当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復が続き、企業収益も改善傾向となりましたが、物価上昇については、ピークを越えつつあるものの高止まりの傾向にあり、個人消費の伸び悩みが続くなど、不確実性の高い状況となりました。先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まり、緩やかな回復が続くと期待されておりますが、足元ではトランプ米大統領が貿易相手国に対し相互関税を課すと発表する等、米国の政策運営をめぐる不確実性が高まりつつあります。
海外経済も、総じてみれば緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費を中心に堅調に成長し、欧州経済も、一部に弱さを残しつつ、景気は下げ止まっています。タイを含むASEAN経済も、IT関連材を中心とした輸出の持ち直しで緩やかに改善しましたが、中国経済は、足元は政策による押し上げ効果がみられるものの、不動産市場や労働市場の調整による下押しが続くもとで、改善ペースは鈍化傾向となりました。景気の先行きについては、引き続き緩やかな回復が続くとみられていますが、米国の政策運営をめぐる不確実性が、同国の経済・物価動向のみならず、世界経済にも影響を及ぼしうることにつき、留意する必要があります。
このような状況のもと、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、海外代理店における在庫調整の動きが長引いており、特に米国、中国向けの出荷に停滞がみられたことから、海外販路向けの売上高は減少いたしました。しかし、国内販路向けの売上高が伸びたことにより、連結グループ全体でのアフターマーケット事業の売上高は、前年同期比で増加となりました。
アフターマーケット以外の分野につきましては、製造受託事業の一部にて、委託企業の在庫調整等にともなう受注減の影響を受けたこと等により、前年同期比で減少となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は4,216百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
損益面では、相対的に売上総利益率の高い国内販路の売上割合が増加したことや、円安の影響で外貨建て売上高の円換算値が増加したこと等から、連結売上総利益率が40.9%と、前年同期を0.6ポイント上回りましたが、販売費及び一般管理費が、人件費や販売運送費、委託業務手数料等の増加により、前年同期比で26百万円増加したことから、営業利益は112百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
また、経常利益は、為替差益の発生額が前年同期を上回ったこと等から171百万円(前年同期比10.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、12,854百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、6,654百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円、棚卸資産が156百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が324百万円、売掛金が295百万円、その他流動資産が134百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、6,199百万円となりました。これは主に、有価証券への振替等により投資有価証券が174百万円減少したこと、および減価償却等により有形固定資産が102百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ572百万円減少し、2,449百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、1,591百万円となりました。これは主に、未払金を中心に、その他流動負債が402百万円、電子記録債務が101百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、858百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、10,404百万円となりました。これは主に、配当金の支払91百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が40百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前中間連結会計期間末に比べ2百万円増加し、1,398百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は445百万円(前年同期は64百万円の使用)となりました。これは主に、その他流動負債の減少額225百万円、棚卸資産の増加額143百万円等の資金の減少要因に対し、減価償却費317百万円、売上債権の減少額260百万円および税金等調整前中間純利益の計上額178百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は357百万円(前年同期は26百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少額137百万円、有価証券の償還額100百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額392百万円、有価証券の取得額200百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は208百万円(前年同期は87百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入金の減少額144百万円、配当金の支払額91百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費総額は452百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。