |
0.6 |
|
負担率との間の差異が法 |
評価性引当額の増減額 |
△4.5 |
|
定実効税率の100分の5 |
連結子会社との税率差異 |
△0.9 |
|
以下であるため注記を省 |
税額控除 |
△2.7 |
|
略しております。 |
過年度税金 |
0.1 |
|
|
持分法による投資損益 |
△1.2 |
|
|
のれん償却額 |
- |
|
|
その他 |
△0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.9 |
|
|
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||||
自動車 部品事業 |
制御システム 事業 |
ロボット システム事業 |
モーター スポーツ事業 |
賃貸及び 太陽光事業 |
||
日本 米国 中国 東南アジア |
30,082,463 - - 6,855,110 |
3,753,082 - - - |
2,089,362 1,154,592 34,710 - |
1,216,779 - - - |
67,244 - - - |
37,208,930 1,154,592 34,710 6,855,110 |
顧客との契約から生じる収益 |
36,937,573 |
3,753,081 |
3,278,664 |
1,216,779 |
67,244 |
45,253,342 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
99,329 |
81,055 |
180,385 |
外部顧客への売上高 |
36,937,573 |
3,753,081 |
3,278,664 |
1,316,108 |
148,299 |
45,433,728 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||||
自動車 部品事業 |
制御システム 事業 |
ロボット システム事業 |
モーター スポーツ事業 |
賃貸及び 太陽光事業 |
||
日本 米国 東南アジア |
28,329,097 - 8,327,418 |
3,577,109 - - |
2,170,927 1,620,243 - |
1,209,207 - - |
71,928 - - |
35,358,270 1,620,243 8,327,418 |
顧客との契約から生じる収益 |
36,656,516 |
3,577,109 |
3,791,170 |
1,209,207 |
71,928 |
45,305,931 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
105,692 |
71,532 |
177,224 |
外部顧客への売上高 |
36,656,516 |
3,577,109 |
3,791,170 |
1,314,899 |
143,461 |
45,483,156 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,098,717 |
6,633,676 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,633,676 |
8,107,460 |
契約負債(期首残高) |
1,251,023 |
1,817,873 |
契約負債(期末残高) |
1,817,873 |
1,410,355 |
契約負債は、主に自動車部品事業において、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。
「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、FAボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット(ユニロボ)、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
自動車部品 事業 |
制御システム事業 |
ロボットシ ステム事業 |
モータースポーツ事業 |
賃貸及び 太陽光事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
|
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,917,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,421,213千円及びセグメント間取引消去△503,706千円であります。
(3)減価償却費の調整額22,797千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347,328千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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自動車部品 事業 |
制御システム事業 |
ロボットシ ステム事業 |
モータースポーツ事業 |
賃貸及び 太陽光事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,966,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,266,991千円及びセグメント間取引消去△300,066千円であります。
(3)減価償却費の調整額29,139千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,552千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) |
インドネシア(千円) |
米国(千円) |
中国(千円) |
合計(千円) |
37,389,316 |
6,855,109 |
1,154,592 |
34,710 |
45,433,728 |
(2)有形固定資産
日本(千円) |
インドネシア(千円) |
米国(千円) |
中国(千円) |
合計(千円) |
16,517,985 |
3,615,907 |
555,332 |
- |
20,689,225 |
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
豊田鉄工㈱ |
16,495,294 |
自動車部品事業及びロボットシステム事業 |
㈱協豊製作所 |
5,052,509 |
自動車部品事業 |
三菱自動車工業㈱ |
4,793,261 |
自動車部品事業 |
PT.Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia |
4,712,449 |
自動車部品事業 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) |
インドネシア(千円) |
米国(千円) |
合計(千円) |
35,535,495 |
8,327,418 |
1,620,243 |
45,483,156 |
(2)有形固定資産
日本(千円) |
インドネシア(千円) |
米国(千円) |
合計(千円) |
16,933,971 |
3,397,887 |
508,658 |
20,840,517 |
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
豊田鉄工㈱ |
16,152,983 |
自動車部品事業及びロボットシステム事業 |
PT.Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia |
6,396,184 |
自動車部品事業 |
㈱協豊製作所 |
4,991,898 |
自動車部品事業 |
三菱自動車工業㈱ |
4,657,837 |
自動車部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱CIS (注) |
三重県鳥羽市 |
50,000 |
不動産賃貸業 |
(被所有) 直接 21.95 |
役員の兼任 |
特殊車両の立替 |
100,000 |
立替金 |
46,375 |
(注)㈱CISは、当社代表取締役片山義規及びその近親者が議決権の100%を保有しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
㈱CIS (注) |
三重県鳥羽市 |
50,000 |
不動産賃貸業 |
(被所有) 直接 25.11 |
役員の兼任 |
特殊車両の立替の清算 |
137,694 |
立替金 |
- |
(注)㈱CISは、当社代表取締役片山義規及びその近親者が議決権の100%を保有しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
1株当たり純資産額(円) |
2,069.25 |
2,272.85 |
1株当たり当期純利益金額(円) |
245.90 |
223.36 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,403,979 |
1,275,229 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,403,979 |
1,275,229 |
期中平均株式数(株) |
5,709,453 |
5,709,412 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,374,000 |
1,600,000 |
0.6 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,321,404 |
4,379,733 |
1.8 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,868,205 |
8,006,766 |
1.5 |
2025年~2035年 |
合計 |
14,563,609 |
13,986,499 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
3,571,797 |
2,452,838 |
1,043,126 |
421,521 |
3.米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
12,325,164 |
22,913,803 |
33,107,148 |
45,483,156 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
699,878 |
1,187,962 |
1,435,637 |
1,847,142 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
579,623 |
921,097 |
1,105,830 |
1,275,229 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
101.52 |
161.33 |
193.69 |
223.36 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
101.52 |
59.81 |
32.36 |
29.67 |