第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

125,225

118,899

受取手形及び売掛金

16,804

14,508

商品

153,572

171,295

仕掛品

336

216

貯蔵品

112

108

未収入金

15,836

13,516

その他

23,565

30,060

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

335,447

348,600

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

89,999

97,111

減価償却累計額

49,375

51,766

建物及び構築物(純額)

40,624

45,344

機械装置及び運搬具

5,718

6,234

減価償却累計額

4,353

4,567

機械装置及び運搬具(純額)

1,364

1,667

工具、器具及び備品

34,426

36,102

減価償却累計額

24,406

25,293

工具、器具及び備品(純額)

10,020

10,809

土地

935

930

リース資産

76

76

減価償却累計額

49

53

リース資産(純額)

26

22

使用権資産

78,496

85,202

減価償却累計額

40,518

43,428

使用権資産(純額)

37,978

41,774

建設仮勘定

2,565

1,712

有形固定資産合計

93,514

102,261

無形固定資産

 

 

のれん

223

198

ソフトウエア

32,771

35,885

その他

1,849

1,838

無形固定資産合計

34,843

37,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,425

2,648

繰延税金資産

2,211

2,184

敷金及び保証金

26,249

27,128

固定化営業債権

12,458

12,251

その他

12,048

17,007

貸倒引当金

9,649

9,471

投資その他の資産合計

45,744

51,748

固定資産合計

174,103

191,931

資産合計

509,551

540,531

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,168

42,771

短期借入金

5,446

21,137

未払金

15,693

14,052

未払費用

9,831

10,315

未払法人税等

9,168

5,634

リース債務

12,156

13,771

賞与引当金

2,123

2,022

役員賞与引当金

235

89

その他

7,199

6,679

流動負債合計

121,024

116,473

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

10,000

12,403

繰延税金負債

6,543

10,728

リース債務

34,467

36,150

役員退職慰労引当金

34

13

株式給付引当金

1,862

2,278

その他

8,614

9,054

固定負債合計

91,521

100,629

負債合計

212,546

217,103

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

29,719

31,771

利益剰余金

260,789

280,746

自己株式

29,272

30,759

株主資本合計

268,002

288,524

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,343

1,497

繰延ヘッジ損益

14,669

19,952

為替換算調整勘定

8,798

9,120

その他の包括利益累計額合計

24,810

30,571

新株予約権

487

348

非支配株主持分

3,704

3,983

純資産合計

297,004

323,428

負債純資産合計

509,551

540,531

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

319,839

382,023

営業原価

160,301

186,814

営業総利益

159,538

195,208

販売費及び一般管理費

135,438

159,102

営業利益

24,099

36,105

営業外収益

 

 

受取利息

357

315

為替差益

769

補助金収入

16

277

その他

203

504

営業外収益合計

1,346

1,097

営業外費用

 

 

支払利息

1,012

1,294

為替差損

1,066

その他

260

254

営業外費用合計

1,272

2,615

経常利益

24,173

34,587

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

リース条件変更利益

335

18

その他

78

特別利益合計

414

19

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

310

減損損失

351

223

その他

15

特別損失合計

401

533

税金等調整前中間純利益

24,186

34,073

法人税等

8,201

8,358

中間純利益

15,985

25,715

非支配株主に帰属する中間純利益

212

233

親会社株主に帰属する中間純利益

15,772

25,482

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

15,985

25,715

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

330

154

繰延ヘッジ損益

5,930

5,283

為替換算調整勘定

2,105

368

その他の包括利益合計

8,366

5,806

中間包括利益

24,352

31,522

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

24,105

31,243

非支配株主に係る中間包括利益

247

279

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

24,186

34,073

減価償却費

10,729

12,065

ソフトウエア償却費

2,915

3,500

のれん償却額

524

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

178

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

86

146

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

20

受取利息及び受取配当金

357

315

支払利息

1,012

1,294

為替差損益(△は益)

509

43

減損損失

351

223

固定資産除却損

33

310

売上債権の増減額(△は増加)

151

4,837

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,637

17,752

仕入債務の増減額(△は減少)

3,984

16,401

その他の資産の増減額(△は増加)

2,581

3,529

その他の負債の増減額(△は減少)

