当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が進む一方で、欧米における高金利の継続や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、物価上昇やアメリカの政策動向、中東情勢などの影響に対する警戒感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業(エンタープライズ企業)が新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革(DX)していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
DX推進支援事業においては、流通、医療、スマートモビリティ、建設などの各業界におけるエンタープライズ企業向けのデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。中でも、従来から注力してきたスマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発案件が大幅に拡大したほか、昨年度より取引を開始したエンタープライズ顧客との案件も着実に拡大し、顧客基盤の強化が進展いたしました。こうした堅調な需要を背景に、コンサルタントやエンジニアをより付加価値の高い案件にアサインするため、リソースシフトを推進いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、Fresche Solutions社のIBM i(旧System i, AS/400)向けアプリケーションモダナイズソリューション、Contentserv社のクラウド型商品情報管理(PIM)製品、Retool社のローコード開発プラットフォームに関する、ライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。また、DX推進に関するセミナーやトレーニング等の教育コンテンツ事業も堅調に成長いたしました。さらに、本事業の一層の成長を加速し、より高い付加価値を提供できる製品・サービスに注力するため、プロダクトポートフォリオの最適化を進めており、その一環として、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品に関しては、2025年3月にリックソフト株式会社との間で、サービス提供体制の高度化および顧客価値の最大化を目的とした業務提携について基本合意に至りました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。加えて、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバルデータプラットフォーム構築案件に取り組んだことにより、売上が拡大いたしました。
また、顧客の海外事業展開を支援する体制を強化するため、海外における人財確保および技術革新の促進を目的として、インドKerala州における子会社設立に向けた合弁契約を2025年3月に締結いたしました。詳細は、『第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項』の(重要な後発事象)をご参照ください。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,444,422千円、営業利益は380,990千円、経常利益は393,494千円、親会社株主に帰属する中間純利益は255,977千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて760,013千円増加し、2,738,927千円となりました。これは主に、現金及び預金が445,691千円、売掛金及び契約資産が289,267千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,712千円増加し、1,562,438千円となりました。これは主に、保険積立金が13,722千円減少した一方、投資有価証券が26,653千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が9,058千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて285,618千円減少し、1,046,316千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払費用が33,892千円、預り金が30,439千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて22,612千円減少し、270,738千円となりました。これは主に、繰延税金負債が11,342千円増加した一方、長期借入金が22,803千円、社債が10,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,072,957千円増加し、2,984,311千円となりました。これは主に、資本金が260,533千円、資本剰余金が521,210千円、利益剰余金が255,977千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ441,191千円増加し、1,554,705千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は114,615千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が393,494千円あった一方で、法人税等の支払額が148,210千円、売上債権及び契約資産の増加が289,267千円、その他の流動負債の減少額が61,070千円あったことによるものであります。
投資活動による資金の増加は3,964千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が14,198千円、保険積立金の積立による支出が10,198千円、敷金及び保証金の差入による支出が9,058千円あった一方で、保険積立金の解約による収入が44,347千円あったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は551,841千円となりました。これは主に、短期借入金の純減が200,000千円、長期借入金の返済による支出が22,803千円、社債の償還による支出が15,400千円、上場関連費用の支出が15,489千円あった一方で、株式の発行による収入が493,786千円、自己株式の売却による収入が286,305千円、ストックオプションの行使による収入が27,281千円あったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、インドKerala州に合弁会社を設立するための合弁契約を締結することを決議し、当該合弁契約を2025年3月20日に締結いたしました。詳細は「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。