第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,400,000

26,400,000

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2025年3月27日)

上場金融商品取引所

名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,860,500

9,860,500

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

9,860,500

9,860,500

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ 2015年6月16日取締役会決議

決議年月日

2015年6月16日

付与対象者の区分及び人数

従業員    56名

新株予約権の数

322個 [322個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

128,800株 [128,800株](注)5

新株予約権の行使時の払込金額

251円(注)1、5

新株予約権の行使期間

自 2017年6月17日

至 2025年6月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格   347円(注)5

資本組入額  174円(注)5

新株予約権の行使の条件

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。

2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。

3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

 

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

4 2015年11月27日開催の取締役会決議により、2016年1月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

5 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

ロ 2016年5月17日取締役会決議

決議年月日

2016年5月17日

付与対象者の区分及び人数

執行役員   3名

従業員    54名

新株予約権の数

719個 [719個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

143,800株 [143,800株](注)4

新株予約権の行使時の払込金額

229円(注)1、4

新株予約権の行使期間

自 2018年5月18日

至 2026年5月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格   309円(注)4

資本組入額  155円(注)4

新株予約権の行使の条件

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。

2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。

3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

4 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ハ 2018年9月12日取締役会決議

決議年月日

2018年9月12日

付与対象者の区分及び人数

執行役員   2名

従業員    203名

新株予約権の数

802個 [802個]

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

80,200株 [80,200株]

新株予約権の行使時の払込金額

578円(注)1

新株予約権の行使期間

自 2020年9月13日

至 2028年9月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格   847円

資本組入額  424円

新株予約権の行使の条件

(注)2

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式1株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。

2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。

3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記2に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年1月1日~

2020年3月31日

(注)1

7,600

8,840,600

894

332,428

894

282,440

2020年3月23日

(注)2

200,000

9,040,600

39,300

371,728

39,300

321,740

2020年4月22日

(注)3

46,500

9,087,100

9,137

380,865

9,137

330,878

2020年4月1日~

2020年12月31日

(注)1

40,400

9,127,500

5,440

386,305

5,440

336,318

2021年1月1日~

2021年3月31日

(注)1

2,400

9,129,900

370

386,676

370

336,688

2021年6月28日

(注)4

640,000

9,769,900

175,040

561,716

175,040

511,728

2021年4月1日~

2021年12月31日

(注)1

45,000

9,814,900

5,609

567,326

5,609

517,338

2022年1月1日~

2022年12月31日

(注)1

18,000

9,832,900

2,123

569,449

2,123

519,461

2023年1月1日~

2023年12月31日

(注)1

22,400

9,855,300

2,925

572,374

2,925

522,386

2024年1月1日~

2024年12月31日

(注)1、(注)5

5,200

9,860,500

1,602

573,977

1,602

523,989

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格     415円

発行価額     393円

資本組入額   196.5円

払込金総額   7,860万円

3 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     393円

資本組入額   196.5円

割当先     株式会社SBI証券

4 有償第三者割当

発行価格     547円

資本組入額   273.5円

割当先     エプソン販売株式会社

5 2024年1月1日から2024年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,602千円増加しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

21

36

20

23

7,771

7,879

所有株式数

(単元)

1,768

1,987

37,892

530

288

56,089

98,554

5,100

所有株式数の割合(%)

1.79

2.02

38.45

0.54

0.29

56.91

100.00

(注)1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

2 自己株式102,408株は、「個人その他」に1,024単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ララコーポレーション株式会社

東京都豊島区千早3丁目27-2

2,357,000

24.15

玉田 宏一

千葉県千葉市中央区

1,249,300

12.80

エプソン販売株式会社

東京都新宿区新宿4丁目1-6

JR新宿ミライナタワー29F

700,000

7.17

遠藤 孝

東京都八王子市

529,100

5.42

株式会社ミートプランニング

群馬県高崎市倉賀野町3199-1

404,000

4.14

ハイパー従業員持株会

東京都中央区日本橋堀留町2丁目9-6

256,500

2.62

関根 俊一

東京都豊島区

247,900

2.54

株式会社庚伸

東京都中央区八丁堀2丁目26-9

グランデビルディング3F

180,000

1.84

望月 真貴子

東京都台東区

142,100

1.45

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

135,000

1.38

6,200,900

63.54

(注)1. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、役員向け株式交付信託による保有株式118,900株が含まれております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

