第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間(2024年9月1日~2025年2月28日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や資源価格の高止まりの継続により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しており、アパレル関連については、残暑が長引いたことにより秋物アパレルが影響を受けましたが、その後の気温低下による需要の高まりが見られ、全般的に堅調な市場環境となりました。

 このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、現状の環境下におけるお客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組むとともに、EC事業領域においては、中期経営計画(2024年8月期~2026年8月期)の重点戦略に基づき、EC専売品の拡充、及び新規カテゴリーの開拓、EC専用物流センターの効率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続しております。

 商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、気候の影響によりゴルフアパレルが低調に推移したことに加えて、ゴルフクラブの新商品の販売環境が前期と異なったことの反動によるものです。アウトドアについても前期を下回りました。トレッキング用品については、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品については、テント等の高単価商品の需要一巡により、低調に推移することとなりました。

 一般スポーツ用品の売上動向については、アパレルは残暑の影響等により、シーズン前半は厳しい推移となったものの、その後の気温低下により冬物の需要の高まりが見られ、結果として前年並みとなりました。シューズや用具類についても、部活動関連の堅調な需要が継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移し、全体としても、前期をやや上回ることとなりました。

 結果、当中間連結会計期間の売上高は、前期を上回る水準で推移いたしました。

 また、売上総利益率については、販売動向に応じて仕入れをコントロールするなど、アパレルを中心に適正な在庫水準を維持し、値下げ処分の抑制を図ったことにより、前期を上回る水準となりました。

 販売費及び一般管理費については、既存店のリニューアル、新規出店、専門人材の確保を中心に必要な投資活動を継続しながらも、経費の削減活動に努めてまいりましたが、売上の増加に伴う販売費の増加に加え、物価や人件費などのコスト上昇の影響により、前期よりも増加する結果となりました。

 出退店の状況については2店舗を出店、1店舗を退店いたしました。2025年2月末時点で当社グループの店舗数は全国で100店舗、売場面積は217,527㎡であり、前年同期比で店舗数は2店舗増、売場面積は4,486㎡増となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は売上高28,756百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益114百万円(前年同期は42百万円の営業損失)、経常利益156百万円(前年同期は11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益44百万円(前年同期比55.3%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は24,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加いたしました。これは主に商品が1,975百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に差入保証金が41百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は37,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は17,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,512百万円、短期借入金が2,000百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が449百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は20,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は16,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が116百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、4,618百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は669百万円(前年同期は311百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加2,512百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は529百万円(前年同期は259百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出433百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は356百万円(前年同期は580百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済1,482百万円により資金が減少した一方、短期借入金の増加2,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。