748

409

新株予約権

34

その他

145

521

小計

37,844

18,961

利息及び配当金の受取額

357

311

利息の支払額

995

1,279

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,389

10,187

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,817

7,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

18

1,502

有形固定資産の取得による支出

12,113

11,298

店舗借地権及び敷金等の支出

1,448

1,308

店舗敷金等回収による収入

381

429

無形固定資産の取得による支出

4,753

8,347

その他

380

454

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,334

22,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

885

16,006

長期借入れによる収入

2,754

長期借入金の返済による支出

1,191

350

リース債務の返済による支出

6,099

6,482

非支配株主からの払込みによる収入

329

自己株式の売却による収入

378

356

配当金の支払額

5,521

5,528

その他

332

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,550

6,756

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,847

55

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219

7,863

現金及び現金同等物の期首残高

115,184

125,527

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

65

現金及び現金同等物の中間期末残高

114,899

117,663

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、一部の連結子会社を除き、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首より(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。

(1)取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年1月末を予定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,000百万円、11,560,802株、当中間連結会計期間25,979百万円、11,551,750株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しています。

(1)取引の概要

本プランは「良品計画持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約3年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2024年9月25日であり、信託の終了は2027年9月21日を予定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,477百万円、950,700株であります。前連結会計年度に残存する当該自己株式はありません。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間2,403百万円。前連結会計年度は借入金はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

広告宣伝費

5,532

百万円

6,569

百万円

配送及び運搬費

17,825

 

21,106

 

従業員給料及び賞与

38,300

 

45,115

 

役員賞与引当金繰入額

118

 

90

 

借地借家料

24,417

 

27,881

 

減価償却費

13,622

 

15,465

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

114,828

百万円

118,899

百万円

有価証券勘定

157

 

327

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△86

 

△1,563

 

現金及び現金同等物

114,899

 

117,663

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月23日

定時株主総会

普通株式

5,523

20

2023年8月31日

2023年11月24日

利益剰余金

(注)2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日

取締役会

普通株式

5,525

20

2024年2月29日

2024年5月1日

利益剰余金

(注)2024年4月12日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する1百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月23日

定時株主総会

普通株式

5,525

20

2024年8月31日

2024年11月25日

利益剰余金

(注)2024年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月11日

取締役会

普通株式

6,107

22

2025年2月28日

2025年5月1日

利益剰余金

(注)2025年4月11日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する7百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

183,101

95,680

18,966

20,054

317,802

317,802

営業収入

1,799

177

26

34

2,037

0

2,037

顧客との契約から生じる収益

184,900

95,857

18,992

20,088

319,839

0

319,839

外部顧客への売上高

184,900

95,857

18,992

20,088

319,839

0

319,839

(1)外部顧客への営業

  収益

184,900

95,857

18,992

20,088

319,839

0

319,839

(2)セグメント間の内

  部営業収益又は振

  替高

0

0

299

299

 計

184,901

95,857

18,992

20,088

319,840

299

299

319,839

 セグメント利益

16,928

16,223

2,473

2,343

37,969

31

13,901

24,099

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

2.セグメント利益の調整額△13,901百万円にはセグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

223,866

110,165

24,420

21,199

379,651

379,651

営業収入

2,119

176

47

29

2,371

2,371

顧客との契約から生じる収益

225,986

110,341

24,467

21,228

382,023

382,023

外部顧客への売上高

225,986

110,341

24,467

21,228

382,023

382,023

(1)外部顧客への営業

  収益

225,986

110,341

24,467

21,228

382,023

382,023

(2)セグメント間の内

  部営業収益又は振

  替高

579

579

 計

225,986

110,341

24,467

21,228

382,023

579

579

382,023

 セグメント利益

24,080

21,366

3,301

3,634

52,382

29

16,306

36,105

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

2.セグメント利益の調整額△16,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

59円63銭

96円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

15,772

25,482

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

15,772

25,482

普通株式の期中平均株式数(千株)

264,494

264,914

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

59円50銭

96円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

609

382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び良品計画社員持株会専用信託(E-Ship信託)に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

なお、前中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,565千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式182千株であります。

また、当中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,556千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式700千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 ……………… 6,107百万円

②1株当たりの金額 …………………………… 22円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2025年5月1日

(注)1.2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する7百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。