102,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,753,000

97,530

単元未満株式

普通株式

5,100

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

9,860,500

総株主の議決権

 

97,530

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株(議決権1,189個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれております。

2 単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年12月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ハイパー

東京都中央区日本橋

堀留町二丁目9番6号

102,400

102,400

1.04

102,400

102,400

1.04

(注)1 上記の他に単元未満株式として自己株式を8株所有しております。

2 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれておりません。

 

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け株式交付信託制度の概要

 当社は、2019年2月20日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2019年3月27日開催の第29回定時株主総会において、導入に関する議案が承認されました。なお、2024年12月13日開催の取締役会決議により、本制度の運用の継続を決議しております。

 

①制度の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、第29回定時株主総会終結日の翌日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、上記の6年間でありましたが、2026年3月の定時株主総会終結の日までの1年間に延長しております。

 

②本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

 当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金480百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法により、取得します。

 

③取締役に交付される株式の算定方法及び上限

イ 取締役に対するポイントの付与方法等

 当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

 ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり65,000ポイントを上限とします。

ロ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

 取締役は、上記イで付与されたポイントの数に応じて、下記ハの手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ハ 取締役に対する当社株式の交付

 各取締役に対する上記ロの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

 

④信託契約の概要

 

2019年設定分

2025年設定分

名称

役員向け株式交付信託

同左

委託者

当社

同左

受託者

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者:株式会社カストディ銀行)

同左

受益者

当社取締役のうち受益者要件を満たす者

同左

信託管理人

株式会社ASA Accounting

同左

議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

同左

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

同左

信託契約日

2019年5月28日

2024年12月18日

信託の期間

2019年5月28日~2025年5月末日(予定)

2026年5月末日

信託の目的

株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

同左

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(第三者割当による自己株式の処分)

保有自己株式数

102,408

102,408

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式に含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり中間配当3.50円、期末配当3.50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.7%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多様な市場ニーズや課題に応えるソリューション営業の展開強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2024年8月9日

取締役会決議

34,153

3.50

2025年3月27日

定時株主総会決議

34,153

3.50

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。

 従来、社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役3名)であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。従来、社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。

 

a.取締役会

取締役会は、取締役9名(うち常勤取締役6名、社外取締役3名)と監査役3名(うち常勤社外監査役1名、社外監査役2名)で構成され、毎月1回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。

b.経営会議

経営会議は、取締役6名(うち常勤取締役6名)、監査役1名(うち常勤監査役1名)、社外有識者2名で構成され、毎月1回以上、取締役会付議事項の原案策定や人事・組織等に関する稟議案件の審査、リスク対応策の検討等会社運営における重要事項の検討を行っております。

c.監査役会

監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名体制で、毎月1回以上の監査役会を開催しております。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。

d.指名報酬委員会

当社及び当社グループの役員等の指名、報酬、教育を含む育成等に掛かる手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、3名の独立社外役員、1名の社外有識者及び取締役会の決議によって選定された取締役2名で構成され、委員長は指名報酬委員会の決議によって独立社外役員から選任します。

e.内部監査

内部統制システムとしては、内部管理体制の強化を目的として、組織の見直しに加え社内諸規程の整備や社長直轄の内部監査室2名体制の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。特に、内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行い、計画的に業務監査あるいは臨時の監査を実施することで、内部管理体制構築のための一助となっております。

f.会計監査人

会計監査は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。

 

 

 

機関ごとの構成員は次のとおりです。

役職名

氏名

取締役会

経営会議

監査役会

指名報酬委員会

取締役会長

玉田 宏一

 

代表取締役社長 CEO

望月 真貴子

議長

議長

 

取締役 COO

田邉 浩明

 

 

取締役 CFO

江守 裕樹

 

 

取締役

髙瀬 昇幸

 

 

取締役

遠藤 孝

 

 

社外取締役

宮澤 敏

 

 

〇(注)

社外取締役

桒原 桂一

 

 

〇(注)

社外取締役

那須 慎二

 

 

〇(注)

常勤(社外)監査役

小俣 信次

議長

 

社外監査役

堀川 裕美

 

 

社外監査役

山田 美代子

 

 

社外有識者

 

2名

 

1名

(注)指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議によって独立社外役員のうち1名を選任します。

 

g.当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

 

