第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアにより期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

334,453

182,988

売掛金

24,705

15,893

商品

26,304

14,924

仕掛販売用不動産

2,566

2,566

販売用不動産

987,230

938,306

前渡金

2,926

未収還付法人税等

7

5

未収消費税等

3,239

3,845

その他

24,512

21,655

貸倒引当金

889

889

流動資産合計

1,402,129

1,182,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具

79,985

76,905

その他

32,510

32,510

有形固定資産合計

112,495

109,416

無形固定資産

 

 

その他

0

5,171

無形固定資産合計

0

5,171

投資その他の資産

 

 

出資金

100

100

敷金及び保証金

35,983

35,983

投資その他の資産合計

36,083

36,083

固定資産合計

148,578

150,670

資産合計

1,550,708

1,332,892

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

425

329

1年内返済予定の長期借入金

22,260

22,240

未払金

6,585

8,567

未払法人税等

3,423

5,200

設備関係未払金

35,950

36,496

賞与引当金

4,560

4,560

その他

35,713

18,500

流動負債合計

108,919

95,892

固定負債

 

 

長期借入金

31,018

19,908

長期設備関係未払金

377,270

358,885

長期前受収益

5,512

5,308

資産除去債務

11,630

11,666

関係会社事業損失引当金

72

72

固定負債合計

425,504

395,840

負債合計

534,423

491,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,171,470

1,173,220

資本剰余金

780,731

782,481

利益剰余金

718,609

892,361

自己株式

227,514

227,590

株主資本合計

1,006,076

835,749

新株予約権

335

291

非支配株主持分

9,871

5,117

純資産合計

1,016,284

841,158

負債純資産合計

1,550,708

1,332,892

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

123,124

66,158

売上原価

103,147

75,406

売上総利益又は売上総損失(△)

19,977

9,247

販売費及び一般管理費

191,290

162,163

営業損失(△)

171,313

171,411

営業外収益

 

 

受取利息

1

114

償却債権取立益

30

その他

192

26

営業外収益合計

224

141

営業外費用

 

 

支払利息

6,960

6,482

支払手数料

0

その他

122

営業外費用合計

7,083

6,482

経常損失(△)

178,172

177,752

特別利益

 

 

受取保険金

2,148

特別利益合計

2,148

税金等調整前中間純損失(△)

176,024

177,752

法人税等

615

753

中間純損失(△)

176,639

178,505

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4,754

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

176,639

173,751

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純損失(△)

176,639

178,505

中間包括利益

176,639

178,505

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

176,639

173,751

非支配株主に係る中間包括利益

4,754

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

176,024

177,752

減価償却費

68,759

52,311

のれん償却額

5,307

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,240

受取保険金

2,148

受取利息

1

114

支払利息

6,960

6,482

売上債権の増減額(△は増加)

17,021

8,811

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,748

11,380

前払費用の増減額(△は増加)

13,351

5,458

未収入金の増減額(△は増加)

403

1,615

前渡金の増減額(△は増加)

66,696

2,926

仕入債務の増減額(△は減少)

6,720

96

未払金の増減額(△は減少)

3,974

1,981

前受金の増減額(△は減少)

110

未払又は未収消費税等の増減額

110,440

2,815

その他

460

2,629

小計

35,023

112,441

利息の受取額

1

114

利息の支払額

6,960

6,487

法人税等の支払額

1,360

1,588

法人税等の還付額

12,097

7

保険金の受取額

2,148

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,096

120,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

定期預金の払戻による収入

3,600

出資金の回収による収入

150

有形固定資産の取得による支出

420

無形固定資産の取得による支出

5,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

870

1,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

25,308

11,130

割賦債務の返済による支出

17,310

17,839

株式の発行による収入

211,248

3,456

新株予約権の発行による収入

1,607

配当金の支払額

0

自己株式の処分による収入

9

自己株式の取得による支出

92

75

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,154

25,589

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

140,188

147,865

現金及び現金同等物の期首残高

222,805

330,853

現金及び現金同等物の中間期末残高

362,994

182,988

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

1.安定的な収益力の向上

① 再生可能エネルギー事業の収益改善(太陽光発電所の売電収入又は物件売却)

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所は、売却活動を幅広に進めており、譲渡代金、売却時期を見極めて収益性と運転資金の確保をしていきます。一方で、固定資産として保有する太陽光発電所は、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直し、現状設備のリパワリングも含めた点検を行い、収益性向上に努めてまいります。

 

② 新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、FIT制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はPPAによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでおります。

 

③ 不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒OEM事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

 

2.健全な財務基盤の構築

① 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

 

② 運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達を検討、協議を進めてまいります。

 

しかしながら、これらの対応策は、実施途上のものと検討段階のものがある他、新規事業の収益化及び既存事業の収益改善については、時間を要するものと考えられるため、前期に引き続き実現の見通しが得られている状況ではないものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

役員報酬

38,880千円

 

24,660千円

 

給与手当

33,437千円

 

28,585千円

 

支払手数料

45,481千円

 

44,153千円

 

賞与引当金繰入額

2,190千円

 

2,182千円

 

のれん償却額

5,307千円

 

-千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

366,494千円

182,988千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,500千円

-千円

現金及び現金同等物

362,994千円

182,988千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が106,980千円、資本剰余金が106,980千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,169,938千円、資本剰余金が779,200千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

再生可能

エネルギー

事業

新規エネルギー

事業

サステナブル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

59,626

63,497

123,124

123,124

その他の収益

外部顧客への売上高

59,626

63,497

123,124

123,124

セグメント間の内

部売上高又は振替高

59,626

63,497

123,124

123,124

セグメント利益又はセグメント損失(△)

28,992

4,802

31,814

1,980

169,333

171,313

注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

再生可能

エネルギー

事業

新規エネルギー

事業

サステナブル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

55,327

10,830

66,158

66,158

その他の収益

外部顧客への売上高

55,327

10,830

66,158

66,158

セグメント間の内

部売上高又は振替高

55,327

10,830

66,158

66,158

セグメント損失(△)

21,322

400

15,750

37,472

133,938

171,411

注)1.セグメント損失(△)の調整額△133,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純損失(△)

△10.48円

△9.48円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△176,639

△173,751

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△176,639

△173,751

普通株式の期中平均株式数(株)

16,849,508

18,335,895

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。