第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,734,415

2,261,551

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※5 1,169,950

※1,※5 1,093,066

商品及び製品

2,505

3,774

仕掛品

9,726

2,115

原材料及び貯蔵品

128,522

114,181

未成工事支出金

17,175

30,573

その他

49,751

55,362

貸倒引当金

158

110

流動資産合計

3,111,888

3,560,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 354,536

※2 366,352

機械装置及び運搬具(純額)

676,806

663,303

最終処分場(純額)

※4 67,965

※4 66,825

土地

※2 869,768

※2 869,768

リース資産(純額)

109,911

97,809

建設仮勘定

12,479

20,032

その他

51,872

47,072

有形固定資産合計

※3 2,143,340

※3 2,131,163

無形固定資産

 

 

その他

38,031

34,193

無形固定資産合計

38,031

34,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

288,320

438,308

保険積立金

111,957

119,435

繰延税金資産

7,608

121

その他

40,224

53,363

投資その他の資産合計

448,109

611,228

固定資産合計

2,629,481

2,776,586

資産合計

5,741,369

6,337,101

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

470,213

365,462

工事未払金

204,923

168,294

短期借入金

※6 100,000

※6 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 121,474

※2 108,760

リース債務

28,242

28,983

未払金

78,851

88,132

未払法人税等

120,120

215,343

契約負債

6,680

1,229

賞与引当金

17,741

19,129

その他

171,312

293,365

流動負債合計

1,319,561

1,388,701

固定負債

 

 

長期借入金

※2 13,060

※2 4,300

リース債務

31,031

3,345

繰延税金負債

34,038

役員退職慰労引当金

310,213

331,596

退職給付に係る負債

11,931

12,126

資産除去債務

※4 28,800

※4 28,800

固定負債合計

395,036

414,208

負債合計

1,714,597

1,802,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

130,598

130,598

資本剰余金

945,418

945,418

利益剰余金

3,092,051

3,521,422

自己株式

160,193

184,864

株主資本合計

4,007,874

4,412,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,898

121,618

その他の包括利益累計額合計

18,898

121,618

純資産合計

4,026,772

4,534,192

負債純資産合計

5,741,369

6,337,101

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 8,660,310

※1 9,656,672

売上原価

7,146,953

7,802,978

売上総利益

1,513,356

1,853,694

販売費及び一般管理費

※2 929,109

※2 1,055,142

営業利益

584,247

798,551

営業外収益

 

 

受取利息

51

79

受取配当金

9,583

9,724

受取手数料

4,307

4,250

受取保険金

4,416

受取補償金

3,850

5,800

その他

6,961

5,578

営業外収益合計

24,754

29,848

営業外費用

 

 

支払利息

3,405

2,630

支払補償費

1,627

自己株式取得費用

460

216

その他

30

41

営業外費用合計

3,895

4,515

経常利益

605,105

823,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,238

※3 1,368

特別利益合計

2,238

1,368

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,751

※4 2,941

投資有価証券償還損

1,874

特別損失合計

3,625

2,941

税金等調整前当期純利益

603,717

822,310

法人税、住民税及び事業税

206,771

305,634

法人税等調整額

568

3,722

法人税等合計

207,340

301,912

当期純利益

396,377

520,398

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

396,377

520,398

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

396,377

520,398

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51,240

102,719

その他の包括利益合計

51,240

102,719

包括利益

345,137

623,118

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

345,137

623,118

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

130,598

945,418

2,771,002

110,240

3,736,778

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,327

 

75,327

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

396,377

 

396,377

自己株式の取得

 

 

 

49,953

49,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321,049

49,953

271,096

当期末残高

130,598

945,418

3,092,051

160,193

4,007,874

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

70,138

70,138

3,806,916

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,327

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

396,377

自己株式の取得

 

 

49,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,240

51,240

51,240

当期変動額合計

51,240

51,240

219,855

当期末残高

18,898

18,898

4,026,772

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

130,598

945,418

3,092,051

160,193

4,007,874

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,028

 

