当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績に関する説明
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状態が続いております。
しかしながら、当社が事業展開している英語学習市場につきましては、少子高齢化による国内市場の先行きへの懸念を持つ企業の海外進出意欲が衰えておらず、グローバル人材の育成・確保に必要となる英語学習への関心が依然として高いことに加え、福利厚生の一環として英語学習を取り入れる企業も出てきております。個人の英語学習に関しても、グローバル化が進む状況の中で英語学習意欲は高い水準を維持しており、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと考えております。
また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想されますが、当社としては英会話市場が縮小することはないと考えております。特にビジネスシーンにおいては人同士のコミュニケーションが極めて重要であり、今後もビジネスパーソンの英語学習需要は衰えることはないと考えております。そこで、生成AIを如何にうまく活用し、英語学習の効率アップや体験向上を実現できるかどうかが、今後の鍵になってくるものと考えております。また、当社が参入をいたしましたAI英会話サービス領域においては、AIの精度による差別化は難しいと考えており、UIUXの磨き込みが競争のポイントになってくると想定しております。その一方で、テクノロジーの変化に関わらず英語学習で成果を出すためには、学習時間の最大化が欠かせない要素であるため、コンサルタントが行う伴走型のサポートの重要性は引き続き高いと考えております。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移しており当社の収益基盤として順調に成長しております。
前事業年度において、2023年12月19日にスピーキングに特化したサービスである「スピフル」、2024年7月1日にAI英会話サービスである「ディアトーク」をローンチいたしました。スピフルは、スピーキング力向上のために必要なトレーニングの口頭英作文(注1)と実践の独り言英会話(注2)の双方を実践することに加え、AI添削による「振り返り」を行うサブスクサービスです。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析し記憶して、英会話の最適な実践の場をオンラインで提供するサブスクサービスです。スピフル、ディアトークはプロダクト強化に注力し、マーケティングは徐々に加速してまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,809,643千円(前年同期比37.3%増)、営業利益は800,248千円(前年同期比48.2%増)、経常利益は803,169千円(前年同期比51.4%増)、中間純利益は587,500千円(前年同期比48.5%増)となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注)1.口頭英作文:日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。
2.独り言英会話:自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は4,162,888千円となり、前事業年度末に比べ276,469千円増加しました。これは主に、現金及び預金が179,052千円、敷金が110,800千円増加し、建物(純額)が16,373千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,910,353千円となり、前事業年度末に比べ179,582千円減少しました。これは主に、未払金が153,863千円、賞与引当金が101,652千円、未払費用が44,704千円減少し、未払法人税等が54,931千円、長期借入金が54,498千円、契約負債が11,628千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,252,534千円となり、前事業年度末に比べ456,051千円増加しました。これは資本金が9,706千円、資本剰余金が15,615千円増加したことと、利益剰余金が中間純利益の計上により587,500千円増加した一方で、配当金の支払いにより162,241千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より179,052千円増加し、3,220,975千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、399,315千円(前年同期は401,451千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益803,169千円の計上、法人税等の支払額165,149千円、未払金の減少153,863千円、賞与引当金の減少101,652千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、140,400千円(前年同期は44,859千円の支出)となりました。これは敷金の差入による支出117,425千円、投資有価証券の取得による支出19,996千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、79,861千円(前年同期は29,007千円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額161,843千円、長期借入による収入98,000千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。
当中間会計期間における研究開発活動の総額は15,789千円となっております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。