当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2023年のリユース市場規模は前年比7.8%増の3兆1,227億円となりました。また、2030年にはその市場規模は4兆円に到達すると見込まれております。(出所:株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2024(2023年版)」(2024年9月))
当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
2027年8月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
|||
売上高 |
39,427 |
40,831 |
1,403 |
3.6% |
営業利益又は営業損失(△) |
△1,052 |
698 |
1,750 |
- |
経常利益又は経常損失(△) |
△1,160 |
669 |
1,830 |
- |
親会社株主に帰属する中間 純利益又は中間純損失(△) |
△897 |
283 |
1,180 |
- |
当中間連結会計期間における具体的な取組は以下のとおりであります。
買取面においては、売上総利益率重視の買取を継続いたしました。また、国内外ともに1店舗当たりの効率化を推進したことに加え、百貨店や金融機関をはじめとしたアライアンスによる買取にも注力いたしました。海外においては、スクラップアンドビルドを進めながら、アジア・中東地域での仕入拡大に努め、WEBマーケティング強化にも引き続き注力いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間における仕入高は31,555百万円(前年同期比165百万円減、同0.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末の買取店舗数は、国内138店舗、海外46店舗の合計184店舗となりました。
また、なんぼやでの買取が伸長したことやアライアンスによる買取が好調に推移したことに加え、時計・バッグ相場が堅調だったことにより、当第2四半期連結会計期間(2024年12月1日から2025年2月28日、以下同じ。)における仕入高は15,958百万円(前年同期比1,761百万円増、同12.4%増)となりました。
仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[仕入高・店舗数]
※ 店舗数には海外店舗も含む。( )はそのうちの海外店舗数。
なお、上記の仕入高には自動車の仕入高を含めておりません。
販売面においては、期首から戦略的に確保していた在庫を小売で販売したことや、アライアンスによる買取が好調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は40,831百万円(前年同期比1,403百万円増、同3.6%増)となりました。
自社オークションについては、期首在庫不足の影響や、小売に積極的に商品を振り向けるべく第1四半期連結会計期間から「STAR BUYERS AUCTION(以下、「SBA」という。)」の出品量を抑制したことにより、当中間連結会計期間の自社オークション売上高は15,350百万円(前年同期比3,108百万円減、同16.8%減)となりました。一方、自社オークションにおける委託が好調に推移し、当中間連結会計期間の自社オークション(委託落札額)GMVは9,821百万円(前年同期比3,546百万円増、同56.5%増)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の自社オークション手数料売上高は1,509百万円(前年同期比16百万円増、同1.1%増)となりました。
小売については、2024年10月にオープンした小売店舗ALLU SHINJUKUの出店により5店舗が稼働していることに加え、SBA出品までのリードタイムを活用し小売ECサイトに商品を出品するシームレス出品における販売が好調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の小売売上高は9,249百万円(前年同期比3,054百万円増、同49.3%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間の売上高は22,007百万円(前年同期比2,268百万円増、同11.5%増)となりました。
小売のハイシーズンに合わせ、期首より小売向けに確保していた在庫を計画通り小売で販売した結果、当第2四半期連結会計期間の小売売上高は5,140百万円(前年同期比1,457百万円増、同39.6%増)と過去最高を更新いたしました。また、アライアンスによる買取が好調に推移したことや地金相場の上昇等により、当第2四半期連結会計期間の卸売(地金)売上高は6,458百万円(前年同期比2,693百万円増、同71.5%増)となりました。
売上高(販路別)の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[売上高(販路別)]
※1 自動車事業の売上高は卸売・その他(地金除く)に含む。
※2 第1四半期連結会計期間より、ALLU AUCTION売上高を小売から自社オークション・自社オークション手数料
に組替。2024年8月期実績についても同様に組替。
当第2四半期連結会計期間においては小売のハイシーズンであったことや、卸売(地金)売上高が伸長したことにより、国内売上高は17,162百万円(前年同期比2,569百万円増、同17.6%増)となりました。一方、自社オークションへの在庫の振り向け量を調整したことにより、海外売上高比率は22.0%となりました。
売上高(国内・海外)の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[売上高(国内・海外)]
※ 第1四半期連結会計期間より、当項目では、国内においてインバウンド顧客向けに販売した売上高を「海外向
け売上」として集計。2024年8月期実績についても同様。
当中間連結会計期間における売上総利益率は25.6%(前年同期比3.2ポイント増)となりました。これは、売上総利益率重視の仕入を継続したことに加え、時計・バッグ相場が堅調に推移したこと等によるものであります。
また、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は9,745百万円(前年同期比148百万円減、同1.5%減)となりました。ALLU SHINJUKU出店に伴う地代家賃や償却費等の増加及び売上が伸長したことによる支払手数料の増加があった一方、WEBマーケティングをはじめ最適なリソース配分による効率重視の事業運営を継続したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間における営業利益は698百万円(前年同期は1,052百万円の営業損失)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間においては、売上総利益率重視の仕入継続や効率重視の事業運営等による構造改革を進めたことにより、営業利益は778百万円(前年同期は616百万円の営業損失)となりました。
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,875百万円増加し、19,476百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が463百万円増加したほか、商品が1,650百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、9,404百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加151百万円、システム開発に伴うソフトウエアの計上等による無形固定資産の増加64百万円、自動車整備工場の新設に伴う差入保証金の計上等による投資その他の資産の増加141百万円等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2,232百万円増加し、28,880百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,084百万円増加し、12,296百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い短期借入金が1,900百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて322百万円減少し、9,257百万円となりました。この主な要因は、約定返済により長期借入金が261百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し、21,554百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて470百万円増加し、7,326百万円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ77百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が283百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて463百万円増加し、7,378百万円となりました。
当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出(前年同期は4,144百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益676百万円や減価償却費653百万円、未収消費税等の減少額716百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加額394百万円や棚卸資産の増加額1,648百万円、法人税等の支払額217百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、843百万円の支出(前年同期は1,193百万円の支出)となりました。これは主に、小売店舗出店等の有形固定資産の取得による支出406百万円、無形固定資産の取得による支出333百万円、自動車整備工場の新設等に伴う差入保証金の差入による支出115百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の収入(前年同期は4,353百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出297百万円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増加額1,900百万円等による資金の増加があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間の主な設備投資については、更なる事業拡大に向けた、小売店舗の新規出店、オークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間に実施した設備投資の総額は1,061百万円となりました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。