91,028

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

520,398

 

520,398

自己株式の取得

 

 

 

24,670

24,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

429,370

24,670

404,699

当期末残高

130,598

945,418

3,521,422

184,864

4,412,574

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

18,898

18,898

4,026,772

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,028

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

520,398

自己株式の取得

 

 

24,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

102,719

102,719

102,719

当期変動額合計

102,719

102,719

507,419

当期末残高

121,618

121,618

4,534,192

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

603,717

822,310

減価償却費

233,422

287,623

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54

48

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,882

1,388

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,861

195

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

21,116

21,383

受取利息及び受取配当金

9,634

9,804

支払利息

3,405

2,630

固定資産除売却損益(△は益)

486

1,573

売上債権の増減額(△は増加)

351,940

76,884

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,899

7,283

仕入債務の増減額(△は減少)

282,995

141,380

未払金の増減額(△は減少)

1,865

9,219

契約負債の増減額(△は減少)

24,880

5,451

受取保険金

4,416

投資有価証券償還損益(△は益)

1,874

その他

13,067

75,214

小計

755,966

1,144,608

利息及び配当金の受取額

9,618

9,796

利息の支払額

3,491

2,783

保険金の受取額

4,416

法人税等の支払額

158,274

223,652

営業活動によるキャッシュ・フロー

603,819

932,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

定期預金の払戻による収入

22,472

30,213

有形固定資産の取得による支出

508,180

220,965

有形固定資産の売却による収入

5,006

有形固定資産の除却による支出

593

無形固定資産の取得による支出

9,717

8,924

投資有価証券の取得による支出

1,973

2,020

投資有価証券の償還による収入

8,126

保険積立金の積立による支出

7,478

7,478

その他

2,509

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

494,253

239,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

167,785

21,474

リース債務の返済による支出

29,826

28,327

自己株式の取得による支出

49,953

24,670

配当金の支払額

75,327

90,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

222,892

165,338

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

113,327

527,348

現金及び現金同等物の期首残高

1,769,016

1,655,689

現金及び現金同等物の期末残高

1,655,689

2,183,038

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社国徳工業

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)未成工事支出金

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

   主として定額法を採用しております。

   最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 ニ 受注損失引当金

   受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ 解体事業

 工事請負契約等を締結の上、工場や建物等の構造物の解体工事や重量物の撤去作業を行っております。当該契約について、約束したサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。

 なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

ロ 環境事業

 産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理(破砕、圧縮、切断)を行っており、受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

ハ 金属事業

 金属スクラップを顧客に納入しており、引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、金属スクラップを自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

1,545,331千円

1,798,309千円

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

イ 算出方法

 工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

ロ 主要な仮定

 工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や労務費及び製造間接費を積み上げて実行予算を策定しておりますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

ハ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、作業工数等が請負契約締結後に想定を超えて発生する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」100千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.⑴ 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

29,753千円

27,292千円

土地

333,000

333,000

362,753

360,292

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

8,760千円

8,760千円

長期借入金

13,060

4,300

21,820

13,060

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,263,168千円

2,460,189千円

 

※4 最終処分場勘定

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

2,947千円

5,586千円

 

※6 当座貸越契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

500,000

500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりますので、注記を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

107,817千円

108,624千円

給料手当

225,062

244,720

賞与引当金繰入額

7,230

7,852

退職給付費用

5,771

5,775

役員退職慰労引当金繰入額

21,116

21,383

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

2,238千円

1,368千円

2,238

1,368

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

45千円

742千円

機械装置及び運搬具

0

29

その他

1,706

2,170

1,751

2,941

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△75,541千円

147,968千円

組替調整額

1,730

税効果調整前

△73,811

147,968

税効果額

22,571

△45,248

その他有価証券評価差額金

△51,240

102,719

その他の包括利益合計

△51,240

102,719

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,427,200

3,427,200

合計

3,427,200

3,427,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

79,292

37,800

117,092

合計

79,292

37,800

117,092

(注)自己株式変動事由の概要

  市場買付による増加                 37,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

