第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年9月1日から令和7年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年8月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,341,582

856,731

売掛金

459,506

585,511

棚卸資産

4,240,250

4,759,402

販売用不動産

227,605

預け金

8,332

8,136

未収還付法人税等

464

その他

188,865

269,519

流動資産合計

6,239,002

6,706,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,069,754

2,245,764

機械装置及び運搬具(純額)

239,272

224,056

什器備品(純額)

268,916

243,635

リース資産

23,316

33,564

土地

5,708,260

6,295,119

有形固定資産合計

8,309,518

9,042,140

無形固定資産

 

 

のれん

505,455

538,016

借地権

58,348

58,348

ソフトウエア

103,260

90,358

電話加入権

7,821

7,821

無形固定資産合計

674,886

694,546

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

180,874

175,295

繰延税金資産

323,312

323,919

敷金及び保証金

532,037

528,197

破産更生債権等

4,686

4,686

その他

337,053

341,145

貸倒引当金

4,686

4,686

投資その他の資産合計

1,373,278

1,368,557

固定資産合計

10,357,684

11,105,244

繰延資産

 

 

社債発行費

10,539

7,974

繰延資産合計

10,539

7,974

資産合計

16,607,225

17,820,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年8月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

437,051

630,347

短期借入金

8,260,000

9,560,000

1年内返済予定の長期借入金

372,480

368,093

1年内償還予定の社債

300,000

300,000

リース債務

6,933

9,443

未払法人税等

33,723

12,362

賞与引当金

21,086

19,264

未払金

178,322

169,575

その他

167,598

73,183

流動負債合計

9,777,196

11,142,269

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

3,640,605

3,622,161

リース債務

19,238

28,089

役員退職慰労引当金

100,694

100,816

資産除去債務

196,643

198,409

受入保証金

319,246

345,030

繰延税金負債

2,719

2,719

その他

24,259

18,740

固定負債合計

4,803,406

4,815,966

負債合計

14,580,602

15,958,236

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,686,487

1,686,487

利益剰余金

237,405

76,349

自己株式

0

0

株主資本合計

1,973,892

1,812,836

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,730

49,053

その他の包括利益累計額合計

52,730

49,053

純資産合計

2,026,623

1,861,890

負債純資産合計

16,607,225

17,820,126

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年9月1日

 至 令和7年2月28日)

売上高

5,990,004

6,035,209

売上原価

4,447,062

4,524,484

売上総利益

1,542,942

1,510,724

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

459,607

403,635

その他

1,078,259

1,057,290

販売費及び一般管理費合計

1,537,866

1,460,926

営業利益

5,075

49,798

営業外収益

 

 

受取利息

111

3,167

受取配当金

1,413

1,868

その他

4,707

2,691

営業外収益合計

6,232

7,727

営業外費用

 

 

支払利息

53,982

74,104

為替差損

8,008

13,720

その他

7,982

20,133

営業外費用合計

69,974

107,958

経常損失(△)

58,666

50,432

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,000

資産除去債務戻入益

5,361

投資有価証券売却益

2,668

特別利益合計

2,668

11,361

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,955

1,054

閉店損失

12,852

42,822

その他

437

4,090

特別損失合計

16,245

47,967

税金等調整前中間純損失(△)

72,243

87,037

法人税、住民税及び事業税

12,206

12,072

法人税等調整額

21,717

1,295

法人税等合計

9,511

13,367

中間純損失(△)

62,731

100,405

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

62,731

100,405

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年9月1日

 至 令和7年2月28日)

中間純損失(△)

62,731

100,405

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,622

3,677

その他の包括利益合計

11,622

3,677

中間包括利益

51,109

104,082

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

51,109

104,082

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年9月1日

 至 令和7年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

72,243

87,037

減価償却費

187,325

178,874

繰延資産償却額

2,471

2,564

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,285

1,822

受取利息及び受取配当金

1,525

5,035

支払利息

53,982

74,104

固定資産売却損益(△は益)

433

6,000

固定資産除却損

2,955

1,054

閉店損失

12,852

42,822

売上債権の増減額(△は増加)

45,325

87,928

棚卸資産の増減額(△は増加)

327,744

746,275

仕入債務の増減額(△は減少)

197,196

164,409

未払消費税等の増減額(△は減少)

127,749

95,912

未収消費税等の増減額(△は増加)

81,861

その他の流動資産の増減額(△は増加)

37,030

21,076

その他の流動負債の増減額(△は減少)

