第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)により作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

39,025

39,291

減価償却累計額

28,588

28,540

機械設備(純額)

10,437

10,751

空中線設備

13,414

13,723

減価償却累計額

9,010

9,330

空中線設備(純額)

4,404

4,393

端末設備

1,130

1,130

減価償却累計額

796

802

端末設備(純額)

334

328

市内線路設備

15,495

15,908

減価償却累計額

11,436

11,873

市内線路設備(純額)

4,058

4,034

市外線路設備

131

262

減価償却累計額

43

54

市外線路設備(純額)

88

208

土木設備

815

1,117

減価償却累計額

163

189

土木設備(純額)

652

928

海底線設備

2,792

3,948

減価償却累計額

965

1,175

海底線設備(純額)

1,827

2,772

建物

11,341

11,230

減価償却累計額

5,087

5,184

建物(純額)

6,253

6,045

構築物

1,289

1,324

減価償却累計額

1,035

1,051

構築物(純額)

254

273

機械及び装置

164

180

減価償却累計額

146

149

機械及び装置(純額)

18

30

車両

197

197

減価償却累計額

189

192

車両(純額)

7

4

工具、器具及び備品

1,487

1,547

減価償却累計額

1,140

1,145

工具、器具及び備品(純額)

347

402

土地

2,155

2,494

建設仮勘定

7,414

1,986

有形固定資産合計

38,253

34,653

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

無形固定資産

 

 

施設利用権

23

20

ソフトウェア

312

248

借地権

2

2

その他の無形固定資産

13

13

無形固定資産合計

351

284

電気通信事業固定資産合計

38,605

34,937

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

8,415

8,418

減価償却累計額

745

1,027

有形固定資産(純額)

7,670

7,390

有形固定資産合計

7,670

7,390

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

171

151

附帯事業固定資産合計

7,842

7,542

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

384

460

社内長期貸付金

31

40

長期前払費用

1,995

1,848

繰延税金資産

1,665

1,456

敷金及び保証金

219

235

その他の投資及びその他の資産

29

19

貸倒引当金

24

17

投資その他の資産合計

4,300

4,042

固定資産合計

50,749

46,522

流動資産

 

 

現金及び預金

3,263

3,389

売掛金

30,843

37,560

未収入金

2,752

3,408

貯蔵品

1,213

2,037

前払費用

426

733

関係会社短期貸付金

30,278

18,403

その他の流動資産

131

1,225

貸倒引当金

8

8

流動資産合計

68,902

66,749

資産合計

119,651

113,272

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

リース債務

44

7

ポイント引当金

160

110

株式給付引当金

148

148

固定資産撤去引当金

718

546

退職給付に係る負債

33

47

資産除去債務

235

238

その他の固定負債

828

781

固定負債合計

2,169

1,880

流動負債

 

 

買掛金

2,466

2,529

リース債務

62

52

未払金

9,866

9,925

未払費用

141

190

未払法人税等

2,284

1,509

前受金

309

334

預り金

567

441

前受収益

53

394

賞与引当金

361

202

役員賞与引当金

25

19

契約損失引当金

215

101

その他の流動負債

5

5

流動負債合計

16,359

15,707

負債合計

18,529

17,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

1,664

1,665

利益剰余金

99,818

92,217

自己株式

4,130

2,046

株主資本合計

98,767

93,251

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

109

108

その他の包括利益累計額合計

109

108

非支配株主持分

2,244

2,324

純資産合計

101,121

95,684

負債・純資産合計

119,651

113,272

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

36,839

37,756

営業費用

 

 

営業費

8,313

8,888

施設保全費

4,062

4,153

管理費

1,611

1,845

減価償却費

4,320

4,502

固定資産除却費

482

424

通信設備使用料

4,679

4,397

租税公課

523

529

営業費用合計

23,992

24,742

電気通信事業営業利益

12,847

13,014

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

21,011

20,680

営業費用

20,820

20,021

附帯事業営業利益

191

658

営業利益

13,038

13,672

営業外収益

 

 

