【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金預金

4,436,117

千円

4,233,973

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△13,000

 

△13,000

 

現金及び現金同等物

4,423,117

 

4,220,973

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年9月1日 至  2024年2月29日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

111,991

55.00

2023年8月31日

2023年11月24日

利益剰余金

 

   (注)1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年9月1日 至  2025年2月28日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月22日
定時株主総会

普通株式

151,718

75.00

2024年8月31日

2024年11月25日

利益剰余金

 

   (注)1株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間損益
計算書計上
額(注)2

設備事業

太陽光
発電事業

その他事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 建築設備工事

2,627,876

2,627,876

2,627,876

 リニューアル工事

1,776,384

1,776,384

1,776,384

 土木工事

 プラント工事

 ビルケア工事

171,726

171,726

171,726

 その他

82,520

82,520

82,520

  顧客との契約から
  生じる収益

4,575,986

82,520

4,658,507

4,658,507

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される
  財又はサービス

659,624

659,624

659,624

 一定の期間にわたり
  移転される財又は
  サービス

3,916,362

82,520

3,998,883

3,998,883

 顧客との契約から
  生じる収益

4,575,986

82,520

4,658,507

4,658,507

  その他の収益(注)3

600

600

600

  外部顧客への売上高

4,575,986

82,520

600

4,659,107

4,659,107

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,575,986

82,520

600

4,659,107

4,659,107

セグメント利益

518,211

21,898

267

540,377

181,224

359,152

 

(注)1 セグメント利益の調整額△181,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間損益
計算書計上
額(注)2

設備事業

太陽光
発電事業

その他事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 建築設備工事

1,838,336

1,838,336

1,838,336

 リニューアル工事

2,366,543

2,366,543

2,366,543

 土木工事

 プラント工事

 ビルケア工事

168,836

168,836

168,836

 その他

86,103

86,103

86,103

  顧客との契約から
  生じる収益

4,373,716

86,103

4,459,820

4,459,820

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される
  財又はサービス

651,598

651,598

651,598

 一定の期間にわたり
  移転される財又は
  サービス

3,722,118

86,103

3,808,221

3,808,221

 顧客との契約から
  生じる収益

4,373,716

86,103

4,459,820

4,459,820

  その他の収益(注)3

600

600

600

  外部顧客への売上高

4,373,716

86,103

600

4,460,420

4,460,420

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,373,716

86,103

600

4,460,420

4,460,420

セグメント利益

649,084

30,084

223

679,393

180,481

498,911

 

(注)1 セグメント利益の調整額△180,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり中間純利益

122円55銭

173円94銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(千円)

249,234

351,862

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益(千円)

249,234

351,862

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,033,731

2,022,848

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。