当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年4月11日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高は低調となりました。こうした著しい経営環境の悪化により収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理をすることといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年2月期の個別決算において減損損失2,604百万円、連結決算において減損損失2,708百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上