第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,772,064

1,601,290

受取手形、売掛金及び契約資産

374,220

536,526

商品及び製品

423

72,377

仕掛品

134,408

203,744

原材料及び貯蔵品

12,877

2,329

その他

195,168

117,613

流動資産合計

2,489,162

2,533,880

固定資産

 

 

有形固定資産

98,855

92,255

無形固定資産

 

 

のれん

225,597

212,589

その他

83,624

99,233

無形固定資産合計

309,221

311,822

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

196,730

295,760

保険積立金

123,294

118,628

その他

346,412

336,393

投資その他の資産合計

666,437

750,783

固定資産合計

1,074,514

1,154,861

資産合計

3,563,676

3,688,742

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,078

193,116

未払法人税等

131,292

113,926

賞与引当金

181,745

162,718

製品保証引当金

3,418

資産除去債務

15,870

その他

359,440

305,480

流動負債合計

762,428

778,660

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

203,549

211,527

役員退職慰労引当金

706

1,553

長期未払金

115,324

65,332

その他

2,409

2,431

固定負債合計

321,989

280,845

負債合計

1,084,417

1,059,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612,524

612,524

資本剰余金

551,971

557,940

利益剰余金

1,452,418

1,621,891

自己株式

162,739

164,691

株主資本合計

2,454,174

2,627,663

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,269

3,303

その他の包括利益累計額合計

2,269

3,303

非支配株主持分

27,354

4,876

純資産合計

2,479,259

2,629,236

負債純資産合計

3,563,676

3,688,742

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

1,487,572

2,338,390

売上原価

982,598

1,470,262

売上総利益

504,973

868,127

販売費及び一般管理費

380,148

561,977

営業利益

124,824

306,150

営業外収益

 

 

補助金収入

9,904

9,063

助成金収入

18

48

保険解約返戻金

875

4,985

保険事務手数料

484

83

受取手数料

26

903

その他

3,412

2,837

営業外収益合計

14,722

17,921

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

132

261

支払利息

1,093

その他

94

6

営業外費用合計

1,321

267

経常利益

138,225

323,805

特別損失

 

 

固定資産除却損

421

特別損失合計

421

税金等調整前中間純利益

138,225

323,383

法人税等

48,509

102,138

中間純利益

89,716

221,244

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

3,799

4,100

親会社株主に帰属する中間純利益

85,917

225,344

 

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

89,716

221,244

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

194

1,034

その他の包括利益合計

194

1,034

中間包括利益

89,522

220,210

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

85,722

224,310

非支配株主に係る中間包括利益

3,799

4,100

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

138,225

323,383

減価償却費

15,389

27,494

のれん償却額

6,961

13,008

その他の償却額

6,201

4,976

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,012

19,027

製品保証引当金の増減額(△は減少)

10

3,418

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

847

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,470

7,977

保険解約返戻金

869

4,985

固定資産除却損

421

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

65,146

162,305

長期未払金の増減額(△は減少)

49,991

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,886

130,742

仕入債務の増減額(△は減少)

11,471

119,021

その他

45,015

63,294

小計

59,779

70,202

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

20,836

116,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,942

46,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,957

9,472

無形固定資産の取得による支出

26,654

31,315

差入保証金の差入による支出

83,184

7,672

差入保証金の回収による収入

794

10,298

保険積立金の積立による支出

9,311

1,645

保険積立金の解約による収入

4,993

12,375

資産除去債務の履行による支出

15,870

投資有価証券の取得による支出

100,000

100,663

定期預金の純増減額(△は増加)

119,629

長期前払費用の取得による支出

2,646

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

38,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,185

143,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

138,760

配当金の支払額

32,632

55,769

非支配株主への配当金の支払額

410

369

非支配株主からの払込みによる収入

9,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

3,000

自己株式の取得による支出

13,566

27,290

自己株式の処分による収入

770

財務活動によるキャッシュ・フロー

175,599

80,428

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

197,842

270,773

現金及び現金同等物の期首残高

1,318,611

1,572,064

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,120,768

1,301,290

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

61,110千円

72,803千円

賞与引当金繰入額

16,231

22,702

退職給付費用

5,085

9,754

役員退職慰労引当金繰入額

847

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,620,768千円

1,601,290千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,000

△300,000

現金及び現金同等物

1,120,768

1,301,290

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日

定時株主総会

普通株式

32,668

8

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月28日

定時株主総会

普通株式

55,871

14

2024年8月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

中間連結財務諸表計上額

 

