1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年8月31日) |
当中間会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年8月31日) |
当中間会計期間 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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契約解除損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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契約解除損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
|
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
店舗閉鎖損失 |
|
|
保証金等の賃料相殺額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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買付契約評価引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約解除損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
債務免除益 |
|
△ |
営業外支払手数料 |
|
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
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|
営業外支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失、経常損失及び6期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画の達成、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、借入契約変更に伴い財務制限条項の見直しが行われた結果、財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年2月27日には、親会社であるW&DiDから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年3月31日には「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、DAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。今後も契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。
なお、上記の施策を講じていく過程において、当社は一時的に債務超過に陥るおそれがありますが、財政状態に応じて必要な資本政策を検討してまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び財政状態の改善を図ってまいりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力の強化に関する施策効果の実現可能性は未だ不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年8月31日) |
当中間会計期間 (2025年2月28日) |
当座貸越限度額 |
4,400百万円 |
4,000百万円 |
借入実行残高 |
200 |
200 |
差引額 |
4,200 |
3,800 |
なお、「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、当座貸越枠の変更を実施し、資金の借入を実行しております。
※2.当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。
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前事業年度 (2024年8月31日) |
当中間会計期間 (2025年2月28日) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,292百万円 |
1,292百万円 |
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。
なお、「第4「経理の状況」1「中間財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおり、借入契約条件の変更を実施し、財務制限条項の内容に変更があります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給与手当及び賞与 |
|
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賃借料 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
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※2 投資有価証券売却益
前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式4銘柄を売却したことによるものであります。
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※3 店舗閉鎖損失引当金戻入額
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当社は、前事業年度において事業構造改革における退店計画に伴い発生する損失を店舗閉鎖損失としており、店舗の退店確定に伴い、店舗閉鎖損失引当金戻入額213百万円を計上しております。
※4 債務免除益
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当社は、2024年11月29日付で、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。
※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
遊休資産 |
本社 |
その他 |
0 |
店舗設備 |
北海道地区(1店舗) |
建物等 |
9 |
東北地区 (3店舗) |
建物等 |
0 |
|
関東地区 (13店舗) |
土地・建物等 |
155 |
|
中部地区 (6店舗) |
建物等 |
68 |
|
近畿地区 (10店舗) |
建物等 |
68 |
|
中国地区 (1店舗) |
建物等 |
0 |
|
四国地区 (1店舗) |
建物等 |
30 |
|
九州地区 (5店舗) |
建物等 |
27 |
|
店舗設備計 |
360 |
||
合計 |
360 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失360百万円(建物281百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地50百万円、その他6百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産においては譲渡予定価額により算定し、その他資産においては実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
本社設備 |
本社 |
建物等 |
51 |
ソフトウエア |
12 |
||
ソフトウエア仮勘定 |
24 |
||
本社設備計 |
88 |
||
北海道地区(1店舗) |
建物等 |
0 |
|
関東地区 (6店舗) |
建物等 |
92 |
|
中部地区 (2店舗) |
建物等 |
1 |
|
近畿地区 (3店舗) |
建物等 |
1 |
|
四国地区 (1店舗) |
建物等 |
0 |
|
九州地区 (3店舗) |
建物等 |
1 |
|
沖縄地区 (1店舗) |
建物等 |
1 |
|
店舗設備計 |
98 |
||
合計 |
187 |
資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当中間会計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.5%を用いております。
また当中間会計期間において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
その結果、当中間会計期間の減損損失計上金額は187百万円(建物105百万円、工具、器具及び備品40百万円、ソフトウエア12百万円、ソフトウエア仮勘定24百万円、その他4百万円)となっております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
3,661百万円 |