受取利息

33

15

受取配当金

7

13

受取賃貸料

5

5

受取保険金

1

1

受取手数料

2

1

雑収入

21

22

営業外収益合計

72

59

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

67

営業外費用合計

67

経常利益

13,110

13,664

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

4,951

特別利益合計

4,951

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

4,951

特別損失合計

4,951

税金等調整前四半期純利益

13,110

13,664

法人税、住民税及び事業税

3,533

3,659

法人税等調整額

365

209

法人税等合計

3,898

3,869

四半期純利益

9,211

9,795

非支配株主に帰属する四半期純利益

397

217

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,814

9,577

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

9,211

9,795

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

退職給付に係る調整額

1

その他の包括利益合計

1

1

四半期包括利益

9,213

9,793

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,815

9,576

非支配株主に係る四半期包括利益

397

217

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,110

13,664

減価償却費

4,584

4,764

固定資産除却損

373

319

固定資産撤去引当金の増減額(△は減少)

301

172

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

7

ポイント引当金の増減額(△は減少)

95

49

契約損失引当金(△は減少)

48

114

賞与引当金の増減額(△は減少)

171

158

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

14

受取利息及び受取配当金

41

28

売上債権の増減額(△は増加)

1,327

6,701

工事負担金等受入額

4,951

工事負担金等圧縮額

4,951

棚卸資産の増減額(△は増加)

9

755

仕入債務の増減額(△は減少)

395

57

未払金の増減額(△は減少)

692

1,140

その他

543

1,791

小計

14,551

10,180

利息及び配当金の受取額

41

28

法人税等の支払額

4,648

4,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,945

5,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,469

6,835

無形固定資産の取得による支出

92

26

関係会社短期貸付金による支出

31,093

24,115

関係会社短期貸付金の回収による収入

33,440

35,990

工事負担金等受入による収入

4,951

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

11

その他の支出

334

307

その他の収入

15

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,535

9,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

83

46

自己株式の取得による支出

2,494

10,376

自己株式の売却による収入

1

配当金の支払額

4,584

4,798

非支配株主への配当金の支払額

21

11

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

140

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,184

15,372

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

225

126

現金及び現金同等物の期首残高

3,193

3,263

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,419

3,389

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ)に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当第3四半期連結会計期間59百万円、24,378株であります。

なお、当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

(管理職に対する株式付与制度)

当社は、管理職以上の従業員(以下「従業員」)に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度(以下「本制度」)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、63,810株、当第3四半期連結会計期間127百万円、株式数は54,982株であります。

なお、当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 工事負担員等による圧縮記帳額

工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

電気通信事業固定資産

 

 

 機械設備

629

 市外線路設備

313

 土木設備

139

 海底線設備

3,524

 建物

221

 構築物

66

 工具、器具及び備品

41

投資その他の資産

 

 

 長期前払費用

14

4,951

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額

工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,419

3,389

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,419

3,389

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

2,311

86.0

2022年3月31日

2022年6月17日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

2,281

86.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.2022年6月16日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

3.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数1,400,000株、総額3,000百万円を上限として、2022年5月10日から2022年12月31日(約定ベース)の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第3四半期連結累計期間において自己株式を941,500株取得し、自己株式が2,494百万円増加しました。

なお、当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月15日

定時株主総会

普通株式

2,355

45.0

2023年3月31日

2023年6月16日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

2,450

50.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.2023年6月15日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2022年4月27日、2022年7月27日及び2023年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第3四半期連結累計期間において自己株式26,400株を79百万円で取得しました。

また、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年5月18日付で自己株式1,432,400株の消却を実施いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,999百万円減少しました。

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却)

当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年6月21日付で自己株式3,101,118株を8,373百万円で取得しました。

また、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2023年8月9日付で自己株式3,101,118株の消却を実施いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,373百万円減少しました。

(自己株式の取得)

当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第3四半期連結累計期間において自己株式585,800株を1,856百万円で取得しました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,217百万円、自己株式が2,046百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、電気通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

電気通信事業営業収益

36,839

37,756

附帯事業営業収益

21,011

20,680

合計

57,851

58,436

(注)電気通信事業営業収益は、au、UQ、povo、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間


 

自 2022年4月1日
至 2022年12月31日



 

自 2023年4月1日
至 2023年12月31日


1株当たり四半期純利益

165円64銭

191円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,814

9,577

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

8,814

9,577

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,216

49,886

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間88,188株、当第3四半期連結累計期間83,838株)。

3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,450百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月5日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。