1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛販売用不動産 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期設備関係未払金 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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関係会社事業損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
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△ |
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
その他 |
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△ |
小計 |
△ |
△ |
利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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出資金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
1.安定的な収益力の向上
① 再生可能エネルギー事業の収益改善(太陽光発電所の売電収入又は物件売却)
当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。
販売用不動産として保有する太陽光発電所は、売却活動を幅広に進めており、譲渡代金、売却時期を見極めて収益性と運転資金の確保をしていきます。一方で、固定資産として保有する太陽光発電所は、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直し、現状設備のリパワリングも含めた点検を行い、収益性向上に努めてまいります。
② 新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善
当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、FIT制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はPPAによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。
このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。
さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別
当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒OEM事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。
今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。
2.健全な財務基盤の構築
① 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。
② 運転資金の確保
上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達を検討、協議を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、実施途上のものと検討段階のものがある他、新規事業の収益化及び既存事業の収益改善については、時間を要するものと考えられるため、前期に引き続き実現の見通しが得られている状況ではないものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
||
役員報酬 |
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給与手当 |
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|
|
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
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|
のれん償却額 |
|
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金 |
366,494千円 |
182,988千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△3,500千円 |
-千円 |
現金及び現金同等物 |
362,994千円 |
182,988千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が106,980千円、資本剰余金が106,980千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,169,938千円、資本剰余金が779,200千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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再生可能 エネルギー 事業 |
新規エネルギー 事業 |
サステナブル事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
59,626 |
- |
63,497 |
123,124 |
- |
123,124 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内 部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
再生可能 エネルギー 事業 |
新規エネルギー 事業 |
サステナブル事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
55,327 |
- |
10,830 |
66,158 |
- |
66,158 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内 部売上高又は振替高 |
|
|
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|
計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△133,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純損失(△) |
△10.48円 |
△9.48円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△176,639 |
△173,751 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△176,639 |
△173,751 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,849,508 |
18,335,895 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
- |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。