1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期前受金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取遅延損害金 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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債権売却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
解約返戻金 |
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△ |
本社移転費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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解約返戻金の受取額 |
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移転補償金の受取額 |
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本社移転費用の支払額 |
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△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 解約返戻金
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
解約返戻金の内容は、2024年10月11日付で締結した本社ビルの建物賃貸借契約の契約解除に伴い当社に返還されたものであります。
※3 本社移転費用
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
本社移転費用については、2026年3月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、建物賃貸借契約の解約に係るアドバイザリー報酬及び移転先の不動産仲介手数料であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
3,919,401千円 |
5,716,506千円 |
現金及び現金同等物 |
3,919,401 |
5,716,506 |
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
189,947 |
20 |
2023年8月31日 |
2023年11月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
189,947 |
20 |
2024年8月31日 |
2024年11月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであり、当社グループの営業収益は基本プランの利用料である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」の2つの種類に分解して認識しております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
ストック収益 |
1,959,732 |
2,116,447 |
フロー収益 |
368,235 |
361,227 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,327,967 |
2,477,674 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
2,327,967 |
2,477,674 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり中間純利益金額 |
47円17銭 |
60円93銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
447,947 |
578,777 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
447,947 |
578,777 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,497,383 |
9,498,762 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年10月22日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 189,947千円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月14日