第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況の分析

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの影響などを受け、緩やかに回復いたしました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。

 当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移しました。さらに、前第2四半期連結会計期間において株式会社イーガーを、前第3四半期連結会計期間においてテスコ株式会社(以下、テスコ社という。)を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

 営業利益においては、人件費の引き上げや外注費の増加に加え、子会社の増加、事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収及び受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引し、コスト増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。

 経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益においては、Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る補助金収入及び保険事務手数料が減少したものの、営業利益の増加に加え、保険解約返戻金が増加した結果、前年同期比増益となりました。

 

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,338,390千円(前年同期比57.2%増)、営業利益306,150千円(同145.3%増)、経常利益323,805千円(同134.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益225,344千円(同162.3%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「センシング事業」は、前第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期額、増減額及び前年同期比(%)は記載しておりません。

 

1. ソフトウェア事業

 当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI(人工知能)を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社及びテスコ社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。

 経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技

術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移したため、売上高及

びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

 この結果、売上高は1,943,692千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益(営業利益)は276,155千円(同147.8%増)となりました。

 

2. センシング事業

当セグメントにおいては、X線透過・CT装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上9月及び3月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、大型案件に関して、客先との納期調整等があったものの、X線透過・CT装置の販売が好調に推移したため、売上総利益が販管費を上回り、セグメント利益となりました。

 この結果、売上高は394,698千円、セグメント利益(営業利益)は16,487千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、2,533,880千円(前期末比1.8%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,601,290千円(同9.6%減)、受取手形、売掛金及び契約資産536,526千円(同43.4%増)、仕掛品203,744千円(同51.6%増)であります。

 固定資産は、1,154,861千円(前期末比7.5%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券295,760千円(同50.3%増)、のれん212,589千円(同5.8%減)、保険積立金118,628千円(同3.8%減)、有形固定資産92,255千円(同6.7%減)であります。

 この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、3,688,742千円(同3.5%増)となりました。

 

(負債)

 流動負債は、778,660千円(前期末比2.1%増)となりました。主な内訳は、買掛金193,116千円(同160.7%増)、賞与引当金162,718千円(同10.5%減)、未払法人税等113,926千円(同13.2%減)であります。

 固定負債は、280,845千円(前期末比12.8%減)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債211,527千円(同3.9%増)、長期未払金65,332千円(同43.3%減)であります。

 この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,059,506千円(同2.3%減)となりました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、2,629,236千円(前期末比6.0%増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(前期末同額)、資本剰余金557,940千円(前期末比1.1%増)、利益剰余金1,621,891千円(同11.7%増)であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,301,290千円(前年同期比180,521千円増)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果減少した資金は46,380千円(前年同期は38,942千円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上323,383千円、仕入債務の増加額119,021千円、減価償却費27,494千円等による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加額162,305千円、棚卸資産の増加額130,742千円、法人税等の支払額116,583千円、長期未払金の減少額49,991千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は143,964千円(前年同期は61,185千円の支出)となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入12,375千円、差入保証金の回収による収入10,298千円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出100,663千円、無形固定資産の取得による支出31,315千円、資産除去債務の履行による支出15,870千円、有形固定資産の取得による支出9,472千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は80,428千円(前年同期は175,599千円の支出)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入3,000千円による資金の増加があったものの、配当金の支払額55,769千円、自己株式の取得による支出27,290千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,251千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における資金の残高は1,301,290千円(前期末1,572,064千円)となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の1つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

 また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。