第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

事業年度 第101期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年4月11日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月1日に関東財務局長に提出

 

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下、有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日(2025年4月11日)までの間において変更その他の事由が生じている。以下の「事業等のリスク」は、当該変更その他の事由が生じた項目のみを記載したものであり、変更箇所は  罫で示している。
 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項のうち、有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標は、当該有価証券報告書提出時点のものであり、2025年3月26日には「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を公表しており、本発行登録追補書類提出日現在の目標とは異なっている。当該事項及び「事業等のリスク」に記載の事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もない。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

 

「事業等のリスク」

 

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日(2025年4月11日)現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

 

 

 

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年3月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から3年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2024年12月に3号機の審査上の論点に関する一通りの説明を終了し、2025年3月には、これまでの審査内容を踏まえた3号機の原子炉設置変更許可申請に係る補正書を提出した。

引き続き、原子炉設置変更許可の取得に向けて対応を進めるとともに、設計及び工事の計画認可(設工認)や使用前事業者検査等にも対応していく。

しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 

 

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

北海道電力株式会社 本店
 (札幌市中央区大通東1丁目2番地)

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所
 (札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)