0104010_001.png

 

ロ 当該体制を採用する具体的な理由

当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。

 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役を含む役職員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「行動規範に関する補則」を当社グループ全職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとする。また、「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループ全役職員に徹底を図る。毎月1回以上開催する「経営会議」においては、当社及び子会社の会社運営における重要事項を検討する。監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務活動の妥当性やコンプライアンスの状況などについて監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら、業務の改善に向けた助言・勧告を行う。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」、「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議決裁書等を作成し、適切に保存かつ管理を行う。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処する為に、「職務分掌権限規程」や「業務分掌規程」、その他の社内規程に従い、取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行う。また、当社及び子会社の連携により、当社グループ全体のリスク管理を行う。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、毎月1回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて取締役会を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月1回以上開催し、審議の上業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を機動的に行う。

ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.監査役は、監査業務に必要な事項を総合企画部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員は、その依頼に関して取締役会の指揮命令を受けない。

b.監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員に関する人事については、常勤監査役と協議を行い、独立性についても十分留意するものとする。

ヘ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保する。

b.監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の整備及び運用状況を監視する。

c.内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。

ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

a.監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる。

b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役または使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告する。

c.当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び職員に周知徹底する。

チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.取締役会及び使用人は、監査役から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努める。

b.監査役は、取締役社長との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図る。

c.監査役が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家を任用する為の費用の支出を求めた場合、当社は職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

リ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

 

ヌ リスク管理体制の整備の状況

当社が抱えるリスク状況につきましては、経営会議にて常に検討事項とし、現状の把握をもとに、対応策の検討、管理の強化を図っております。

ル 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持っておりません。その不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で対応しております。

ヲ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保しております。

監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の整備及び運用状況を監視しております。また、内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。

ワ 責任限定契約の内容の概況

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

カ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員が被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であります。なお、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年9月1日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

 

④ 取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 

⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

イ 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

ロ 中間配当

 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

ハ 自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

⑦ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑧ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

 当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の開催状況は下記の通りであります。

イ 取締役会の開催回数、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等

当事業年度における当社の取締役会は18回開催され、法令、定款および取締役会規程に基づいた決議事項、報告事項の上程ならびに経営の重要事項を協議しております。

 

・取締役会における具体的な検討内容

 取締役会における具体的な検討内容(審議内容)は下記のとおりです。

(決議内容)法令、定款で定められた決議事項のほか、当社取締役会規程に基づく決議として、当社グループの経営・販売計画、重要な設備投資、資金計画等を審議決定しております。

(報告事項)法令、定款で定められた報告事項のほか、内部統制システムの運用状況、各委員会の活動状況等業務執行上重要な事項を報告しております。

個々の取締役の出席状況

氏名

地位および担当

取締役会の出席状況

玉田 宏一

取締役会長

18回/18回

望月 真貴子

代表取締役社長 CEO

18回/18回

田邉 浩明

取締役 COO

18回/18回

江守 裕樹

取締役 CFO

17回/18回

髙瀬 昇幸

取締役

18回/18回

遠藤 孝

取締役

18回/18回

宮澤 敏

社外取締役

18回/18回

桒原 桂一

社外取締役

16回/18回

那須 慎二

社外取締役

15回/18回

 

ロ 指名報酬委員会の開催回数、具体的な検討内容、個々の委員の出席状況

 取締役・監査役の指名ならびに報酬決定プロセスの客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、代表取締役、取締役会長(取締役会の決議によって選定された取締役2名)、社外取締役および社外有識者で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。

・指名報酬委員会における具体的な検討内容

 指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名に関する事項として、取締役の指名・選任・解任基準の確認および当該基準に基づいた具体的な役員候補者の確認を行っております。また、報酬に関する事項としては、取締役・監査役の報酬方針の確認および当該方針に基づいた業績連動報酬額、取締役報酬額の確認と審議を行っております。

個々の取締役の出席状況

氏名

地位および担当

指名報酬委員会の出席状況

玉田 宏一

取締役会長

6回/6回

望月 真貴子

代表取締役社長 CEO

6回/6回

宮澤 敏

社外取締役

6回/6回

桒原 桂一

社外取締役

6回/6回

那須 慎二

社外取締役

5回/6回

社外有識者

 

5回/6回

(注)指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議によって独立社外役員のうち1名を選任します。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

