第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)  財政状態及び経営成績等の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の影響による物価高、金利・賃金の上昇等にみられるとおり、インフレ社会が到来し時代の転換期を迎えております。更には、欧州・中東における地政学リスクの高まりや米国を中心とする経済政策の動向等、先行き不透明な状況が続いております。

 当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、長引く猛暑など予想をはるかに上回る気候変動や、継続的な物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まり等による事業環境への影響が懸念されます。

 このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

 これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

 基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。

 潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う2つのストラテジックラインに注力してまいります。デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、スタイル/コーディネート提案を強化しております。もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。

 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA(シテラ)」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。

 一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の著しい成長に伴い小口配送の件数が年々増加しております。近年導入を進めてきた自動ソーター、自動製封函機、及びカメラ認証システムも活用し、物流業務の変化にも対応しております。今後も、積極的な投資による業務の自動化、省人化を推進することで、更なる生産性向上を図ってまいります。

 以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は112億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が5億1百万円増加し、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が74億5千5百万円から72億5千2百万円と2億2百万円減少したこと等によるものであります。

 

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は130億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が8千8百万円増加し、投資有価証券が8千4百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は242億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は57億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千1百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が6億4千8百万円増加し、支払手形及び買掛金が4千8百万円減少したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は13億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が4千2百万円、繰延税金負債が5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は70億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は172億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億3千万円減少し、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は70.9%(前連結会計年度末は72.3%)となりました。

 

②経営成績

 当中間連結会計期間における経営成績は、売上高が105億3千9百万円(前年同期比5.7%減)と減収となりました。利益面では、売上総利益率は55.6%(前年同期比0.3ポイント減)となり、販売費及び一般管理費については58億2千3百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は3千8百万円(前年同期比79.9%減)、経常利益は1億3百万円(前年同期比58.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7千5百万円(前年同期比60.3%減)となりました。

 セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業103億9千6百万円(前年同期比5.8%減)、不動産賃貸事業1億4千2百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少し、71億5千3百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、6千3百万円の収入(前年同期は13億6千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1億2百万円、減価償却費8千5百万円、仕入債務の増加額6億円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加額5億6千2百万円等の資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1億8千1百万円の支出(前年同期は7千1百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3千7百万円等の増加に対し、有形固定資産の取得による支出2億1千6百万円等による資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千5百万円の支出(前年同期は3億2千9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入2億円の増加に対し、長期借入金の返済による支出1億7千1百万円、配当金の支払額2億5百万円等の資金の減少によるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)  会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)  研究開発活動

 特に記載すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。