※1 棚卸資産の内訳
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、プラップノード株式会社の株式を2024年10月25日付で追加取得、2024年11月20日付で一部売却いたしました。また、2025年1月31日付で、連結子会社PRAP ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が95百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が444百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の2区分としておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた3区分に変更しました。
また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当中間連結会計期間より各報告セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得及び一部売却)
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 プラップノード株式会社
事業の内容 コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売
② 企業結合日及び企業結合の法的形式
2024年10月25日 非支配株主からの株式取得(みなし取得日2024年11月30日)
2024年11月20日 非支配株主への株式売却(みなし売却日2024年11月30日)
③ 結合後企業の名称
変更はありません。
④ その他取引の概要に関する事項
プラップノード株式会社の非支配株主が保有する同社株式の14.0%を追加取得し、同社株式の4.0%を非支配株主へ売却しています。これにより、当社の議決権比率は96.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 28百万円
取得原価 28百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得及び一部売却
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9百万円
(子会社株式の追加取得)
当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2025年1月31日付で株式を追加取得いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
事業の内容 PRサービス、広告の企画および制作並びに広告代理事業
② 企業結合日
2024年12月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は43%であり、当社のPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の議決権比率は100%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 146百万円
取得原価 146百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
85百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。