第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的なインフレの継続や金融・為替動向等による様々な影響が懸念されるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う賃金と物価の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。

一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持続しており、さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大5割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。

このような状況の中、当社グループは2023年8月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は14,868百万円(前年同期比25.3%減)、営業利益は1,438百万円(前年同期比50.6%減)、経常利益1,112百万円(前年同期比56.7%減)及び親会社株主に帰属する中間純利益546百万円(前年同期比70.7%減)を計上いたしました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。

(再生可能エネルギー事業)

上半期を通じて、産業用太陽光発電所請負事業、非FIT太陽光発電所開発販売事業ともに着実に案件を積み上げ、計画に沿った工事進捗を示していたものの、2月の長期間にわたる大雪と寒波・異常低温の影響により、特に山間部において路面や建設用地の凍結が相次いだことから、工事や最終検査に遅れが生じることとなり、売上高約20億円の物件引渡が第3四半期以降にずれ込むこととなりました。また、元々第3四半期以降に完成予定案件が大きく増加する計画であるところ、さらに当中間連結会計期間からのずれ込み物件が加わったことから、第3四半期以降大幅に増加する完成予定案件の資材確保、配送にかかる物流費用が先行的に嵩むこととなりました。

しかしながら、上記いずれの要因も通期計画に対し大きな影響を与えるものではなく、案件ストック、工事仕掛案件は予定通り積み上がっており、来年度以降の本格化を見込んでおりました蓄電所開発事業も、今年度に前倒しすべく複数案件で工事着手に至っております。したがいまして、上半期の計画未達分は下半期で埋め合わせることが可能と考えております。

以上の結果、売上高は11,393百万円(前年同期比30.0%減)、営業利益729百万円(前年同期比61.6%減)となりました。

 

(省エネルギー事業)

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。

足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上ともに減少傾向にありますが、新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムが立ち上がったことから、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環とし、既存顧客へのクロスセルを含め注力してまいります。

以上の結果、売上高は611百万円(前年同期比31.0%減)、営業利益187百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

(電力事業)

グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、昨年度において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、順次対策を実施し盗難防止に備えております。

以上の結果、売上高は2,111百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益172百万円(前年同期比64.0%減)となりました。

(メンテナンス事業)

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,281.6MWより当中間連結会計期間末1,320.8MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。

以上の結果、売上高は952百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益305百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

(その他)

その他の売上高は0百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益0百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

 

② 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,745百万円増加127,643百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比3,734百万円増加96,232百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,988百万円減少31,411百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が1,163百万円及び売掛金が419百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,721百万円及び土地934百万円、商品633百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の増加の主な要因は、未払法人税等が2,303百万円及び工事未払金が1,912百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が5,839百万円及び短期借入金が2,141百万円増加したことによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益を546百万円計上した一方、配当金の支払いを2,577百万円計上したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し、29,540百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は、売上債権の減少、仕入債務の減少及び法人税等の支払いにより1,241百万円の減少(前年同期は132百万円の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により2,162百万円の減少(前年同期は2,534百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は、長期借入金による収入及び長期借入金の返済等により5,107百万円の増加(前年同期は1,673百万円の減少)となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。