1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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保険事務手数料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他の償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
定期預金の純増減額(△は増加) |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
1,620,768千円 |
1,601,290千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△500,000 |
△300,000 |
現金及び現金同等物 |
1,120,768 |
1,301,290 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,668 |
8 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
55,871 |
14 |
2024年8月31日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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ソフトウェア事業 |
センシング 事業 |
計 |
|||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益(注)1 |
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(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は74,552千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
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ソフトウェア事業 |
センシング 事業 |
計 |
|||
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益(注)1 |
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(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の3区分としておりましたが、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」で保有する技術を融合させ、SDV(Software Defined Vehicle)における技術育成を行い、SDVの発展に寄与するとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速させることを目的とし、2024年9月1日付で組織管理体制の見直しを行ったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から、当中間連結会計期間より「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」を「ソフトウェア事業」として1つの報告セグメントに統合し、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の2区分に変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2024年8月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社アトリエ(以下、アトリエ社という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換という。)を実施することを決議し、アトリエ社との間で株式交換契約を締結し、2024年10月1日付で本株式交換を実施いたしました。
1.本件株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称:株式会社アトリエ
事業の内容:自律システムの開発時のリスクアセスメント、システムの故障伝播の影響検証、国際安全規格に適合するエビデンス作成支援、セキュリティ・脆弱性分析等
(2)本件株式交換の目的
本株式交換により当社とアトリエ社相互の人的資本やノウハウの流動性を最大限に向上させ、効果的、効率的に活用することで、アトリエ社の強みであるセーフティ及びセキュリティ分野の高付加価値サービスの拡充を図り、当社グループ全体の受託案件の高収益化をより一層推進していくことを目的としております。
(3)本件株式交換の効力発生日
2024年10月1日
(4)本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、アトリエ社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、アトリエ社については2024年8月21日付の臨時株主総会において承認を受け、2024年10月1日を効力発生日としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式(自己株式) 15,092千円
取得原価 15,092千円
4.株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の交換比率
アトリエ社の普通株式1株に対して、当社の普通株式90株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するアトリエ社の普通株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(2)株式交換比率の算定方法
当社及びアトリエ社は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しており、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるアトリエ社の株式価値については、当社及びアトリエ社の両社それぞれを相続税法における類似業種比準方式で評価・比較することにより交換比率を定め、当該交換比率を市場株価法で算出した当社株式価値に乗じることにより算定しております。当社及びアトリエ社は、同第三者機関の算定結果及びアトリエ社の1株当たり純資産を参考にし、両社間で真摯に交渉・協議を行った上、本株式交換に係る交換比率を決定いたしました。
算 定 方 法 |
株式交換比率の算定結果 |
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当 社 |
アトリエ社 |
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市場株価法 |
類似業種比準方式 |
1 : 100.26 |
市場株価法 |
簿価純資産法 |
1 : 87.02 |
(3)交付した株式数
18,450株
5.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,256千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
ソフトウェア 事業 |
センシング 事業 |
計 |
||
請負契約 |
490,256 |
- |
490,256 |
490,256 |
準委任契約 |
777,097 |
- |
777,097 |
777,097 |
派遣契約 |
199,711 |
- |
199,711 |
199,711 |
販売契約 |
11,124 |
- |
11,124 |
11,124 |
その他 |
9,382 |
- |
9,382 |
9,382 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,487,572 |
- |
1,487,572 |
1,487,572 |
外部顧客への売上高 |
1,487,572 |
- |
1,487,572 |
1,487,572 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
ソフトウェア 事業 |
センシング 事業 |
計 |
||
請負契約 |
603,555 |
42,452 |
646,008 |
646,008 |
準委任契約 |
1,100,014 |
- |
1,100,014 |
1,100,014 |
派遣契約 |
225,748 |
- |
225,748 |
225,748 |
販売契約 |
4,760 |
272,680 |
277,440 |
277,440 |
その他 |
9,613 |
79,564 |
89,178 |
89,178 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,943,692 |
394,698 |
2,338,390 |
2,338,390 |
外部顧客への売上高 |
1,943,692 |
394,698 |
2,338,390 |
2,338,390 |
(表示方法の変更)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照しておりましたが、当中間連結会計期間より、「注記事項(収益認識関係)」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「その他」に区分しておりましたが、「販売契約」の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「販売契約」「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の区分の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の「その他」に表示していた20,507千円は、「販売契約」11,124千円、「その他」9,382千円として組替えております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1) 1株当たり中間純利益金額 |
21円05銭 |
56円61銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
85,917 |
225,344 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
85,917 |
225,344 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,081,311 |
3,980,414 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
21円03銭 |
56円60銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
3,300 |
1,145 |
(うちストック・オプション(株)) |
(3,300) |
(1,145) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。