ソフトウェア事業

センシング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,487,572

1,487,572

1,487,572

1,487,572

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,487,572

1,487,572

1,487,572

1,487,572

セグメント利益(注)1

111,437

111,437

111,437

13,387

124,824

(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は74,552千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

中間連結財務諸表計上額

 

ソフトウェア事業

センシング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,943,692

394,698

2,338,390

2,338,390

2,338,390

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,943,692

394,698

2,338,390

2,338,390

2,338,390

セグメント利益(注)1

276,155

16,487

292,642

292,642

13,507

306,150

(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 従来、当社グループの報告セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の3区分としておりましたが、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」で保有する技術を融合させ、SDV(Software Defined Vehicle)における技術育成を行い、SDVの発展に寄与するとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速させることを目的とし、2024年9月1日付で組織管理体制の見直しを行ったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から、当中間連結会計期間より「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」を「ソフトウェア事業」として1つの報告セグメントに統合し、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の2区分に変更することといたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2024年8月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社アトリエ(以下、アトリエ社という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換という。)を実施することを決議し、アトリエ社との間で株式交換契約を締結し、2024年10月1日付で本株式交換を実施いたしました。

 

1.本件株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称:株式会社アトリエ

事業の内容:自律システムの開発時のリスクアセスメント、システムの故障伝播の影響検証、国際安全規格に適合するエビデンス作成支援、セキュリティ・脆弱性分析等

 

(2)本件株式交換の目的

本株式交換により当社とアトリエ社相互の人的資本やノウハウの流動性を最大限に向上させ、効果的、効率的に活用することで、アトリエ社の強みであるセーフティ及びセキュリティ分野の高付加価値サービスの拡充を図り、当社グループ全体の受託案件の高収益化をより一層推進していくことを目的としております。

 

(3)本件株式交換の効力発生日

2024年10月1日

 

(4)本件株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、アトリエ社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、アトリエ社については2024年8月21日付の臨時株主総会において承認を受け、2024年10月1日を効力発生日としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 当社普通株式(自己株式)    15,092千円

取得原価               15,092千円

 

4.株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の交換比率

アトリエ社の普通株式1株に対して、当社の普通株式90株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するアトリエ社の普通株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。

 

(2)株式交換比率の算定方法

当社及びアトリエ社は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しており、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるアトリエ社の株式価値については、当社及びアトリエ社の両社それぞれを相続税法における類似業種比準方式で評価・比較することにより交換比率を定め、当該交換比率を市場株価法で算出した当社株式価値に乗じることにより算定しております。当社及びアトリエ社は、同第三者機関の算定結果及びアトリエ社の1株当たり純資産を参考にし、両社間で真摯に交渉・協議を行った上、本株式交換に係る交換比率を決定いたしました。

 

算 定 方 法

株式交換比率の算定結果

当   社

アトリエ社

市場株価法

類似業種比準方式

1 : 100.26

市場株価法

簿価純資産法

1 :  87.02

 

(3)交付した株式数

18,450株

 

 

5.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,256千円

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソフトウェア

事業

センシング

事業

請負契約

490,256

490,256

490,256

準委任契約

777,097

777,097

777,097

派遣契約

199,711

199,711

199,711

販売契約

11,124

11,124

11,124

その他

9,382

9,382

9,382

顧客との契約から生じる収益

1,487,572

1,487,572

1,487,572

外部顧客への売上高

1,487,572

1,487,572

1,487,572

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソフトウェア

事業

センシング

事業

請負契約

603,555

42,452

646,008

646,008

準委任契約

1,100,014

1,100,014

1,100,014

派遣契約

225,748

225,748

225,748

販売契約

4,760

272,680

277,440

277,440

その他

9,613

79,564

89,178

89,178

顧客との契約から生じる収益

1,943,692

394,698

2,338,390

2,338,390

外部顧客への売上高

1,943,692

394,698

2,338,390

2,338,390

 

(表示方法の変更)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照しておりましたが、当中間連結会計期間より、「注記事項(収益認識関係)」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「その他」に区分しておりましたが、「販売契約」の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「販売契約」「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の区分の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の「その他」に表示していた20,507千円は、「販売契約」11,124千円、「その他」9,382千円として組替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

21円05銭

56円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

85,917

225,344

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

85,917

225,344

普通株式の期中平均株式数(株)

4,081,311

3,980,414

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

21円03銭

56円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

3,300

1,145

(うちストック・オプション(株))

(3,300)

(1,145)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。