1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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△ |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
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破産更生債権等の増減額(△は増加) |
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△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、CMX Metals を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な事業の譲受)
当社は、2025年1月14日開催の取締役会において、当社の米国子会社である Kurotani North America, Inc.
(以下、KNA)の子会社である CMX Metals が、米国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造する
California Metal-X(以下、CMX)の事業を、CMX(assignment for the benefit of creditors), LLC を
介して譲り受けることを決議、事業譲受に関する基本契約を締結いたしました。
その後、同年1月17日に CMX Metals は、CMX がこれまで米国で行っていた事業を譲り受け、その事業を引き
継いでおります。
1.事業譲受の理由
CMX は、電気溶解炉、ガス回転炉、銅・アルミ分離装置をもち、米国カリフォルニア州において約40年の操
業を行っている銅合金インゴットメーカーです。創業当時、米国に80社ほどあった同業他社も、製品製造拠
点の中国等海外移転に伴い、現在では同社を含め3社にまで減少してきました。一方、米国は貿易のブロッ
ク化を進めており、同国内での製造・素材調達の拡大が予想されます。当社は、中期経営計画の重点戦略の
一つとしてグローバル戦略を揚げ、「国内外での認知度向上とさらなるグローバル展開を含め事業拡大を目
指す」との基本方針を定めております。
本件により CMX の業務を引き継ぎ米国内での銅合金インゴット製造販売、銅・アルミ系リサイクル原料の
加工業務をスタートさせるとともに、当社の手掛けている銅合金インゴットの海外販売や新商品開発を行い
ます。現在、当社グループにおける海外向け販売は東南アジアが中心ですが、北米における事業基盤拡大は
当社の成長戦略の重要な柱のひとつと考えており、本件は北米での事業展開を加速するものであります。
2.譲受資産の概要
(1)事業譲渡の内容
CMX が営む、銅合金インゴット製造販売、銅・アルミ系リサイクル原料の加工事業
(2)譲受事業の業績
決算期 |
2023年12月期 |
売上高 |
42.9百万 US ドル |
営業利益 |
▲0.2百万 US ドル |
(3)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
譲受対象となる資産は、主として営業債権、棚卸資産、車両運搬具、機械装置及び付属設備等の資産
並びにリース資産に係るリース債務等の負債であり、資産譲受価額は、7,465,372 USドルになります。
(4)事業譲受の相手先の概要
(1)名称 |
CMX(assignment for the benefit of creditors), LLC |
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(2)所在地 |
3945 Freedom Circle, Suite 560 Santa Clara CA 95054 |
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(3)代表者の役職・指名 |
Michael A. Maidy, Manager |
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(4)事業内容 |
資産の保管及び管理のための特定目的会社 |
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(5)設立年月日 |
2024年9月16日 |
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(6)純資産 |
0 USドル |
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(7)総資産 |
0 USドル |
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(8)大株主及び持ち株比率 |
Sherwood Management, LLC 100% |
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(9)上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
該当事項はありません |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません |
3.当社子会社の概要
(1)名称 |
CMX Metals |
(2)所在地 |
366 East 58th Street, Los Angeles, California 90011, United States |
(3)代表者の役職・氏名 |
CEO:黒谷 純久 |
(4)事業内容 |
非鉄インゴットの製造販売 |
(5)資本金 |
5,000 US ドル |
(6)設立年月日 |
2024年9月11日 |
(7)大株主及び持ち株比率 |
Kurotani North America, Inc. 100% |
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
投資その他の資産 |
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※2 期末日満期手形、電子記録債権
期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、
次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
受取手形 |
5,050千円 |
-千円 |
電子記録債権 |
134,499 |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
販売諸掛 |
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従業員給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払報酬 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 持分法による投資損失
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.(12月決算)において、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等について、同国税務当局による税務調査を受けた結果、126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領しております。これを踏まえ、持分法による投資損失の計上額260,753千円のうち、257,567千円が当該追徴税額等として計上されています。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
持分法適用関連会社であるTHAI KUROTANI CO., LTD. に係る持分法投資損失を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
630,495千円 |
5,604,670千円 |
有価証券に含まれるMMF |
153,339 |
450,245 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,466 |
△1,636 |
現金及び現金同等物 |
782,367 |
6,053,279 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,067 |
10 |
2023年8月31日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
141,223 |
10 |
2024年2月29日 |
2024年5月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,212 |
10 |
2024年8月31日 |
2024年11月22日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年4月11日 取締役会 |
普通株式 |
141,389 |
10 |
2025年2月28日 |
2025年5月8日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計(注) |
||
|
非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,158,220 |
249,787 |
35,408,007 |
- |
35,408,007 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 |
合計(注) |
||
|
非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
42,730,013 |
334,743 |
43,064,756 |
- |
43,064,756 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
計 |
|
|
|
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|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
92銭 |
△12円57銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社 株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
13,026 |
△177,530 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
13,026 |
△177,530 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,110,785 |
14,125,504 |
(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、記載しておりません。
2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第39期(2023年9月1日から2024年8月31日まで)期末配当について
2024年10月11日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 141,212千円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月22日
第40期(2024年9月1日から2025年8月31日まで)中間配当について
2025年4月11日開催の取締役会において、2025年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 141,389千円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年5月8日