回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有している当社株式を、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
737 |
639 |
549 |
463 |
408 |
最低株価 |
(円) |
314 |
508 |
406 |
291 |
282 |
(注)1 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有している当社株式を、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 最高・最低株価は、2020年3月23日までは東京証券取引所市場第二部、2020年3月24日より2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1990年5月
|
電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立 |
1991年6月 |
本社を東京都渋谷区南平台町15-13から東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号に移転 |
1992年8月 |
本社を東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋3-20-9に移転 |
1993年6月 |
神田営業所を新設し、パソコン事業に参入 |
1993年11月
|
秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「LITS FACTORY」を出店 当社オリジナルDOS/Vパソコン「FACTORY」シリーズを発表 |
1994年7月
|
本社を東京都豊島区東池袋3-20-9から東京都千代田区外神田1-15-6に移転 秋葉原にコンパック専門店、「SOUTH WIND」を出店 |
1995年3月 |
本社を東京都千代田区外神田1-15-6から東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルに移転 |
1998年4月 |
本社を東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルから東京都千代田区外神田1-11-5に移転 |
2000年2月 |
店舗を1店舗に統合 |
2000年7月 |
インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立 |
2001年12月 |
アスクル事業に本格進出 |
2003年12月 |
決算期を3月から12月に変更 |
2004年9月
|
「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出 「ハイパーネクスト株式会社」解散(同年12月 清算結了) |
2006年9月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2009年9月
|
商号を「株式会社ハイパー」に変更 本社を東京都千代田区外神田1-11-5から東京都中央区日本橋堀留町2-9-6(現在地)に移転 |
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年6月 |
大阪支店及び広島支店を開設 |
2012年4月 |
小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立 |
2013年3月 |
沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立 |
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年8月 |
名古屋支店を開設 |
2015年6月 |
「株式会社らくさあ」を吸収合併 |
2016年1月 |
放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立 |
2017年7月 |
「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化 |
2017年9月 |
福岡支店を開設 |
2018年1月
|
セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立 |
2019年3月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更 |
2020年3月 |
東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え |
2021年3月 |
エプソン販売株式会社と業務提携 |
2021年6月
|
エプソン販売株式会社と資本提携 「株式会社セキュリティア」を吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年1月 |
「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化 |
2023年10月 |
東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
2024年1月 |
「株式会社メビウス」の100%子会社である「株式会社ジャスティス」の全株式を取得。 |
2024年8月 |
「司コンピュータ株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社の計7社で構成され、ITサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1)ITサービス事業
① コンピュータ事業
当社グループは、法人ユーザー(主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人)、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。
また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。
② サービス&サポート事業
当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。
また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。
(2)アスクルエージェント事業
当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ASKUL」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。
ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを提供しております。
(3)その他
当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメント名称 |
主要商品・サービス |
主要な会社 |
|
セグメント |
主な事業内容 |
||
ITサービス事業 |
コンピュータ事業 |
・コンピュータ及び周辺機器の販売 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売 ・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売 |
当 社 |
サービス&サポート事業 |
・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守 ・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス
|
当 社 |
セグメント名称 |
主要商品・サービス |
主要な会社 |
|
セグメント |
主な事業内容 |
||
ITサービス事業 |
サービス&サポート事業 |
・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 |
株式会社リステック
|
・ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守 |
マルチネット株式会社 |
||
・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発 ・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用 |
株式会社メビウス |
||
・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務 |
司コンピュータ株式会社 |
||
アスクルエージェント 事業 |
アスクルエージェント 事業 |
・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売 |
当 社 株式会社ジャスティス |
その他 |
就労移行支援事業 |
・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援 |
株式会社みらくる |
事業系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 または被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社リステック (注)1 |
東京都中央区 |
50 |
中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 |
100.0
|
役員の兼任 2名 |
株式会社みらくる
|
東京都中央区 |
20 |
就労移行支援事業 |
100.0
|
役員の兼任 1名 |
マルチネット株式会社 (注)1 |
東京都千代田区 |
100 |
ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築 |
100.0
|
役員の兼任 1名 |
株式会社メビウス
|
京都市中京区 |
10 |
教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
司コンピュータ株式会社 |
東京都港区 |
10 |
ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務 |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
その他1社 |
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) 株式会社No.1デジタルソリューション |
東京都千代田区 |
100 |
クラウド構築支援・運用代行サービス事業 |
30.0 |
- |
(その他の関係会社) ララコーポレーション株式会社 (注)2、3 |
東京都豊島区 |
3 |
資産運用業務 |
被所有 24.2 [2.5] |
- |
(注)1 株式会社リステック及びマルチネット株式会社は、特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有または被所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
3 ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ITサービス事業 |
|
( |
アスクルエージェント事業 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しておりますが、主として2024年8月1日付で、司コンピュータ株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ITサービス事業 |
|
( |
アスクルエージェント事業 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。