第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,386

7,194

受取手形、売掛金及び契約資産

2,363

2,600

製品

996

1,028

仕掛品

1,969

1,598

原材料及び貯蔵品

8,003

7,923

前払費用

112

131

未収入金

620

342

その他

44

42

流動資産合計

20,496

20,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,252

4,198

減価償却累計額

1,031

1,122

建物及び構築物(純額)

3,220

3,076

機械装置及び運搬具

1,291

1,310

減価償却累計額

167

233

機械装置及び運搬具(純額)

1,123

1,076

工具、器具及び備品

2,265

2,291

減価償却累計額

1,465

1,529

工具、器具及び備品(純額)

799

762

土地

368

368

使用権資産

227

220

減価償却累計額

35

37

使用権資産(純額)

191

182

有形固定資産合計

5,703

5,466

無形固定資産

266

241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

繰延税金資産

58

83

退職給付に係る資産

0

その他

140

137

貸倒引当金

20

20

投資その他の資産合計

180

201

固定資産合計

6,149

5,909

資産合計

26,646

26,770

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

251

285

短期借入金

6,650

6,550

1年内償還予定の社債

20

520

1年内返済予定の長期借入金

1,081

965

未払金

308

300

未払費用

213

245

未払法人税等

60

234

役員賞与引当金

32

その他

227

228

流動負債合計

8,813

9,361

固定負債

 

 

社債

560

50

長期借入金

4,905

4,644

繰延税金負債

45

36

退職給付に係る負債

0

資産除去債務

151

151

その他

73

64

固定負債合計

5,736

4,947

負債合計

14,549

14,309

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835

835

資本剰余金

678

673

利益剰余金

9,753

10,657

自己株式

54

30

株主資本合計

11,212

12,136

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

881

323

その他の包括利益累計額合計

881

323

非支配株主持分

1

1

純資産合計

12,096

12,461

負債純資産合計

26,646

26,770

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

4,784

6,290

売上原価

3,063

3,961

売上総利益

1,721

2,329

販売費及び一般管理費

1,362

1,521

営業利益

359

807

営業外収益

 

 

受取利息

6

9

為替差益

23

500

その他

5

6

営業外収益合計

35

516

営業外費用

 

 

支払利息

45

57

その他

10

3

営業外費用合計

56

61

経常利益

338

1,262

税金等調整前中間純利益

338

1,262

法人税、住民税及び事業税

146

305

法人税等調整額

27

33

法人税等合計

174

272

中間純利益

164

990

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

164

990

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

164

990

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

29

558

その他の包括利益合計

29

558

中間包括利益

193

432

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

194

431

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

338

1,262

減価償却費

225

284

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

1

株式報酬費用

17

12

受取利息及び受取配当金

6

9

支払利息

45

57

為替差損益(△は益)

53

415

売上債権の増減額(△は増加)

968

229

棚卸資産の増減額(△は増加)

237

346

仕入債務の増減額(△は減少)

44

34

その他

210

316

小計

1,587

1,694

利息及び配当金の受取額

6

8

利息の支払額

45

63

法人税等の支払額

109

133

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,438

1,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4

24

有形固定資産の取得による支出

788

127

無形固定資産の取得による支出

11

17

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

804

169

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

750

100

長期借入れによる収入

780

長期借入金の返済による支出

922

377

社債の償還による支出

10

10

配当金の支払額

103

85

自己株式の取得による支出

80

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,086

572

現金及び現金同等物に係る換算差額

76

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

375

783

現金及び現金同等物の期首残高

5,678

6,148

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,303

6,931

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

役員報酬

71百万円

67百万円

給料手当

374

458

役員賞与引当金繰入額

15

32

退職給付費用

8

11

減価償却費

40

45

試験研究費

358

379

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

5,556百万円

7,194百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△253

△262

現金及び現金同等物

5,303

6,931

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日

定時株主総会

普通株式

102

12

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日

取締役会

普通株式

85

10

2024年2月29日

2024年5月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月27日

定時株主総会

普通株式

85

10

2024年8月31日

2024年11月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月11日

取締役会

普通株式

94

11

2025年2月28日

2025年5月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

日本

1,484

319

1,803

1,803

アジア地域

2,074

2,074

2,074

米国

730

730

730

欧州

176

176

176

顧客との契約から生じる収益

4,465

319

4,784

4,784

外部顧客への売上高

4,465

319

4,784

4,784

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

8

20

20

4,477

327

4,804

20

4,784

セグメント利益又は損失(△)

371

47

323

36

359

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

日本

1,474

966

2,441

2,441

アジア地域

2,789

2,789

2,789

米国

829

829

829

欧州

229

229

229

顧客との契約から生じる収益

5,324

966

6,290

6,290

外部顧客への売上高

5,324

966

6,290

6,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

11

19

19

5,332

978

6,310

19

6,290

セグメント利益

754

16

770

36

807

(注)1.セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純利益

19円24銭

115円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

164

990

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

164

990

普通株式の期中平均株式数(株)

8,565,215

8,557,807

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2025年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………94百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年5月1日

 (注)2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。