第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、円安によるコスト増加などの影響が続いておりますが、我が国の経済活動自体は活性化しており景気は緩やかな回復傾向がみられます。

 このような環境のもと、当社グループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進しております。

 当中間連結会計期間においては、前連結会計年度にM&Aの実施により運営を開始した株式会社二条丸八(京都府木津川市)、株式会社ブライダルハウス島田(宮崎県宮崎市)、フレンチレストラン「ソンブルイユ」(東京都千代田区)の収益力向上を図るとともに、新規出店予定店舗の開業準備に注力しております。

 2025年2月には、フォトスタジオ「リトル・マーサ 名古屋店」(名古屋市中村区)を新規出店いたしました。

 当社グループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。

 

 当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 当中間連結会計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

増減

増減率

(%)

ホールセール事業部門 売上高

1,735

1,561

△174

△10.0

 

製・商品売上高

905

645

△260

△28.7

 

レンタル収入等

829

915

85

10.4

コンシューマー事業部門 売上高

5,291

5,517

225

4.3

 

衣裳取扱収入

1,570

1,736

165

10.6

 

リゾート挙式売上高

957

841

△115

△12.1

 

式場運営収入

1,561

1,754

193

12.4

 

写真・映像・美容等売上高

1,202

1,185

△17

△1.5

連結売上高

7,027

7,078

51

0.7

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

 

 当中間連結会計期間の売上高は、既存事業の業績回復に一服感がみられた一方で、M&Aの実施により前連結会計年度から運営を開始した事業の売上高が寄与したこともあり、7,078百万円(前年同期比0.7%増)と前年同期に比べて増収となりました。

 利益面につきましては、営業利益は370百万円(同46.7%減)、経常利益は380百万円(同45.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は336百万円(同46.9%減)と前年同期に比べ減益となりました。減益の要因としては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことや、前年同期においては特別利益に関係会社清算益56百万円の計上をしたことがあげられます。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、3,493百万円となりました。これは主に、棚卸資産90百万円の減少によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、9,407百万円となりました。これは主に、有形固定資産285百万円の増加、差入保証金50百万円の減少によるものであります。

 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、12,900百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、4,482百万円となりました。これは主に、短期借入金300百万円、契約負債84百万円、資産除去債務55百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金102百万円の減少によるものであります。

 

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、4,317百万円となりました。これは主に、長期借入金195百万円の減少、資産除去債務57百万円の減少によるものであります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、8,799百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、4,101百万円となりました。これは主に、利益剰余金273百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は31.8%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが518百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが421百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが62百万円の支出となり、この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)中間期末残高は、1,711百万円(前年同期は3,317百万円)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は518百万円(前年同期は710百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益384百万円、減価償却費175百万円、売上債権の減少105百万円の収入、法人税等の支払額84百万円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は421百万円(前年同期は476百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による440百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は62百万円(前年同期は1,013百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額300百万円、長期借入れによる300百万円の収入、長期借入金の返済による597百万円の支出によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。