115,142

15,810

その他

1,391

8,907

小計

459,899

651,684

利息及び配当金の受取額

1,416

2,077

利息の支払額

55,187

79,510

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,639

41,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

411,768

770,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

264,722

869,369

有形固定資産の売却による収入

80

6,000

無形固定資産の取得による支出

70,852

325

有形固定資産の除却による支出

18,743

資産除去債務の履行による支出

6,910

1,931

保険積立金の解約による収入

99,110

投資有価証券の取得による支出

32

投資有価証券の売却による収入

12,960

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

956,000

46,997

預り保証金の返還による支出

3,269

9,170

預り保証金の受入による収入

5,349

23,526

敷金及び保証金の差入による支出

16,796

敷金及び保証金の回収による収入

14,069

20,741

その他

2,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,170,215

915,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

189,917

1,300,000

リース債務の返済による支出

2,637

4,584

長期借入れによる収入

1,000,000

176,000

長期借入金の返済による支出

184,542

207,721

社債の発行による収入

200,000

配当金の支払額

121,147

59,261

その他

18,800

3,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,062,788

1,200,913

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

304,359

484,850

現金及び現金同等物の期首残高

797,917

1,341,582

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,102,276

856,731

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間より、株式会社GIVERSを取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年8月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年2月28日)

商品及び製品

4,042,407千円

4,552,078千円

仕掛品

197,843

207,323

4,240,250

4,759,402

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年9月1日

至  令和6年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年9月1日

至  令和7年2月28日)

現金及び預金勘定

1,102,276千円

856,731千円

現金及び現金同等物

1,102,276

856,731

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日)

1.配当金の支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年10月13日

取締役会

普通株式

121,301

令和5年8月31日

令和5年11月7日

利益剰余金

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日)

1.配当金の支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年10月15日

取締役会

普通株式

60,650

令和6年8月31日

令和6年11月11日

利益剰余金

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 令和5年9月1日 至 令和6年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,916,174

1,751,111

5,667,286

その他の収益

321,963

321,963

外部顧客への売上高

3,916,174

1,751,111

321,963

5,989,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

233,707

195,949

2,298

431,955

4,149,881

1,947,061

324,261

6,421,204

セグメント利益

43,062

47,571

139,061

229,695

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

754

5,668,041

5,668,041

その他の収益

321,963

321,963

外部顧客への売上高

754

5,990,004

5,990,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

431,955

431,955

754

6,421,959

431,955

5,990,004

セグメント利益

607

230,302

225,227

5,075

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△225,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 当中間連結会計期間(自 令和6年9月1日 至 令和7年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,632,618

2,063,907

5,696,526

その他の収益

337,819

337,819

外部顧客への売上高

3,632,618

2,063,907

337,819

6,034,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

271,063

222,724

2,442

496,230

3,903,682

2,286,632

340,262

6,530,576

セグメント利益

64,471

50,031

114,625

229,128

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

863

5,697,390

5,697,390

その他の収益

337,819

337,819

外部顧客への売上高

863

6,035,209

6,035,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

496,230

496,230

863

6,531,440

496,230

6,035,209

セグメント利益

157

229,286

179,487

49,798

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△179,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社GIVERS

サプリメント・化粧品のOEM製造(企画・デザイン・製造・納品)

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社GIVERS(以下、「対象会社」という)の保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることにより、売上の拡大及び利益率の向上が見込まれます。加えて、当社グループにて対象会社の取り扱う商品を販売することにより売上の拡大を図ることができ、対象会社が保有するエステサロン業界に対する販売網に対し、当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大が見込まれるため、対象会社を含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与すると判断し、当社連結子会社であるアクサスが対象会社の全株式を取得し当社の連結子会社(孫会社)といたしました。

(3)企業結合日

令和6年10月1日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和6年10月1日から令和7年2月28日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価         現金       109,000千円

    取得原価                   109,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等       26,342千円

5.取得原価の配分に関する事項

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産   110,366千円

固定資産    2,668千円

流動負債    47,558千円

固定負債    8,890千円

(2)発生したのれんの金額

52,413千円

(3)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(4)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年9月1日

至 令和6年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年9月1日

至 令和7年2月28日)

1株当たり中間純損失(△)

△2円07銭

△3円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△62,731

△100,405

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△62,731

△100,405

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,325

30,325

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(1)重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

 

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

 

(2)期末配当

令和6年10月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………60,650千円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………2円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和6年11月11日

(注)令和6年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。