第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,065,850

4,074,911

コールローン及び買入手形

335,089

316,392

買現先勘定

17,999

17,999

債券貸借取引支払保証金

5,446

8,313

買入金銭債権

22,612

25,081

特定取引資産

162,444

250,037

金銭の信託

9,279

11,167

有価証券

※1 2,576,106

※1 2,591,669

貸出金

※1 12,107,066

※1 12,657,008

外国為替

※1 5,375

※1 9,189

その他資産

※1 320,687

※1 370,272

有形固定資産

124,473

123,536

無形固定資産

14,222

14,716

退職給付に係る資産

18,578

20,612

繰延税金資産

3,088

3,225

支払承諾見返

※1 31,822

※1 29,544

貸倒引当金

32,260

31,135

資産の部合計

19,787,882

20,492,545

負債の部

 

 

預金

15,408,192

15,510,396

譲渡性預金

495,748

435,195

コールマネー及び売渡手形

810,859

1,223,599

売現先勘定

17,160

59,366

債券貸借取引受入担保金

337,074

295,619

特定取引負債

18,618

27,636

借用金

1,206,808

1,277,964

外国為替

724

525

社債

110,038

115,039

信託勘定借

13,439

15,323

その他負債

237,725

315,595

退職給付に係る負債

4,476

4,047

役員退職慰労引当金

160

171

睡眠預金払戻損失引当金

910

688

ポイント引当金

838

912

特別法上の引当金

24

24

繰延税金負債

21,742

43,301

再評価に係る繰延税金負債

10,402

10,401

支払承諾

31,822

29,544

負債の部合計

18,726,767

19,365,353

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

資本金

145,069

145,069

資本剰余金

122,146

122,185

利益剰余金

755,517

783,906

自己株式

62,943

70,590

株主資本合計

959,789

980,570

その他有価証券評価差額金

83,907

126,921

繰延ヘッジ損益

10,408

12,459

土地再評価差額金

9,921

9,920

退職給付に係る調整累計額

2,911

2,679

その他の包括利益累計額合計

101,326

146,621

純資産の部合計

1,061,115

1,127,192

負債及び純資産の部合計

19,787,882

20,492,545

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

207,638

231,809

資金運用収益

125,227

147,323

(うち貸出金利息)

83,719

96,706

(うち有価証券利息配当金)

33,449

37,467

信託報酬

89

72

役務取引等収益

43,688

45,398

特定取引収益

1,621

1,306

その他業務収益

6,853

5,402

その他経常収益

※1 30,158

※1 32,305

経常費用

137,760

159,239

資金調達費用

21,501

46,750

(うち預金利息)

5,101

14,177

役務取引等費用

14,028

16,253

その他業務費用

18,300

5,914

営業経費

66,085

68,553

その他経常費用

※2 17,843

※2 21,766

経常利益

69,878

72,570

特別利益

138

固定資産処分益

138

特別損失

145

194

固定資産処分損

76

70

減損損失

69

124

税金等調整前四半期純利益

69,732

72,514

法人税、住民税及び事業税

15,429

20,812

法人税等調整額

5,789

1,573

法人税等合計

21,219

22,385

四半期純利益

48,513

50,129

親会社株主に帰属する四半期純利益

48,513

50,129

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

48,513

50,129

その他の包括利益

40,326

45,296

その他有価証券評価差額金

61,360

42,970

繰延ヘッジ損益

21,830

2,050

退職給付に係る調整額

873

231

持分法適用会社に対する持分相当額

77

43

四半期包括利益

8,187

95,425

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,187

95,425

 

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

16,672

百万円

17,096

百万円

危険債権額

52,989

百万円

52,790

百万円

三月以上延滞債権額

190

百万円

645

百万円

貸出条件緩和債権額

43,719

百万円

43,912

百万円

合計額

113,571

百万円

114,445

百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金銭信託

13,440

百万円

15,323

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

株式等売却益

6,744

百万円

10,578

百万円

償却債権取立益

2,873

百万円

1,305

百万円

貸倒引当金戻入益

2,601

百万円

845

百万円

リース子会社に係る受取リース料

13,007

百万円

13,382

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

貸出金償却

1,154

百万円

2,591

百万円

リース子会社に係るリース原価

11,883

百万円

12,271

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

7,018

百万円

7,128

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

9,582

13.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

9,501

13.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

10,868

15.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

10,872

15.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

その他

9,385

9,204

△181

うち外国債券

9,385

9,204

△181

合計

9,385

9,204

△181

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

その他

9,940

9,860

△80

うち外国債券

9,940

9,860

△80

合計

9,940

9,860

△80

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

87,189

254,830

167,641

債券

1,106,503

1,095,047

△11,455

国債

282,751

284,858

2,106

地方債

310,812

308,074

△2,737

短期社債

社債

512,939

502,115

△10,824

その他

1,198,099

1,161,895

△36,203

うち外国債券

624,486

594,467

△30,019

合計

2,391,792

2,511,774

119,982

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

83,389

303,267

219,878

債券

977,713

954,155

△23,557

国債

198,881

195,391

△3,490

地方債

279,903

276,816

△3,086

短期社債

社債

498,928

481,948

△16,980

その他

1,284,074

1,269,552

△14,522

うち外国債券

687,312

664,016

△23,296

合計

2,345,177

2,526,975

181,798

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価(原則として当第3四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同じ。)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、438百万円(うち株式436百万円、社債1百万円)であります。

 当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

 なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

2,499,471

2,935

2,935

金利オプション

860

△4

△4

その他

380

△3

△3

合   計

2,928

2,928

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

2,498

△0

△0

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

2,200,900

2,904

2,904

金利オプション

860

△3

△3

その他

480

1

1

合   計

2,902

2,902

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

84,806

51

51

為替予約

141,310

372

372

通貨オプション

1,189,218

△495

5,362

その他

合   計

△72

5,785

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

46,198

33

33

為替予約

163,822

429

429

通貨オプション

1,245,464

382

6,102

その他

合   計

845

6,565

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも、該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

15,846

0

0

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合   計

0

0

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

24,822

△175

△175

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合   計

△175

△175

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

 

(5)商品関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも、該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

66.24

69.27

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

48,513

50,129

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

48,513

50,129

普通株式の期中平均株式数

千株

732,345

723,652

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)

 2023年11月9日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。

   中間配当金額          10,872百万円

   1株当たりの中間配当金       15円00銭