749百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△200 |
現金及び現金同等物 |
3,661 |
549 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(単位:百万円)
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
6,195 |
5,251 |
△11,125 |
△66 |
254 |
当中間会計期間末までの変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(注)1. |
325 |
325 |
|
|
650 |
減資(注)2. |
△6,420 |
6,420 |
|
|
- |
中間純損失(△) (注)3. |
|
|
△239 |
|
△239 |
欠損填補(注)2. |
|
△11,125 |
11,125 |
|
- |
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
自己株式の処分 |
|
|
|
- |
- |
当中間会計期間変動額合計 |
△6,095 |
△4,380 |
10,885 |
△0 |
410 |
当中間会計期間末残高 |
100 |
871 |
△239 |
△66 |
664 |
(注)1.2024年11月29日を払込日とする第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ325百万円増加しております。
2.2025年1月31日付で減資の効力が発生し、資本金が6,420百万円、資本準備金が1,706百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金から11,125百万円を繰越利益剰余金に欠損填補いたしました。
3.2024年11月29日付で、当社は有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
金額 |
ボトムス |
7,242 |
カットソー・ニット |
6,935 |
シャツ・アウター |
3,863 |
その他 |
3,256 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,298 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
21,298 |
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
金額 |
ボトムス |
6,515 |
カットソー・ニット |
4,693 |
シャツ・アウター |
3,048 |
その他 |
2,654 |
顧客との契約から生じる収益 |
16,912 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
16,912 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純損失(△) |
△54円67銭 |
△7円36銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
中間純損失(△)(百万円) |
△1,617 |
△239 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純損失(△)(百万円) |
△1,617 |
△239 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,579 |
32,582 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
- |
(算定上の基礎) |
|
|
中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(借入条件の変更)
(1)借入条件の変更の旨及び目的
当社は、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な資金を確保し、資金繰りの安定化を図るため、2022年3月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年3月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年3月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年3月31日付で変更契約書を締結いたしました。当中間会計期間において営業損失244百万円を計上したことから、上記タームローン契約及び証書貸付契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、当該契約については、上記変更契約により、財務制限条項を見直した結果、財務制限条項への抵触は解消しております。
(2)タームローン契約及び証書貸付契約の内容
タームローン契約
|
変更前 |
変更後 |
返済期限 |
2025年3月31日 |
2026年3月31日 |
財務制限条項 |
各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60%の金額以上に維持すること。 |
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本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと |
2025年2月以降(同月を含む)の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益の金額を、それぞれ3期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益の金額の80%未満としないこと。(損失の場合は120%超としないこと。) |
証書貸付契約
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変更前 |
変更後 |
返済期限 |
2025年3月31日 |
2026年3月31日 |
財務制限条項 |
各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60%の金額以上に維持すること。 |
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本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと |
2025年2月以降(同月を含む)の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後損益の金額を、それぞれ3期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80%未満としないこと。(損失の場合は120%超としないこと。) |
(新規借入)
当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画及び事業再生計画を達成すべく、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
このような状況において、資金面では、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。一方で、当該事業再生計画を確実にかつ迅速に推進し、また、財務基盤の安定化のため運転資金の確保を行うべく、本借入れを実施することといたしました。
新規借入の概要
1.資金使途 |
運転資金 |
2.借入先 |
DAYSパートナー1号投資事業有限責任組合(※) |
3.借入額 |
1,000百万円 |
4.借入利率 |
固定金利5.0% |
5.契約締結日 |
2025年3月21日 |
6.借入実行日 |
2025年3月31日 |
7.契約期間 |
2025年3月31日~2025年12月30日 |
8.担保等 |
無担保・無保証 |
※当社親会社のW&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行と粟澤・山本法律事務所の関係会社である株式会社AYLOとが出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンド
(当座貸越契約)
当社は、2024年11月28日付で更新した当座貸越契約を2025年3月31日に合意解約し、新たな当座貸越枠として2025年3月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付で450百万円の借入を実行しております。
当座貸越契約の概要
1.資金使途 |
運転資金 |
2.借入先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
3.借入極度額 |
2,500百万円 |
4.実行後借入総額 |
450百万円 |
5.借入利率 |
TIBOR+スプレッド |
6.契約締結日 |
2025年3月31日 |
7.借入実行日 |
2025年3月31日 |
8.契約期間 |
2025年3月31日~2026年3月31日(以降、1年毎自動更新予定) |
該当事項はありません。