2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,959,368

1,677,405

受取手形

※1 16,066

※1 20,155

売掛金

※2 3,041,597

※2 3,172,327

電子記録債権

※1 131,100

※1 201,382

商品

378,788

514,564

仕掛品

15,730

45,163

貯蔵品

390

929

前渡金

4,706

13,485

前払費用

40,721

44,217

その他

※2 136,763

※2 68,300

貸倒引当金

5,800

6,741

流動資産合計

5,719,434

5,751,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

325

253

工具、器具及び備品

225

1,630

リース資産

7,265

16,236

有形固定資産合計

7,815

18,120

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,140

19,477

顧客関係資産

267,000

240,266

その他

5,000

3,000

無形固定資産合計

284,140

262,744

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,639

38,048

関係会社株式

542,267

692,070

出資金

10,000

10,000

関係会社長期貸付金

30,000

60,000

破産更生債権等

76,814

77,806

繰延税金資産

-

86,769

敷金

76,052

76,298

その他

35,562

-

貸倒引当金

122,666

117,542

投資その他の資産合計

740,670

923,450

固定資産合計

1,032,626

1,204,314

資産合計

6,752,061

6,955,505

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,733,984

※2 2,994,965

短期借入金

450,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

240,840

189,800

リース債務

7,798

10,464

未払金

※2 166,819

※2 72,857

未払法人税等

18,711

40,964

未払費用

55,620

57,099

前受金

11,885

13,403

預り金

20,265

23,199

賞与引当金

53,240

56,139

流動負債合計

3,759,165

3,808,895

固定負債

 

 

長期借入金

317,990

222,630

リース債務

17,937

19,329

役員株式給付引当金

35,636

42,934

繰延税金負債

4,350

-

資産除去債務

28,648

28,840

その他

447

38

固定負債合計

405,009

313,773

負債合計

4,164,175

4,122,668

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

572,374

573,977

資本剰余金

 

 

資本準備金

522,386

523,989

その他資本剰余金

47,914

47,914

資本剰余金合計

570,301

571,904

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,607

2,607

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,471,960

1,714,045

利益剰余金合計

1,474,568

1,716,653

自己株式

88,312

88,312

株主資本合計

2,528,932

2,774,223

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,857

13,203

評価・換算差額等合計

9,857

13,203

新株予約権

49,095

45,410

純資産合計

2,587,885

2,832,837

負債純資産合計

6,752,061

6,955,505

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 10,056,826

※1 11,094,810

売上原価

※1 7,376,099

※1 8,210,441

売上総利益

2,680,727

2,884,369

販売費及び一般管理費

※2 2,718,470

※2 2,648,006

営業利益又は営業損失(△)

37,742

236,362

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

53,810

42,912

広告料収入

2,239

1,461

協賛金収入

2,005

7,498

受取手数料

※1 11,040

※1 12,480

経営指導料

※1 8,340

※1 10,440

貸倒引当金戻入額

-

6,115

受取保険金

3,000

3,000

その他

※1 2,156

※1 1,994

営業外収益合計

82,591

85,902

営業外費用

 

 

支払利息

6,979

6,354

貸倒引当金繰入額

252

-

その他

331

100

営業外費用合計

7,564

6,454

経常利益

37,284

315,809

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,140

484

投資有価証券売却益

※3 11,550

-

特別利益合計

17,690

484

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

33,432

特別損失合計

-

33,432

税引前当期純利益

54,975

282,861

法人税、住民税及び事業税

7,600

65,084

法人税等調整額

-

92,596

法人税等合計

7,600

27,512

当期純利益

47,374

310,373

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

561,365

 

 

378,788

 

 

当期商品仕入高

 

6,940,156

 

 

8,202,009

 

 

 

7,501,522

 

 

8,580,797

 

 

期末商品棚卸高

 

378,788

7,122,733

 

514,564

8,066,233

 

Ⅱ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

ⅰ 労務費

 

94,788

 

33.3

91,210

 

42.7

ⅱ 経費

※1

189,465

 

66.7

122,656

 

57.3

当期総製造費用

 

284,253

 

100.0

213,867

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,892

 

 

15,730

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

15,730

279,415

 

45,163

184,434

 

他勘定振替高

※2

 

26,049

 

 

40,226

 

商品及び製品売上原価

 

 

7,376,099

 

 

8,210,441

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注費

174,433

105,510

 

 

 

   ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

固定資産

販売費及び一般管理費

4,888

21,161

12,309

27,916

26,049

40,226

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

569,449

519,461

47,914

567,376

2,607

1,483,638

1,486,246

59,803

2,563,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,925

2,925

 

2,925

 

 

-

 

5,850

剰余金の配当

 

 

 

-

 

59,052

59,052

 

59,052

当期純利益

 

 

 

-

 

47,374

47,374

 

47,374

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

-

33,603

33,603

自己株式の処分

 

 

 

-

 

 

-

5,094

5,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

-

 

