【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオコマリ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※2 事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
連結子会社である株式会社昼jobの事業を譲渡したことに伴い発生したものであります。
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
オコマリ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないとし、零と評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※2 当中間連結会計期間における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、前連結会計年度における株式会社DEECHの株式の売却価額の精算による収入であります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオコマリ株式会社を、当社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。
また、当社がオコマリ株式会社に対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議いたしました。
2024年10月31日付けで吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称:株式会社デザインワン・ジャパン
事業内容:インターネットメディア事業及びDX関連事業
(吸収合併消滅会社)
名 称:オコマリ株式会社
事業内容:出張型生活サービス事業者マッチングサービス「オコマリ」の運営
(2)企業結合日
2024年10月31日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、オコマリ株式会社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、オコマリ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
オコマリ株式会社を当社に吸収して経営の効率化を図り、経営資源を集約することが本合併の目的であります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△26,134千円には、セグメント間取引消去8,298千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
「インターネットメディア事業」セグメントにおいて、オコマリ株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、92,888千円を減損損失として計上いたしました。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,220千円には、セグメント間取引消去2,109千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。