玉田 宏一

1964年2月26日

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社

      フォーバル)入社

1992年1月 当社入社

1992年4月 取締役

1996年4月 常務取締役

2008年3月 取締役副社長

2009年4月 代表取締役社長

2012年4月 株式会社リステック代表取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 代表取締役

2016年1月 株式会社みらくる 取締役

2017年7月 マルチネット株式会社 取締役

      (現任)

2018年1月 株式会社セキュリティア 代表

      取締役

2018年3月 株式会社リステック 取締役(現任)

2018年5月 株式会社リステック 取締役会長

2018年8月 株式会社TMD 取締役(現任)

2021年3月 代表取締役会長

2022年3月 株式会社みらくる 代表取締役(現任)

2024年3月 取締役会長(現任)

(注)1

1,249,300

代表取締役

社長 CEO

望月 真貴子

1971年9月24日

1995年11月 当社入社

2007年1月 営業企画部長

2008年5月 販売推進統括部長

2011年1月 購買部長

2013年4月 執行役員

2014年3月 取締役

2015年7月 営業統括部長

2017年7月 販売推進統括部長

2018年3月 常務取締役

2020年3月 代表取締役副社長

2021年3月 代表取締役社長

2022年3月 株式会社みらくる 取締役

2024年3月 代表取締役社長 CEO(現任)

(注)1

142,100

取締役 COO

販売推進統括部管掌

営業統括部管掌

田邉 浩明

1976年4月2日

2002年8月 当社入社

2012年1月 業務部長

2014年7月 執行役員

2014年10月 管理統括部 副統括部長

      経営企画室長

      業務部長

2016年1月 管理統括部長

2016年1月 株式会社みらくる 監査役

2016年3月 株式会社リステック 監査役

2017年3月 取締役

2017年7月 マルチネット株式会社 監査役

2018年1月 株式会社セキュリティア 監査役

2019年7月 情報システム室長

2022年1月 販売推進統括部長

2022年7月 営業統括部 管掌(現任)

2024年3月 取締役 COO(現任)

2024年4月 販売推進部 管掌(現任)

(注)1

16,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 CFO

管理管掌

江守 裕樹

1972年8月26日

1995年3月 当社入社

2008年5月 経営企画室長

2010年7月 総務・経営企画統括部長

2011年4月 執行役員

2012年1月 管理統括部長

2012年3月 取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 監査役

2013年4月 経営企画室長

2014年7月 経理部長

2015年3月 株式会社リステック 監査役

2015年5月 事業企画室長

2016年1月 株式会社みらくる 代表取締役

2021年3月 株式会社みらくる 取締役

2021年4月 管理統括部 副統括部長

      経営企画室長

2022年1月 管理統括部長

   3月 マルチネット株式会社 監査役

      株式会社リステック 監査役

      株式会社みらくる 監査役

2022年7月 管理統括部 管掌

      販売推進統括部 管掌

2023年1月 株式会社メビウス(現任)

2024年3月 取締役 CFO(現任)

2024年4月 管理 管掌(現任)

2024年8月 司コンピュータ株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)1

29,200

取締役

髙瀬 昇幸

1961年1月10日

1985年10月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1992年4月 株式会社アイシーエス 取締役

1994年9月 株式会社レカムジャパン(現株式会社レカム) 取締役

2006年4月 株式会社コムズ 代表取締役社長

2009年12月 リスター株式会社設立 代表取締役社長

2012年6月 株式会社リステック代表取締役社長(現任)

2024年3月 取締役(現任)

(注)1

1,600

取締役

遠藤 孝

1963年1月7日

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1991年5月 当社入社

1992年1月 取締役

2004年9月 経営企画室長

2008年3月 常務取締役

2012年4月 株式会社リステック 取締役

2018年1月 株式会社セキュリティア 取締役

2018年3月 株式会社リステック 代表取締役副社長(現任)

2018年4月 理事

2019年3月 マルチネット株式会社 取締役会長

2020年3月 マルチネット株式会社 取締役(現任)

2024年3月 取締役(現任)

2024年8月 司コンピュータ株式会社 取締役(現任)

(注)1

529,100

取締役

宮澤 敏

1964年2月7日

1985年3月 新日本工販株式会社(現株式会社

      フォーバル)入社

1993年2月 株式会社庚伸 代表取締役(現

      任)

