【注記事項】
(会計方針の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

給与手当

146,731

千円

135,077

千円

賞与引当金繰入額

10,982

千円

34,788

千円

退職給付費用

5,274

千円

4,716

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,262

千円

7,325

千円

役員賞与引当金繰入額

3,185

千円

14,000

千円

 

 

※2 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失

長岡京開発センター

(京都府長岡京市)

事業用資産

建物及び構築物

41,248千円

工具、器具及び備品

0千円

長岡京トーセビル

(京都府長岡京市)

賃貸用資産

投資不動産

106,112千円

合計

147,360千円

 

 

(2)資産のグルーピング方法

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

 

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

当社が京都府長岡京市に有する、長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの老朽化が進んでいることから、その2棟のビルを解体し、新たなビル1棟を建設することを計画しております。それに伴い、新ビル建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額しました。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算をおこなっておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

1,648,167

千円

1,552,703

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△372,391

千円

△173,288

千円

現金及び現金同等物

1,275,776

千円

1,379,415

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

94,747

12.50

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月11日
取締役会

普通株式

94,746

12.50

2024年2月29日

2024年5月27日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月28日
定時株主総会

普通株式

94,745

12.50

2024年8月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月10日
取締役会

普通株式

94,744

12.50

2025年2月28日

2025年5月26日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

ゲーム事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

家庭用ゲーム機・PC関連

1,081,512

1,081,512

1,081,512

スマートフォン関連

693,898

693,898

693,898

その他

5,472

232,603

238,076

238,076

顧客との契約から生じる収益

1,780,883

232,603

2,013,486

2,013,486

外部顧客への売上高

1,780,883

232,603

2,013,486

2,013,486

セグメント間の内部売上高
又は振替高

17,644

8,596

26,241

26,241

1,798,528

241,200

2,039,728

26,241

2,013,486

セグメント利益又は損失(△)

495,531

36,462

459,069

459,069

 

(注)1 売上高の調整額△26,241千円はセグメント間取引の消去の額です。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年9月1日  至  2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

ゲーム事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

家庭用ゲーム機・PC関連

2,105,766

2,105,766

2,105,766

スマートフォン関連

672,833

672,833

672,833

その他

5,082

370,771

375,853

375,853

顧客との契約から生じる収益

2,783,682

370,771

3,154,453

3,154,453

外部顧客への売上高

2,783,682

370,771

3,154,453

3,154,453

セグメント間の内部売上高
又は振替高

11,345

3,748

15,094

15,094

2,795,028

374,519

3,169,548

15,094

3,154,453

セグメント利益

264,969

54,793

319,762

319,762

 

(注)1 売上高の調整額△15,094千円はセグメント間取引の消去の額です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、デジタルエンタテインメントが多様化した現在の事業環境を捉え、これまで事業活動の主軸であった一般的なゲームソフトの受託開発に加えて、今後はより様々な領域での事業展開に注力していきたいとの考えから、当中間連結会計期間の期首より経営管理区分を見直し、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更しております。

これまで、家庭用ゲーム機やスマートフォン、アーケード向け等の一般的なゲームソフトを対象とする事業活動と、それ以外の多様なエンタテインメントコンテンツを対象とする事業活動を、まとめて「デジタルエンタテインメント事業」として管理してまいりましたが、今後は切り分けて管理することとし、後者を「その他事業」に移管いたしました。そのうえで、「デジタルエンタテインメント事業」の名称を「ゲーム事業」に変更し、製品別情報の名称も明瞭な内容に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ゲーム事業」セグメントにおいて41,248千円、報告セグメントに配分していない全社資産において106,112千円の固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において147,360千円です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり中間純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額(△)

△41円68銭

12円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)
(千円)

△315,893

94,669

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円)

△315,893

94,669

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,579

7,579

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2025年3月24日付けで売買契約を締結しております。

(1)譲渡の理由

当社が京都府長岡京市に有する、長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの老朽化が進んでいることから、その2棟のビルを解体し、新たなビル1棟を建設することを計画しております。それに伴い、長岡京トーセビル及び長岡ターミナルビルの解体後、新ビル建設予定地以外の土地を譲渡することといたしました。

 

(2)譲渡の内容

所在地

京都府長岡京市長岡1-1-2

資産の種類

土地(1,333.20㎡)

現況

長岡京開発センター、賃貸用不動産

 

※譲渡価格は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

 

(3)譲渡先の概要

譲渡先は、国内の法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

 

(4)譲渡の日程

取締役会決議日

2025年2月26日

契約締結日

2025年3月24日

引渡し日

2026年8月(予定)

 

 

(5)今後の見通し

本物件の譲渡に伴い、当中間連結会計期間に、固定資産の減損損失など関連費用として特別損失177百万円を計上しており、2025年8月期連結会計年度において、新たに移転補償金として特別損失136百万円を計上する予定です。また、2026年8月期連結会計年度において、固定資産売却益として特別利益918百万円、解体費用として特別損失129百万円を計上する予定のため、当該建物の解体並びに土地の売却を通した全体的な収支は、475百万円のプラス(利益)を見込んでおります。

なお、金額は現時点のものであり変更となる可能性があります。

 

2 【その他】

第46期(2024年9月1日から2025年8月31日まで)中間配当については、2025年4月10日開催の取締役会において、2025年2月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

94,744千円

② 1株当たりの金額

12円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年5月26日