2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,234,483

1,700,452

受取手形

※4 238,195

※4 71,687

売掛金

※2 578,332

※2 551,872

完成工事未収入金

97,221

142,949

契約資産

233,294

337,167

商品及び製品

2,505

3,774

仕掛品

9,726

2,115

原材料及び貯蔵品

128,480

114,181

未成工事支出金

17,175

26,948

前渡金

2,113

15,448

前払費用

23,750

30,086

その他

21,496

※2 22,859

貸倒引当金

158

110

流動資産合計

2,586,618

3,019,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 273,440

※1 281,573

構築物(純額)

81,096

83,300

機械及び装置(純額)

560,645

572,387

車両運搬具(純額)

51,972

49,769

工具、器具及び備品(純額)

51,632

46,888

最終処分場(純額)

※3 67,965

※3 66,825

土地

※1 869,768

※1 869,768

リース資産(純額)

109,768

96,656

建設仮勘定

12,479

20,032

有形固定資産合計

2,078,768

2,087,201

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,336

33,503

その他

4,934

157

無形固定資産合計

37,270

33,660

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

288,320

438,308

関係会社株式

201,730

201,730

出資金

61

61

長期貸付金

425

24

保険積立金

111,957

119,435

長期前払費用

623

13,911

繰延税金資産

6,983

その他

36,432

36,692

投資その他の資産合計

646,533

810,163

固定資産合計

2,762,572

2,931,025

資産合計

5,349,190

5,950,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 470,214

※2 367,716

工事未払金

※2 222,198

※2 182,761

短期借入金

※5 100,000

※5 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 121,474

※1 108,760

リース債務

27,983

28,700

未払金

75,497

80,186

未払費用

116,073

124,245

未払法人税等

115,302

213,956

契約負債

4,386

1,229

預り金

30,009

31,324

賞与引当金

17,741

19,129

その他

14,585

131,754

流動負債合計

1,315,467

1,389,765

固定負債

 

 

長期借入金

※1 13,060

※1 4,300

リース債務

31,031

2,331

繰延税金負債

34,038

退職給付引当金

11,931

12,126

役員退職慰労引当金

297,642

316,705

資産除去債務

28,800

28,800

固定負債合計

382,465

398,302

負債合計

1,697,932

1,788,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

130,598

130,598

資本剰余金

 

 

資本準備金

90,598

90,598

その他資本剰余金

854,819

854,819

資本剰余金合計

945,418

945,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

0

別途積立金

15,000

15,000

繰越利益剰余金

2,691,537

3,124,620

利益剰余金合計

2,716,537

3,149,620

自己株式

160,193

184,864

株主資本合計

3,632,360

4,040,771

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,898

121,618

評価・換算差額等合計

18,898

121,618

純資産合計

3,651,258

4,162,389

負債純資産合計

5,349,190

5,950,458

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

8,621,873

9,627,779

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,872

2,505

当期製品製造原価

6,573,999

7,340,365

当期商品仕入高

582,329

478,670

合計

7,159,200

7,821,541

商品期末棚卸高

2,505

3,774

売上原価合計

7,156,695

7,817,767

売上総利益

1,465,178

1,810,012

販売費及び一般管理費

896,143

1,010,972

営業利益

569,034

799,039

営業外収益

 

 

受取利息

47

42

受取配当金

9,582

9,724

受取手数料

4,307

4,250

受取保険金

3,632

受取補償金

3,850

5,800

その他

6,917

5,574

営業外収益合計

24,704

29,024

営業外費用

 

 

支払利息

3,331

2,630

自己株式取得費用

460

216

その他

30

844

営業外費用合計

3,822

3,691

経常利益

589,917

824,372

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,238

286

特別利益合計

2,238

286

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,631

2,941

投資有価証券償還損

1,874

特別損失合計

4,505

2,941

税引前当期純利益

587,649

821,717

法人税、住民税及び事業税

201,952

301,832

法人税等調整額

1,591

4,226

法人税等合計

200,361

297,606

当期純利益

387,288

524,110

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,379,576

2,404,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

75,327

75,327

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

387,288

387,288

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311,960

311,960

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,691,537

2,716,537

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

110,240

3,370,352

70,138

70,138

3,440,490

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

75,327

 

 

75,327

当期純利益

 

387,288

 

 