1995年3月 取締役会長

1997年12月 株式会社パルディア 社外取締役

      (現任)

2002年6月 株式会社ドムコス 代表取締役

2006年12月 コウシン・ベトナム有限会社CEO

      (現任)

2015年3月 日本オプロ株式会社(現株式会社

      オプロ) 社外取締役(現任)

2016年3月 取締役(現任)

(注)1

30,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

桒原 桂一

1962年7月14日

1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2000年7月 AT&Tジャパン株式会社 入社

      同社マーケティングプロモーション、アライアンス&ストラテジー担当部長

      同社ビジネス推進部 部長

2010年9月 株式会社IIJグローバルソリューションズ 入社

      同社ソリューション営業推進部 部長

      同社経営企画部 担当部長

2020年1月 行政書士 桒原桂一事務所(現行政書士 ComPass経営・法律事務所) 代表(現任)

2021年3月 取締役(現任)

(注)1

取締役

那須 慎二

1976年9月28日

1996年4月 株式会社三菱電機ビジネスシステム 入社

1997年8月 エプソン販売株式会社 入社

2009年2月 株式会社船井総合研究所 入社

2018年1月 同社ITオフィスグループ グループマネージャ

2018年7月 株式会社CISO 設立 代表取締役(現任)

2021年3月 取締役(現任)

(注)1

監査役

小俣 信次

1963年6月24日

1987年4月 株式会社リクルート 入社

1996年10月 同社カーセンサー事業部 システム推進グループ

システムディレクター

1999年8月 ディーアイエスシステム販売株

式会社 入社

同社技術部 課長

2004年4月 同社技術部 副部長

ダイワボウ情報システム株式会

社 転籍

ディーアイエスシステム販売株

式会社 出向

プロジェクト統括部 副部長

2009年4月 同社事業本部 副部長

2016年4月 同社総務部 副部長

2019年4月 同社総務部 上級専任

2020年4月 営業推進部 上級専任

2021年4月 ダイワボウ情報システム株式会

社 帰任

総務部 上級専任

2023年3月 監査役

2024年3月 常勤監査役(現任)

(注)2

監査役

堀川 裕美

(戸籍上の氏名:

松本 裕美)

1979年5月10日

2006年11月 司法試験合格 司法修習開始

2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会)

日比谷見附事務所 入所(アソ

シエイト)

2008年4月 東京弁護士会 労働法制特別委

員会 委員(現任)

2011年4月 東京都労働相談情報センター 

相談員

2013年1月 日比谷見附事務所 入所 パートナー就任

2020年4月 東京労働局 東京紛争調整委員会委員(現任)

2021年4月 東京都労働相談情報センター 

相談員(現任)

2022年6月 監査役(現任)

2023年1月 BACell法律会計事務所 入所

      (現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山田 美代子

1961年4月29日

1987年10月 中央青山監査法人 入所

1991年3月 公認会計士登録

1998年4月 山田公認会計士事務所 開設

      (現任)

2003年10月 有限会社シーズンズパートナーズ代表取締役(現任)

2015年7月 株式会社日本エム・ディ・エム 監査役

2018年6月 税理士法人四季会計 代表社員(現任)

2021年4月 学校法人清泉女子大学 監事

      (現任)

2022年6月 日産東京販売ホールディングス株式会社 監査役(現任)

2023年4月 学校法人女子学院 監事(現任)

2024年3月 監査役就任(現任)

(注)4

1,998,100

(注)1 任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

2 任期は、2023年3月23日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

3 任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4 任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5 取締役宮澤敏、取締役桒原桂一及び取締役那須慎二は、社外取締役であります。

6 常勤監査役小俣信次、監査役堀川裕美及び監査役山田美代子は、社外監査役であります。

7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役宮澤敏は、情報・通信業での経営者としての優れた見識と深い経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。

 社外取締役桒原桂一は、コンピュータ業界における豊富な経験と幅広い見識等を有しており、企業において全社的視点から経営陣を補佐、事業活動の円滑な遂行を行った実績を活かして、健全かつ効率的な経営の推進について指導する役割を期待しております。

 社外取締役那須慎二は、セキュリティコンサルタント業における経営者として優れた見識と経験を有しており、経営者としてのバランス感覚を活かして、健全かつ効率的な経営の推進について指導する役割を期待しております。

