第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、米国新政権の動向、中国経済の先行き懸念などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 医療・介護を取り巻く環境は、前年に行われた医療・介護報酬のプラス改定分は、継続する諸物価の高騰と人件費アップに消化され、医療・介護機関の経営環境改善への寄与はなく、経営指標はさらに悪化するなど、前期に引続き厳しい状況にあります。

 このような厳しい市場環境下ではあったものの、メディカルウェアは消耗品かつ実用品であり、遅れていた更新案件の発生により市場は回復し、当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上は、前年同期比6.1%増の7,843百万円となりました。

 主力のコア市場においては、前期からの期ズレ案件が高機能商品を中心に順次更新され、予定していた大口案件も順調な納入が進みました。また前期から販売を開始したハイエンド商品の「MACKINTOSH PHILOSOPHY」も好調に推移した結果、前年同期比6.6%の増収を達成いたしました。周辺市場では、需要の拡大している高付加価値商品の患者ウェアの売上が拡大し、手術市場も新規案件の獲得などにより順調に推移したことで、ほぼ計画通りの6.4%アップとなりました。一方海外市場は、予定していた大口案件が第4四半期に変更となったことが響き、売上規模が小さいこともあり23.5%の大幅な減収でありました。

 利益に関する状況といたしましては、国内から海外への生産移管によるシフトを進めることでコスト減を図りましたが、円安水準による為替の影響、原材料の価格改定や国内人件費および、物流費の増加などのコスト増加要因により、売上高総利益率は、前年同期比3.4ポイントダウンの39.8%となりました。

 販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げや中途採用活動の強化等による人件費の増加等により、前年同期比2.0%増となりました。

 

 

期初見通し

実績

計画比

売上高

7,660 百万円

7,843 百万円

2.4%増

営業利益

1,469 百万円

1,499 百万円

2.0%増

経常利益

1,514 百万円

1,543 百万円

1.9%増

親会社株主に帰属

する中間純利益

1,045 百万円

1,062 百万円

1.6%増

 

 このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高につきましては、7,843百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は1,499百万円(同6.8%減)、経常利益は1,543百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,062百万円(同5.9%減)を計上し、期初見通しを上回りました。

 

 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(財政状態)

a.資産

 当中間連結会計期間末の資産合計は43,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,834百万円減少いたしました。流動資産合計は35,505百万円となり2,780百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少3,291百万円、電子記録債権の減少441百万円、受取手形及び売掛金の増加524百万円、棚卸資産の増加555百万円等であります。固定資産合計は8,387百万円となり、54百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,207百万円となり105百万円減少、無形固定資産は91百万円となり18百万円増加、投資その他の資産は1,087百万円となり32百万円増加いたしました。

b.負債

 当中間連結会計期間末の負債合計は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円減少いたしました。流動負債合計は2,228百万円となり878百万円減少し、主な要因は、支払手形及び買掛金の減少365百万円、未払法人税等の減少195百万円等であります。固定負債合計は928百万円となり、5百万円増加いたしました。

c.純資産

 当中間連結会計期間末の純資産合計は40,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,889百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益1,062百万円の計上による増加等であります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4%から92.8%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は231百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。

 主な要因は、税金等調整前中間純利益1,543百万円(同1,639百万円)、減価償却費134百万円(同130百万円)等による増加と、法人税等の支払額706百万円(同819百万円)、棚卸資産の増加額555百万円(同942百万円)、仕入債務の減少額365百万円(前年同期は40百万円の増加)、売上債権の増加額176百万円(同11百万円)等による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は2,325百万円(前年同期は890百万円の使用)となりました。

 主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,500百万円(前年同期は払戻に対する預入の超過支出800百万円)等による増加、有形固定資産の取得による支出136百万円(同81百万円)等による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は2,885百万円(同1,925百万円)となりました。

 これは、配当金の支払額1,888百万円(同1,925百万円)、自己株式の取得による支出1,179百万円(同626百万円)等による減少であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。