第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年9月1日~2025年2月28日)における国内経済は、物価上昇の継続や、為替、金利を始めとした金融資本市場の変動等の経済への影響には十分注意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより景気の緩やかな回復がみられました。世界経済においても、物価上昇や金融資本市場の変動等による景気への影響が継続する中、特に中国では長引く不動産市場の停滞や個人消費の低迷等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。

国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」等の新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、小型のショッピングモールや駅ビルなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、未出店の地域等への出店を進める一方で、地域によっては不採算店舗の閉鎖やドミナント展開を進める等、グローバル各国、地域の市場環境や競合状況に合わせて出店を進めました。

店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内509店舗、海外252店舗(中国165店舗、台湾74店舗、香港9店舗、米国4店舗)の合計761店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加により44,832百万円(前年同期比17.9%増)となりました。営業利益は5,155百万円(前年同期比101.1%増)、経常利益は5,221百万円(前年同期比100.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,785百万円(前年同期比143.2%増)となり、増収増益となりました。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① セグメント業績の概況

〈国内アイウエア事業〉

国内アイウエア事業につきましては、主に年末年始にかけて高まったインバウンド需要への対応を強化したことや継続的な販促キャンペーン活動の影響等により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移しました。

店舗展開につきましては、国内店舗数は509店舗(出店14店舗、退店なし)となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高34,781百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益4,736百万円(前年同期比96.9%増)となりました。

 

〈海外アイウエア事業〉

海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業再編の取り組みが進み、業績は順調に回復しております。

台湾においては、都心だけではなく地方への出店を加速し、業績は引き続き順調に推移しました。

香港においては、景気の低迷や為替の影響による中国や日本へのアウトバウンドの増加等があり、業績は想定よりも下回りました。

米国においては、既存店の売上高は順調に推移していますが、先行投資の影響等により、業績は想定よりも下回りました。

店舗展開につきましては、中国165店舗(出店7店舗、退店9店舗)、台湾74店舗(出店13店舗、退店なし)、香港9店舗(出店、退店なし)、米国4店舗(出店、退店なし)の合計252店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高10,051百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益418百万円(前年同期比165.6%増)となりました。

 

② 財政状態の分析

(イ)資産

流動資産は、25,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,542百万円減少いたしました。

これは主に、商品及び製品が1,087百万円増加したものの、売掛金が1,184百万円、現金及び預金が7,274百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、24,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い敷金が932百万円、建物及び構築物等の有形固定資産が599百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、50,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,902百万円減少いたしました。

 

(ロ)負債

流動負債は、18,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,954百万円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が3,670百万円、買掛金が673百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債10,005百万円を償還したことにより減少したことによるものであります。

固定負債は、3,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。

これは主に、資産除去債務が71百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、21,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,601百万円減少いたしました。

 

(ハ)純資産

純資産合計は、28,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,699百万円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いにより969百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,785百万円を計上したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,274百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ156百万円収入が増加し、3,868百万円の収入となりました。

これは主に、棚卸資産の増加額1,258百万円、法人税等の支払額1,940百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益5,556百万円の計上、減価償却費1,398百万円の計上、仕入債務の増加額679百万円による資金の増加があったことによるものであります。

 

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,821百万円支出が増加し、3,372百万円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出909百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,106百万円があったことによるものであります。

 

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,414百万円支出が増加し、7,773百万円の支出となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額3,710百万円による資金の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円があったことによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。