当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は高止まり傾向である一方、同政権による停戦に向けた調整も行われました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。
各セグメントの業績は次の通りであります。
(カラオケ)
主力のカラオケセグメントでは、当中間連結会計期間においても、積極的出店を継続し、23店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新(Koshidaka Workstyle Innovation Plan)も行っております。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに2店舗、タイに1店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立準備を進めております。
当中間連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比18店舗増加し682店舗、海外店舗数は同3店舗増の4か国25店舗(韓国4店舗、マレーシア15店舗、タイ4店舗、インドネシア2店舗)となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は329億円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は56億49百万円(同99百万円増益、1.8%増)となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は9億17百万円(前年同期比22.4%増)、セグメント利益は86百万円(同45百万円増益、112.1%増)となりました。
(その他)
その他セグメントでは、飲食店舗5店舗(銀だこハイボール酒場、カフェエクラ)などの収益が堅調に推移しました。
以上の結果、その他事業セグメントの売上高は4億42百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は17百万円(同56百万円利益額増加、黒字化)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の売上高は340億4百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益51億14百万円(同5.8%増)、経常利益53億円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億92百万円(同18.1%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加し126億51百万円(同比6.3%増)となりました。これは主に、流動資産のその他が5億11百万円減少した一方で、現金及び預金が13億14百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は16億17百万円増加し361億35百万円(同比4.7%増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物(純額)が14億4百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は1億28百万円増加し8億24百万円(同比18.4%増)となりました。
投資その他の資産は3億54百万円増加し149億51百万円(同比2.4%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が1億14百万円増加、貸倒引当金が1億31百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は20億99百万円増加し519億11百万円(同比4.2%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億48百万円増加し645億63百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少し126億35百万円(同比9.6%減)となりました。これは主に、未払法人税等が9億49百万円、預り金が4億80百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は5億2百万円増加し178億86百万円(同比2.9%増)となりました。これは主に、新株予約権付社債が10億円減少した一方で、長期借入金が10億45百万円、資産除去債務が4億56百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、8億38百万円減少し305億21百万円(同比2.7%減)となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36億87百万円増加し340億41百万円(同比12.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金が22億80百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け新株の発行を行ったことに伴い、資本金が5億円、資本剰余金が5億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し、80億50百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は53億15百万円増加(前年同期は51億18百万円の増加)しました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億66百万円、減価償却費22億円による増加があった一方で、法人税等の支払い21億16百万円による減少があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は40億35百万円減少(前年同期は63億25百万円の減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億53百万円があったことによるものです。
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は54百万円増加(前年同期は10億62百万円の減少)しました。これは主に、長期借入れによる収入20億円及び長期借入金の返済による支出10億54百万円、配当金の支払8億90百万円による減少があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。