第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

56,000,000

56,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年2月28日)

提出日現在発行数(株)
(2025年4月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

17,816,932

17,816,932

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は100株であります。

17,816,932

17,816,932

 

(注) 提出日現在発行数には、2025年4月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第6回新株予約権

決議年月日

2024年11月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)5

新株予約権の数(個)※

202 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 20,200 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり1 (注)2

新株予約権の行使期間※

2024年11月29日~2054年11月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格    793

資本組入額   397

 

 

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

 

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)2

 

※ 新株予約権の発行時(2024年11月28日)における内容を記載しております。

 

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の株数は、これを切り捨てる。

2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ⅱ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ.記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使条件

表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年9月1日

2025年2月28日

17,816,932

4,190,714

3,524,504

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2025年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田三丁目23番23号

10,930,136

61.35

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

225,587

1.27

株式会社テレビ東京ホールディングス

東京都港区六本木三丁目2番1号

210,000

1.18

INTERACTIVE BROKERS LLC
 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
 (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

133,100

0.75

川上 英之

大阪府大東市

122,000

0.68

BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ 
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE 
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

113,100

0.63

株式会社毎日映画社

東京都千代田区神田駿河台二丁目5番

111,340

0.62

株式会社アームフィールド

兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目2番18号

101,100

0.57

株式会社毎日新聞社

東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号

98,320

0.55

合同会社フルーエ

山口県下松市西柳二丁目1番28号

89,900

0.50

12,134,583

68.11

 

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,038

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

17,803,800

単元未満株式

普通株式

12,932

発行済株式総数

17,816,932

総株主の議決権

178,038

 

(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2025年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

日本BS放送株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地

200

200

0.00

200

200

0.00

 

(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。