-

当期変動額合計

2,925

2,925

-

2,925

-

11,678

11,678

28,508

34,336

当期末残高

572,374

522,386

47,914

570,301

2,607

1,471,960

1,474,568

88,312

2,528,932

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,173

5,173

59,460

2,627,903

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

-

4,224

1,625

剰余金の配当

 

-

 

59,052

当期純利益

 

-

 

47,374

自己株式の取得

 

-

 

33,603

自己株式の処分

 

-

 

5,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,684

4,684

6,140

1,456

当期変動額合計

4,684

4,684

10,365

40,017

当期末残高

9,857

9,857

49,095

2,587,885

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

572,374

522,386

47,914

570,301

2,607

1,471,960

1,474,568

88,312

2,528,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,602

1,602

 

1,602

 

 

-

 

3,205

剰余金の配当

 

 

 

-

 

68,288

68,288

 

68,288

当期純利益

 

 

 

-

 

310,373

310,373

 

310,373

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

-

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

-

 

-

当期変動額合計

1,602

1,602

-

1,602

-

242,085

242,085

-

245,290

当期末残高

573,977

523,989

47,914

571,904

2,607

1,714,045

1,716,653

88,312

2,774,223

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,857

9,857

49,095

2,587,885

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

-

3,200

5

剰余金の配当

 

-

 

68,288

当期純利益

 

-

 

310,373

自己株式の取得

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,345

3,345

484

2,861

当期変動額合計

3,345

3,345

3,684

244,951

当期末残高

13,203

13,203

45,410

2,832,837

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)棚卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ITサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売を行う「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(ITサービス事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において訳された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

構築・保守サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(アスクルエージェント事業)

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。顧客への商品販売における当社の役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

542,267千円

692,070千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

超過収益力が見込めなくなったか否かについては、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

関係会社株式実質価格を反映している超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの評価」に記載している内容と同一です。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経営状況や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 86,769千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」及び「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、その結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示していた7,161千円は、「協賛金収入」2,005千円、「受取保険金」3,000千円、「その他」2,156千円として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報 役員に対する株式報酬制度について)」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

1,015千円

3,796千円

電子記録債権

4,282

11,283

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

102,144千円

1,010

30,000

45,427千円

2,523

60,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,931千円

2,280千円

仕入高及び外注費

9,268

16,656

営業取引以外の取引による取引高

26,086

30,657

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.6%、当事業年度31.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.4%、当事業年度68.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

94,928千円

85,419千円

給料手当

827,586

774,213

法定福利費

161,226

159,858

賞与引当金繰入額

49,755

51,598

役員株式給付引当金繰入額

8,027

7,298

荷造発送費

76,723

77,017

販売手数料

828,246

735,432

貸倒引当金繰入額

6,779

4,505

地代家賃

127,594

128,849

減価償却費

79,091

91,171

 

 

※3 投資有価証券売却益

連結財務諸表「(連結損益計算書関係)※5 投資有価証券売却益」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

542,267

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

関連会社株式

692,070

0

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損33,432千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

39,336千円

 

38,055千円

未払事業税否認

3,402

 

4,424

未払事業所税否認

966

 

904

賞与引当金繰入限度超過額

16,302

 

17,189

未払費用否認

2,405

 

1,887

資産除去債務

8,772

 

8,830

繰越欠損金

168,884

 

145,241

関係会社株式評価損

6,123

 

16,360

役員株式給付引当金

10,911

 

13,146

減損損失

28,429

 

19,330

資産調整勘定

81,755

 

その他

1,827

 

1,083

繰延税金資産小計

369,117

 

266,455

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△168,884

 

△84,981

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△116,223

 

△88,878

評価性引当額小計

△285,108

 

△173,859

繰延税金資産合計

84,009

 

92,596

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

△2,253

 

顧客関係資産

△81,755

 

その他有価証券評価差額金

△4,350

 

△5,827

繰延税金負債合計

△88,359

 

△5,827

繰延税金資産の純額

△4,350

 

86,769

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「株式報酬費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

 この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました、「株式報酬費用」980千円は、「その他」として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

11.01

 

0.77

住民税均等割

13.82

 

2.40

受取配当金等の益金不算入額

△27.66

 

△4.43

評価性引当額の増減

△10.44

 

△39.33

所得税額控除

-

 

0.61

新株予約権戻入

△3.42

 

△0.05

その他

△0.10

 

△0.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.83

 

△9.73

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

325

-

-

72

253

38,573

工具、器具及び備品

225

2,035

-

630

1,630

53,328

リース資産

7,265

11,721

-

2,750

16,236

9,141

7,815

13,757

-

3,453

18,120

101,043

無形

固定資産

ソフトウエア

12,140

11,721

-

4,385

19,477

-

顧客関係資産

267,000

57,000

-

83,733

240,266

-

その他

5,000

3,000

5,000

-

3,000

-

284,140

71,721

5,000

88,118

262,744

-

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

128,466

4,505

8,688

124,284

賞与引当金

53,240

56,139

53,240

56,139

役員株式給付引当金

35,636

7,298

-

42,934

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。