75,327

利益剰余金

22.5

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

91,027

利益剰余金

27.5

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,427,200

3,427,200

合計

3,427,200

3,427,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

117,092

20,700

137,792

合計

117,092

20,700

137,792

(注)自己株式変動事由の概要

  市場買付による増加                 20,700株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

91,027

利益剰余金

27.5

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

105,261

利益剰余金

32

2024年12月31日

2025年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,734,415千円

2,261,551千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△78,726

△78,513

現金及び現金同等物

1,655,689

2,183,038

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

16,679

17,711

1年超

12,021

14,296

合計

28,701

32,007

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び工事未払金は、支払期日が1年以内となっております。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、管理しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで、流動性のリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

288,320

288,320

資産計

288,320

288,320

長期借入金(1年内返済予定も含む)

134,534

134,043

△490

リース債務(1年内返済予定も含む)

59,273

59,197

△75

負債計

193,807

193,240

△566

(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

438,308

438,308

資産計

438,308

438,308

長期借入金(1年内返済予定も含む)

113,060

112,500

△559

リース債務(1年内返済予定も含む)

32,328

32,226

△102

負債計

145,388

144,727

△661

(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,734,415

受取手形、売掛金及び契約資産

1,169,950

合計

2,904,366

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,261,551

受取手形、売掛金及び契約資産

1,093,066

合計

3,354,617

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

121,474

8,760

4,300

リース債務

28,242

28,700

1,165

1,165

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

108,760

4,300

リース債務

28,983

1,448

1,448

283

165

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

288,320

 

 

 

288,320

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

438,308

 

 

 

438,308

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定も含む)

134,043

134,043

リース債務(1年内返済予定も含む)

59,197

59,197

負債計

193,240

193,240

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定も含む)

112,500

112,500

リース債務(1年内返済予定も含む)

32,226

32,226

負債計

144,727

144,727

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

288,320

261,096

27,223

(2)債券

(3)その他

小計

288,320

261,096

27,223

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

288,320

261,096

27,223

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

438,308

263,117

175,191

(2)債券

(3)その他

小計

438,308

263,117

175,191

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

438,308

263,117

175,191

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下、「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

13,792千円

11,931千円

退職給付費用

13,609

14,386

退職給付の支払額

△2,420

中退共への拠出額

△13,050

△14,190

退職給付に係る負債の期末残高

11,931

12,126

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 非積立型制度の退職給付債務

97,189千円

109,953千円

 中退共給付見込額

△85,258

△97,826

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,931

12,126

 

 

 

 退職給付に係る負債

11,931

12,126

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,931

12,126

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用     前連結会計年度 13,609千円  当連結会計年度 14,386千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,644千円

 

10,672千円

賞与引当金

5,425

 

5,849

退職給付に係る負債

3,648

 

3,708

役員退職慰労引当金

95,368

 

102,000

減価償却超過額

10,805

 

10,841

資産除去債務

8,807

 

8,807

その他

14,944

 

15,275

繰延税金資産小計

146,644

 

157,155

評価性引当額

△123,986

 

△130,888

繰延税金資産合計

22,658

 

26,267

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,724

 

△6,611

その他有価証券評価差額金

△8,324

 

△53,573

繰延税金負債合計

△15,049

 

△60,185

繰延税金資産(負債)の純額

7,608

 

△33,917

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.7

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

法人税額の特別控除

△1.2

評価性引当額の増減

1.1

0.8

留保金課税

住民税均等割

2.3

0.2

3.9

0.2

子会社との税率差異

0.2

0.1

その他

0.0

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

36.7

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約及び履行義務に関する情報

 履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。重要な支払い条件については、一時点で充足される履行義務の場合は、解体事業については完工後、環境事業については産業廃棄物の受取り後、金属事業については金属スクラップの引渡し後、概ね2ヶ月後に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。一定の期間にわたり充足される履行義務の場合は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