387,288

自己株式の取得

49,953

49,953

 

 

49,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

51,240

51,240

51,240

当期変動額合計

49,953

262,007

51,240

51,240

210,767

当期末残高

160,193

3,632,360

18,898

18,898

3,651,258

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却 準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

2,691,537

2,716,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

91,028

91,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

524,110

524,110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

433,082

433,082

当期末残高

130,598

90,598

854,819

945,418

10,000

0

15,000

3,124,620

3,149,620

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

160,193

3,632,360

18,898

18,898

3,651,258

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

91,028

 

 

91,028

当期純利益

 

524,110

 

 

524,110

自己株式の取得

24,670

24,670

 

 

24,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

102,719

102,719

102,719

当期変動額合計

24,670

408,411

102,719

102,719

511,131

当期末残高

184,864

4,040,771

121,618

121,618

4,162,389

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること

が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(1)解体事業

 工事請負契約等を締結の上、工場や建物等の構造物の解体工事や重量物の撤去作業を行っております。当該契約について、約束したサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。

 なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

(2)環境事業

 産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理(破砕、圧縮、切断)を行っており、受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

(3)金属事業

 金属スクラップを顧客に納入しており、引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、金属スクラップを自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

売上高

1,536,101千円

1,770,303千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

29,753千円

27,292千円

土地

333,000

333,000

362,753

360,292

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

8,760千円

8,760千円

長期借入金

13,060

4,300

21,820

13,060

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

流動資産

 

 

 短期金銭債権

12千円

392千円

流動負債

 

 

 短期金銭債務

30,998

30,476

 

※3 最終処分場勘定

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

2,947千円

5,586千円

 

※5 当座貸越契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

101,952千円

102,804千円

給料手当

215,233

236,740

減価償却費

23,022

32,480

賞与引当金繰入額

7,230

7,852

退職給付費用

5,771

5,775

役員退職慰労引当金繰入額

18,733

19,063

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

2,238千円

286千円

2,238

286

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

45千円

2,376千円

構築物

535

機械及び装置

0

29

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

2,586

0

ソフトウエア

0

2,631

2,941

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,219千円

 

10,551千円

賞与引当金

5,425

 

5,849

退職給付引当金

3,648

 

3,708

役員退職慰労引当金

91,019

 

96,848

減価償却超過額

10,605

 

10,840

資産除去債務

8,807

 

8,807

その他

14,944

 

15,275

繰延税金資産小計

141,669

 

151,882

評価性引当額

△119,636

 

△125,735

繰延税金資産合計

22,033

 

26,146

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

△0

資産除去債務に対応する除去費用

△6,724

 

△6,611

その他有価証券評価差額金

△8,324

 

△53,573

繰延税金負債合計

△15,049

 

△60,185

繰延税金資産(負債)の純額

6,983

 

△34,038

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.7

法人税額の特別控除

△1.2

 

評価性引当額の増減

1.0

 

0.7

留保金課税

住民税均等割

2.4

0.2

 

3.9

0.2

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

36.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

824,443

42,784

17,815

849,412

567,838

34,444

281,573

構築物

175,279

10,113

2,175

183,217

99,917

7,373

83,300

機械及び装置

1,243,437

141,715

4,000

1,381,152

808,765

129,943

572,387

車両運搬具

264,677

30,938

3,515

292,100

242,330

33,140

49,769

工具、器具及び備品

277,206

18,411

1,100

294,517

247,629

23,155

46,888

最終処分場

119,232

119,232

52,406

1,140

66,825

土地

869,768

869,768

869,768

リース資産

211,534

39,818

171,716

75,059

13,111

96,656

建設仮勘定

12,479

18,215

10,663

20,032

20,032

有形固定資産計

3,998,058

262,179

79,088

4,181,149

2,093,948

242,310

2,087,201

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

88,094

13,100

8,829

92,365

58,862

11,933

33,503

その他

4,934

1,832

6,609

157

157

無形固定資産計

93,028

14,933

15,439

92,522

58,862

11,933

33,660

 長期前払費用

623

18,011

4,722

13,911

13,911

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置  油圧ショベル       106,300千円

2.最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

158

110

11

147

110

賞与引当金

17,741

19,129

17,741

19,129

 役員退職慰労引当金

297,642

19,063

316,705

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。