第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/マーケティング/経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。

 

当中間連結会計期間における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。

このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケア・IT業界向けのPRコンサルティング、サステナビリティPR、危機管理広報コンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化ならびに社外との業務提携を通じた新規サービスの開発に注力しました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,566百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は307百万円(前年同期比26.9%増)、経常利益は313百万円(前年同期比26.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は158百万円(前年同期比44.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の2区分としていたセグメントを当中間連結会計期間より海外事業を加えた3区分に変更しました。

 
①コミュニケーションサービス事業
 コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
 

 ニーズが拡大しているサステナビリティPRや、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティング、さらにヘルスケア・IT業界向けの案件の引き合いが増加する中、プラップジャパンにおいて、リテナー売上高の拡大が進展し、大型スポット案件の獲得を積み重ねました。また、コスト管理の適正化を図るとともに、ベースアップに伴う人件費や生成AIの活用に関する研究開発費用などの増加分を吸収した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,269百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は260百万円(前年同期比22.7%増)の増収増益となりました。

 
②デジタルソリューション事業
 デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

 

 プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善を継続的に実施しながら、着実に導入クライアント数を増加させており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。

また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。

これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は552百万円(前年同期比30.0%増)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)の増収損失減少となりました。

 

③海外事業

海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイといった新たな拠点を拡充し、サービス提供体制の強化を図っています。

 

訪日外国人の急増や、日系クライアントの旺盛な海外進出意欲など、外部環境の追い風を受けて、クライアントからの引き合いは継続して好調でしたが、中国で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず売上高は減少しました。一方、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は1,088百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比45.9%増)の減収増益となりました。
 

② 財政状態の分析

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、5,826百万円と前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となりました。これは、売掛金183百万円が増加したものの、現金及び預金312百万円、棚卸資産67百万円が減少したことが主な要因であります。

 

(固定資産) 

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、996百万円と前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。これは、のれん29百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれるリース資産(純額)が19百万円減少したものの、投資有価証券126百万円が増加したことが主な要因であります。

 

(流動負債) 

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,486百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは、契約負債80百万円が増加したものの、流動負債その他に含まれる未払金67百万円、未払費用38百万円が減少したことが主な要因であります。

 

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、38百万円と前連結会計年度末に比べ9百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務7百万円が減少したことが主な要因であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、5,298百万円と前連結会計年度末に比べ138百万円の減少となりました。これは、資本剰余金94百万円非支配株主持分36百万円が減少したことが主な要因であります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、当中間連結会計期間末は4,102百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、238百万円(前年同期は得られた資金112百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額82百万円、売上債権の増加額181百万円が生じたものの、税金等調整前中間純利益313百万円減価償却費62百万円、棚卸資産の減少額57百万円のれん償却額28百万円が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、172百万円(前年同期は得られた資金7百万円)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出110百万円無形固定資産の取得による支出32百万円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、356百万円(前年同期は使用された資金185百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額176百万円連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円が生じたことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。