(2) 取引価格の算定に関する情報

 金属事業及び環境事業において、代理人として取引を行っている金属スクラップや産業廃棄物の直送取引については、取引価格を、顧客から受取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 解体事業において、解体工事は契約をもとに取引価格を算定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

798,283

936,573

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

936,573

769,826

契約資産(期首残高)

19,726

233,377

契約資産(期末残高)

233,377

323,239

契約負債(期首残高)

31,561

6,680

契約負債(期末残高)

6,680

1,229

 契約資産は、顧客との工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。

 契約負債は、工事請負契約について、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。

 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は796,753千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,665,835千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の3つの事業セグメントから構成されております。

  従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・ 

サービス

737,345

1,739,304

4,638,328

7,114,978

7,114,978

一定の期間にわたり移転される財・サービス

1,545,331

1,545,331

1,545,331

顧客との契約から生じる収益

2,282,677

1,739,304

4,638,328

8,660,310

8,660,310

その他の収益

外部顧客への売上高

2,282,677

1,739,304

4,638,328

8,660,310

8,660,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

620,689

367,359

39,428

1,027,477

1,027,477

2,903,366

2,106,664

4,677,756

9,687,787

1,027,477

8,660,310

セグメント利益

270,494

166,593

147,159

584,247

584,247

セグメント資産

380,837

1,249,430

709,032

2,339,301

3,402,068

5,741,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

62,477

128,361

42,583

233,422

233,422

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

282,589

185,332

38,429

506,350

506,350

 (注)1.セグメント資産の調整額3,402,068千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・ 

サービス

734,066

2,097,393

5,026,903

7,858,363

7,858,363

一定の期間にわたり移転される財・サービス

1,798,309

1,798,309

1,798,309

顧客との契約から生じる収益

2,532,376

2,097,393

5,026,903

9,656,672

9,656,672

その他の収益

外部顧客への売上高

2,532,376

2,097,393

5,026,903

9,656,672

9,656,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

779,553

359,210

44,147

1,182,911

1,182,911

3,311,929

2,456,604

5,071,050

10,839,583

1,182,911

9,656,672

セグメント利益

360,029

280,722

157,798

798,551

798,551

セグメント資産

347,646

1,227,237

741,119

2,316,003

4,021,098

6,337,101

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,780

141,828

46,015

287,623

287,623

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,040

123,038

92,511

272,589

272,589

 (注)1.セグメント資産の調整額4,021,098千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体事業

環境事業

金属事業

合計

外部顧客への売上高

2,282,677

1,739,304

4,638,328

8,660,310

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ナベショー

2,059,927

金属事業・環境事業

アチハ株式会社

902,389

解体事業・環境事業・金属事業

株式会社ヒラタコーポレーション

885,579

金属事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体事業

環境事業

金属事業

合計

外部顧客への売上高

2,532,376

2,097,393

5,026,903

9,656,672

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ナベショー

2,161,562

金属事業・環境事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,216.50円

1,378.42円

1株当たり当期純利益

119.47円

157.54円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

396,377

520,398

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

396,377

520,398

普通株式の期中平均株式数(株)

3,317,618

3,303,171

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.42

1年内返済予定の長期借入金

121,474

108,760

0.67

1年内返済予定のリース債務

28,242

28,983

3.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,060

4,300

0.30

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,031

3,345

2026年~2029年

合計

293,807

245,388

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,300

リース債務

1,448

1,448

283

165

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

(連結累計期間)

中間連結会計期間

第3四半期

(連結累計期間)

当連結会計年度

売上高(千円)

2,442,968

4,986,902

7,225,880

9,656,672

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

192,576

445,566

621,991

822,310

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

126,128

291,870

406,232

520,398

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

38.10

88.17

122.81

157.54

 

(会計期間)

第1四半期

(連結会計期間)

第2四半期

(連結会計期間)

第3四半期

(連結会計期間)

第4四半期

(連結会計期間)

1株当たり四半期純利益

(円)

38.10

50.07

34.62

34.70

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま

    す。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当

    該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。