 当社と社外取締役3名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役小俣信次、社外監査役堀川裕美及び社外監査役山田美代子による様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、経営の監視機能として大きな役割を果たしております。また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

 当社と社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

 

社外取締役と提出会社との関係

宮澤 敏

2024年12月末日現在で、当社株式30,000株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、宮澤敏氏は、株式会社庚伸の代表取締役を兼任しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。

経営者としての優れた見識と深い経験を経営全般に反映していただくことを期待し選任しております。

桒原 桂一

人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

コンピュータ業界における豊富な経験と幅広い見識等を有しており、健全かつ効率的な経営の推進について指導していただくことを期待し選任しております。

那須 慎二

人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、那須慎二氏は、株式会社CISOの代表取締役を兼任しております。当社と同社との間で同社が提供するサービスの代理店契約を締結しております。

経営者として優れた見識と経験を有しており、経営者としてのバランス感覚を活かして、健全かつ効率的な経営の推進について指導していただくことを期待し選任しております。

 

社外監査役と提出会社との関係

小俣 信次

人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

コンピュータ販売事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。

堀川 裕美

人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通しており、当社のガバナンス構築に反映していただくことを期待し選任しております。

山田 美代子

人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

なお、山田美代子氏は、山田公認会計士事務所所長、有限会社シーズンズパートナーズ代表取締役を兼任しております。

公認会計士・税理士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。

 

<ご参考>社外役員の独立性判断基準

 社外取締役は会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、原則として当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選任することとし、指名報酬委員会の検討を経て決定しております。

 

[社外役員の独立性判断基準]

  当社は、社外役員及び社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。

イ 当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(※1)

ロ 過去10年以内に当社グループの業務執行者ではない取締役であった者

ハ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

ニ 当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者

ホ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主とその業務執行者

へ 当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等

ト 当社グループから多額(※3)の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者

チ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

リ 上記ハ~チに過去3年間において該当していた者

ヌ 上記イ~チに該当する者が重要な者(※4)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

  上記のイ~ヌに該当する者であっても指名報酬委員会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を取締役会に独立役員として推薦することができる。

 

(注)

※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。

※2 当社グループの主要な取引先とは、年間取引金額が当社グループの直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引がある者、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※3 多額とは、1事業年度あたり1,000万円を超える金額をいう。

※4 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や経営会議などを通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的な観点から発言できる体制としております。

社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

 

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名体制です。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。

監査役山田美代子は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名

監査役会

出席回数/開催回数

出席率

常勤(社外)監査役 小俣 信次

13回/14回

93%

社外監査役 堀川 裕美

14回/14回

100%

社外監査役 山田 美代子

10回/10回

100%

常勤(社外)監査役 佐藤 亨

4回/4回

100%

社外監査役 若林 和子

4回/4回

100%

(注)1.常勤(社外)監査役佐藤亨氏及び監査役若林和子氏は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

2.監査役山田美代子氏は、2024年3月28日就任以降の当事業年度に開催された監査役会への出席回数/

開催回数及び出席率であります。

 

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、サスティナビリティへの取組み状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。

また、各監査役は、取締役並びに内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査役を中心として本社・営業所での業務・財務の状況調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、会計監査人からはその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。

 

② 内部監査の状況

当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した内部監査室(2024年12月31日現在2名)を設置しています。当社における内部監査は、当社及び連結子会社における経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討、評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行うことを目的と定めております。この目的を達成するために、内部監査室は、内部監査規程に基づき、計画的に監査を実施しており、当社のグループ全体の監査を司るとともに、内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に適時報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高めています。

 

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係

当社の監査体制は、監査役、会計監査人、内部監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と内部監査室とは互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っております。また、監査役及び内部監査室は適宜、会計監査人より監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び内部監査室による監査にあたっては、効率的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。

 

④ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

 

b.継続監査期間

2年間

 

c.業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 藤田 憲三

指定社員 業務執行社員 加藤 大佑

 

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者等5名、その他1名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人アヴァンティアの品質管理体制や監査チームの独自性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しております。

当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人アヴァンティアの品質管理、独自性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております

 

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度  EY新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度  監査法人アヴァンティア

 

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日  2023年3月23日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  2003年12月1日

