2024年9月1日付で、当社の連結子会社である株式会社USENを吸収合併存続会社、キャンシステム株式会社、株式会社USEN Mediaをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、ネットムーブ株式会社(2025年3月1日付で株式会社USEN FinTechへ商号変更)の全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2 保証債務
連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、主として契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。
連結会社以外の会社の借入金に対して、債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
(注)当社は、2024年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△3,705百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△4,648百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年9月1日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月2日にネットムーブ株式会社(以下、ネットムーブ)の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ネットムーブ株式会社
事業の内容:キャッシュレス決済サービス等の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年より、住信SBIネット銀行株式会社(以下、住信SBIネット銀行)のアクワイアリング部門と提携のうえ、ネットムーブのペイメント・サービス・プロバイダーサービスを利用し包括代理店としてキャッシュレス決済サービス「USEN PAY」を開始しました。通信回線やPOSレジなどのグループ商材と組み合わせてワンストップで提供することにより既存のキャッシュレスサービス事業者と差別化、全国150拠点に配置した合計2,000名超のセールスとフィールドエンジニアによるオンサイト対応を通じて、特にSMB市場で強い開拓力を誇るとともに加盟店へのエンゲージメントも高めております。一方で、ネットムーブは住信SBIネット銀行が2019年4月に100%子会社化して以降、住信SBIネット銀行との間で決済サービスと銀行サービスの融合を進めており、決済ソリューション、セキュリティ・認証サービス、コミュニケーションサービスの3つのサービスラインナップで堅調な成長を続け、長年にわたり築いた強固な顧客基盤と高いシステム設計・開発力等を有しております。当社としては、本取引によるネットムーブの決済ソリューション機能及び住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業の垂直統合を通じて、申込店舗のサービス利用開始までのリードタイムを大幅に短縮する「営業、審査、システム登録、機器設置、オンボーディング、フォロー及び開発をワンストップ化した」事業モデルの確立をはじめとした付加価値の向上により、利便性並びに競争優位性を生み出すことができるものと確信しております。
また、現在当社グループは店舗向けの対面決済領域のみを提供しており、事業規模は年換算の流通取引総額で2,500億円程度となっておりますが、本取引の実行後は、来店前の事前決済、実店舗とECサイト間の連携を実現する非対面決済領域への事業拡大や、対面/非対面の決済機能を当社グループ外の事業者に対して提供していくことも検討してまいります。また、キャッシュレス決済事業の持続的な成長で拡大する顧客基盤に対して、当社グループのPOSレジ、金融サービスをクロスセルすることによるシナジー創出も図ってまいります。
③ 企業結合日
2024年12月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
2025年3月1日付で株式会社USEN FinTechに商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書については、2025年1月1日から2025年2月28日までとなっております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,698百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
2024年10月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………… 1,022百万円
(2)1株当たりの金額………………………… 17円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2024年11月29日
(注)2024年8月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
また2025年4月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………… 1,262百万円
(2)1株当たりの金額………………………… 7円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2025年5月26日
(注)2025年2月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。