当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2024年6月に株式取得しましたグラムス株式会社は決算期が5月のため2024年6月~11月、2024年9月に設立した連結子会社である株式会社LUVOは2024年9月~2025年2月の業績を当中間連結会計期間の連結業績に含んでおります。当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は実施しておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や株価・為替の変動など経済環境に影響のある状況は続いていますが、インバウンド需要の活性化や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少による人手不足や人件費の高騰などが大きく影響し、慢性的な人手不足の厳しい状況が続いております。帝国データバンクの「『従業員退職型』の倒産動向(2024年)」によると、2024年の人手不足倒産342件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産が87件となり、集計可能な2013年以降で過去最多を記録しました。労働者の賃上げ要求が高まる一方、収益力の乏しい中小企業では待遇改善が難しく、人材流出による倒産が2025年に増加する可能性が高まっており、人手不足解消に向けた業務の省力化・効率化の取り組みが急がれています。
このような環境のもと、当社創業時からのミッションである「リモートワークを当たり前にする」のもと、バックオフィス業務などを国内外から参画するリモートワーカーがオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズ等の提供に加え、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援するBPaaSの取り組みに加え、クライアント企業への生成AI導入支援を進めるなど、人手不足への解決策を提供しております。2025年2月末時点のサービス導入企業数累計は約5,500社(当社単体)、従業員数は847人(当社単体、臨時従業員含む)と順調に拡大しております。
また、2024年9月に株式会社オルツとの合弁会社である株式会社LUVOを設立し、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を展開しております。同年11月には、KPMGジャパンとの協業による経理業務改革支援に向けた取り組みを開始し、サービスの構築を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,290,805千円、営業損失273,901千円、経常損失274,926千円、親会社株主に帰属する中間純損失279,408千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(BPaaS事業)
BPaaS事業は、低ロットサービスの好調により稼働社数の伸びが拡大したものの、アップセルの効果が限定的に留まり、第1四半期で発生した大型案件の解約影響を取り戻せなかった結果、ARPU(顧客平均単価)が低下しております。費用については、受注状況を踏まえながら、サービス体制の強化や専門サービスの運営にあたる人材獲得等の先行投資の調整を図っております。
以上の結果、売上高1,777,572千円、セグメント利益(営業利益)277,354千円となりました。
(その他事業)
その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・在宅派遣の売上高は堅調に推移しております。グラムス株式会社ではEC事業者向けのBPO事業や独自開発システムによる売上高が堅調に推移しており、株式会社LUVOにおいてはAIエージェント関連の売上が計上され始めたことが売上成長に貢献しております。費用については、コストコントロールの実施を継続することで赤字幅は縮小の傾向にあります。
以上の結果、売上高513,233千円、セグメント損失(営業損失)93,736千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,960,263千円となり、前連結会計年度末に比べ494,957千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が466,693千円、売掛金及び契約資産が16,822千円、のれんが26,939千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,134,726千円となり、前連結会計年度末に比べ217,344千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が30,000千円、未払費用が55,428千円、未払法人税等が17,766千円、流動負債のその他が94,470千円、長期借入金が18,427千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は825,537千円となり、前連結会計年度末に比べ277,613千円減少いたしました。これは主に、株式報酬費用の計上により新株予約権が1,794千円増加したものの、利益剰余金が279,408千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,140,192千円となり、前連結会計年度末に比べ466,693千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、407,826千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失276,931千円、未払金の減少額63,355千円、未払費用の減少額52,643千円、未払消費税等の減少額30,823千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、9,278千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,171千円、無形固定資産の取得による支出7,818千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、49,542千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,427千円、短期借入金の純減少額30,000千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。
(9)設備の状況
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。