1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (令和6年8月31日) |
当中間連結会計期間 (令和7年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
預け金 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
什器備品(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (令和6年8月31日) |
当中間連結会計期間 (令和7年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
未払金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
受入保証金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
閉店損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
閉店損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
預り保証金の受入による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間より、株式会社GIVERSを取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和6年8月31日) |
当中間連結会計期間 (令和7年2月28日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
計 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
1,102,276千円 |
856,731千円 |
現金及び現金同等物 |
1,102,276 |
856,731 |
前中間連結会計期間(自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日)
1.配当金の支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和5年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
121,301 |
4 |
令和5年8月31日 |
令和5年11月7日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日)
1.配当金の支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和6年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
60,650 |
2 |
令和6年8月31日 |
令和6年11月11日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,916,174 |
1,751,111 |
- |
5,667,286 |
その他の収益 |
- |
- |
321,963 |
321,963 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額(注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
754 |
5,668,041 |
- |
5,668,041 |
その他の収益 |
- |
321,963 |
- |
321,963 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△225,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
小売事業 |
卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,632,618 |
2,063,907 |
- |
5,696,526 |
その他の収益 |
- |
- |
337,819 |
337,819 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額(注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
863 |
5,697,390 |
- |
5,697,390 |
その他の収益 |
- |
337,819 |
- |
337,819 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△179,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
株式会社GIVERS |
サプリメント・化粧品のOEM製造(企画・デザイン・製造・納品) |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社GIVERS(以下、「対象会社」という)の保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることにより、売上の拡大及び利益率の向上が見込まれます。加えて、当社グループにて対象会社の取り扱う商品を販売することにより売上の拡大を図ることができ、対象会社が保有するエステサロン業界に対する販売網に対し、当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大が見込まれるため、対象会社を含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与すると判断し、当社連結子会社であるアクサスが対象会社の全株式を取得し当社の連結子会社(孫会社)といたしました。
(3)企業結合日
令和6年10月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年10月1日から令和7年2月28日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 109,000千円
取得原価 109,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,342千円
5.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 110,366千円
固定資産 2,668千円
流動負債 47,558千円
固定負債 8,890千円
(2)発生したのれんの金額
52,413千円
(3)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(4)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△2円07銭 |
△3円31銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△62,731 |
△100,405 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△62,731 |
△100,405 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,325 |
30,325 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)重要な訴訟事件等
風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。
(2)期末配当
令和6年10月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………60,650千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………2円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和6年11月11日
(注)令和6年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。