退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である「EY新日本有限責任監査法人」は、2023年3月23日開催予定の第33期定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期に亘っているため、新たな視点での監査が必要であることに加え、監査工数の増加に伴う監査報酬が増加傾向にあること等の理由から、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、現会計監査人の監査継続年数を考慮したうえで、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たに会計監査人として「監査法人アヴァンティア」を選任するものであります。

 

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

 

⑤ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

46,800

41,760

連結子会社

46,800

41,760

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

e.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等により提示される監査計画及び監査内容を基に、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬額を決定しております。

 

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断した為、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

 

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 当社は、取締役の個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めております。当該決議についてはあらかじめ任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。また、監査役の報酬については株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定します。

ロ 取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

・基本報酬に関する方針

当社の経営理念である「ユーザーニーズ実現企業」を牽引する優秀な人財を登用することを目的に、それぞれの職責および役割、企業業績、世間動向に応じた適切な報酬水準、報酬体系を考慮し、支給額を決定するものとしています。

・業績連動報酬に関する方針

取締役の役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結売上高、連結営業利益等の指標をそれぞれウエイト付けした上で計数化し、固定の金銭報酬である固定報酬に乗じた額を基準として支給するものとします。当該指標を選択した理由は、経営計画における業績目標であるためです。

・非金銭報酬等に関する方針

経営責任と役割に応じた固定報酬に加え、非金銭報酬として株式交付信託制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される制度です。なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。

・報酬の割合に関する方針

金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬の割合は、総報酬額の80:20になるものとしております。

・報酬等の交付時期等に関する方針

固定報酬は、月例の固定金銭報酬と業績連動報酬(社外取締役を除く)は、定期同額給与として支給し、非金銭報酬等である株式交付信託は、毎月末の割当日に取締役(社外取締役を除く)に付与するものとします。

・報酬等の決定の委任に関する方針

各取締役に支給する月例の固定金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に具体的内容の決定を委任するものとしておりましたが、暦年2022年の基本報酬および業績連動報酬より、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定する方針に改めております。当事業年度におきましては、各取締役に対する評価を基に、代表取締役社長と社外取締役による検討を経て報酬案を作成し、任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けて、2021年3月23日開催の取締役会において株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で報酬を決議しております。

・上記の他報酬等の決定に関する事項

非金銭報酬等として支給する株式交付信託については、取締役に非違行為があった場合など、本割当契約等で定める一定の事由に該当した場合には、会社は本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものとします。

ハ 個人別の報酬等の内容の決定の方法

代表取締役社長が、代表取締役社長に一任するとの取締役会決議のもと、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しておりましたが、暦年2022年の固定報酬および業績連動報酬より、任意の報酬委員会での審議を受けた取締役の個人別の報酬等を取締役会に答申し、当該金額をもって取締役会にて決定する方針に改めております。監査役報酬については、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内において、その配分については、監査役の協議により決定しております。

 

ニ 役員報酬等に関する株主総会決議について

当社取締役の報酬限度額は、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご承認いただいております。また別枠で、2019年3月27日開催の第29回定時株主総会において、株式報酬制度の導入についてご承認いただいております(株式報酬制度の概要につきましては、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります)。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

株式交付信託

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く。)

68,738

61,440

7,298

7,298

6

監査役

(社外監査役を除く。)

社外役員

23,979

23,979

8

(注)1.上記には、2024年3月28日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。

2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

3.取締役の報酬限度額は、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において、年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また別枠で、2019年3月27日開催の第29回定時株主総会において、株式報酬制度を導入することについて決議いただいております。

4.監査役の報酬限度額は、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

5.なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高及び連結営業利益でしたが、実績は連結売上高12,409百万円(修正後計画比0.7%減)、連結営業利益262百万円(修正後計画比4.9%増)となり、各指標とも業績連動報酬支給の最低基準を下回ったことから、当該事業年度に係る取締役の業績連動報酬の支給はありません。

 

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、本業での仕入取引があったことから以前より仕入先1社の株式を保有しておりますが、当社は原則政策保有株式を保有しない方針であります。今後については、他社の株式を保有する予定はありません。なお、現在保有している株式については、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することを方針としております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

28,048

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

586

取引先持株会を通じた株式取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

キヤノンマーケティングジャパン(株)

5,425

5,294

当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。

 

28,048

22,639

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。