当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では物価の高騰、海外では国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業規模の拡大を促進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は、「エキテン」の不振に加え、前連結会計年度に実施したグループ再編の影響により、764,571千円(前年同期比32.8%減)となりました。利益につきましては、当中間連結会計期間に入って赤字幅は縮小してまいりましたが、売上高の減少が影響して、営業損益は118,160千円の損失(前年同期は75,369千円の損失)、経常損益は103,208千円の損失(前年同期は68,920千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は、104,230千円の損失(前年同期は188,220千円の損失)となりました。
(インターネットメディア事業)
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、エキテンに掲載している店舗の公式ホームページを作成するオプションを販売開始いたしました。販売面での取り組みとしては、効率的な営業活動に向けたシステム改修、および新規店舗の獲得に向けた販売方法の見直しなどを行いました。しかしながら、受注の回復には至らず、有料店舗会員数は減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は331,070店舗、有料店舗会員数は13,580店舗(前連結会計年度末比443店舗減少)となりました。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は565,372千円(前年同期比21.0%減)となりました。セグメント損益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により58,120千円の損失(前年同期はセグメント損失92千円)となりました。
(DXソリューション事業)
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は、厳しい業績だった前連結会計年度から復調してきており、当中間連結会計期間には過去最高水準の売上高となりました。また、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスの売上高も堅調に推移いたしました。その一方で、前連結会計年度に子会社であった株式会社DEECHを株式譲渡した影響により、セグメント全体での売上高は大きく減少いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は201,474千円(前年同期比49.7%減)、セグメント損益は38,214千円の損失(前年同期はセグメント損失43,982千円)となりました。
(HRソリューション事業)
ナイトワーク出身者を対象とした人材紹介サービス事業を展開していた株式会社昼jobにつきましては、グループ再編の一環として当中間連結会計期間の9月に事業譲渡を行いました。
この結果、HRソリューション事業の売上高は7,188千円(前年同期比75.5%減)、セグメント利益は1,395千円(前年同期はセグメント損失5,159千円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ243,159千円減少し、3,068,426千円となりました。
これは主に、投資その他の資産その他の増加(前連結会計年度末比92,761千円増)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比20,101千円増)及び、契約資産の増加(前連結会計年度末比13,417千円増)等がありましたが、流動資産その他の減少(前連結会計年度末比218,432千円減)及び、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比155,556千円減)等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ160,720千円減少し、293,666千円となりました。
これは主に、未払金の減少(前連結会計年度末比68,917千円減)、流動負債その他の減少(前連結会計年度末比63,580千円減)及び、長期借入金の減少(前連結会計年度末比32,696千円減)等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82,438千円減少し、2,774,759千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比16,601千円増)等がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比104,230千円減)等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ197,556千円減少し、2,179,191千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、178,761千円(前年同期は、33,548千円の支出)となりました。
これは主に、前払費用の減少額21,947千円の収入要因及び、税金等調整前中間純損失91,262千円、未払金の減少額67,842千円、未払費用の減少額20,241千円、契約資産の増加額13,601千円、事業譲渡益12,000千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は、19,717千円(前年同期は、29,188千円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、長期性預金の預入による支出100,000千円、資産除去債務の履行による支出29,150千円の支出要因及び、敷金の回収による収入133,115千円、定期預金の払戻による収入60,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入50,000千円、事業譲渡による収入12,000千円の収入要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、40,959千円(前年同期は、18,813千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出40,656千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。