【注記事項】
(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

給与手当

55,375

千円

64,381

千円

広告宣伝費

166,241

 

145,420

 

貸倒引当金繰入額

89

 

75

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,491,944

千円

1,283,559

千円

現金及び現金同等物

1,491,944

 

1,283,559

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月24日
定時株主総会

普通株式

30,236

3.0

2023年8月31日

2023年11月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

占い事業

エンタメ・マッチングサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

979,611

57,741

1,037,352

1,202

1,038,555

1,038,555

外部顧客への売上高

979,611

57,741

1,037,352

1,202

1,038,555

1,038,555

セグメント間の
内部売上高又は振替高

979,611

57,741

1,037,352

1,202

1,038,555

1,038,555

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

269,220

66,001

203,218

33,074

170,143

171,841

1,697

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用171,841千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の4区分から、「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の2区分に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

占い事業

エンタメ・マッチングサービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

900,989

53,916

954,905

1,870

956,776

956,776

外部顧客への売上高

900,989

53,916

954,905

1,870

956,776

956,776

セグメント間の
内部売上高又は振替高

900,989

53,916

954,905

1,870

956,776

956,776

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

195,658

3,769

191,889

51,403

140,485

212,992

72,507

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△212,992千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,992千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純損失(△)

△0円88銭

△6円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△8,858

△69,881

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△8,858

△69,881

普通株式の期中平均株式数(株)

10,078,921

10,078,856

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。