【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年8月31日)

当中間連結会計期間
(2025年2月28日)

建物及び構築物(純額)

219,216

千円

215,727

千円

土地

313,295

 

313,295

 

532,511

 

529,022

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年8月31日)

当中間連結会計期間
(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

38,496

千円

37,941

千円

長期借入金

243,826

 

224,578

 

282,322

 

262,519

 

 

(注)上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

 

117,085

千円

130,028

千円

 

 

※3  当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

500,000

千円

300,000

千円

差引額

700,000

千円

900,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

給料手当

207,817

千円

役員報酬

116,893

 

支払手数料

114,582

 

賞与引当金繰入額

29,323

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

1,559,905

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,900

 

別段預金

△300

 

現金及び現金同等物

1,554,705

 

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2024年9月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2024年9月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行240,000株及び自己株式の処分203,400株を行っております。この新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,912千円増加するとともに、自己株式の処分により、資本剰余金が260,677千円増加しております。

また、2024年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株発行110,800株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,981千円増加しております。

この他、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,640千円増加しております。

これらの結果により、当第中間連結会計期間末において、資本金が366,383千円、資本剰余金が569,865千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

エンタープライズDX事業

一定期間にわたって認識する収益

2,025,668

一時点で認識する収益

418,754

顧客との契約から生じる収益

2,444,422

その他の収益

外部顧客への売上高

2,444,422

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1) 1株当たり中間純利益

79円95銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

255,977

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

255,977

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,201,901

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

74.34

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

241,575

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 136個

(普通株式 13,600株)

 

(注) 当社は、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立)

当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、下記のとおりインドKerala州に合弁会社を設立するための合弁契約を締結することを決議、当該合弁契約を2025年3月20日に締結いたしました。

 

(1) 合弁会社設立の目的

新設合弁会社を通じて、グローバルDX人財の育成とDXテクノロジーアセットの蓄積を加速させ、さらなる成長を目指すことを目的としております。

 

(2)設立する合弁会社の概要

① 名称            GxP Technologies India Pvt. Ltd.

② 所在地           Thiruvananthapuram, Kerala, India

③ 代表者(CEO)        Gautam Shankar

④ 事業内容          研究開発および日本企業向けのシステム開発

⑤ 資本金           6,000,000 インドルピー

⑥ 設立年月日         2025年5月(予定)

⑦ 出資比率          当社 67.0%、Gautam Shankar氏 33.0%

⑧ 上場会社と合弁会社との関係 資本関係:当社67.0%出資により設立いたします。

                               人的関係:当社取締役1名及び当社執行役員1名が当該子会社の役員を兼務する

                                         予定であります。

            取引関係:現時点における該当事項はありません。