1. 中間連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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番組勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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契約負債 |
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商品保証引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
商品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
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△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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|
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
記載すべき事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(表示方法の変更)
「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しています。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
75,474百万円 |
63,709百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
-百万円 |
△9,300百万円 |
現金及び現金同等物 |
75,474百万円 |
54,409百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1. 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,711 |
10 |
2023年8月31日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,540 |
9 |
2024年2月29日 |
2024年5月17日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1. 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,108 |
24 |
2024年8月31日 |
2024年11月22日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年4月11日 取締役会 |
普通株式 |
3,081 |
18 |
2025年2月28日 |
2025年5月19日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
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物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、前中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は 595百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月1日に行われた株式会社TDモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円から 5,371百万円に変動しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間における重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(2025年2月28日)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末(2025年2月28日)
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
当中間連結会計期間末(2025年2月28日)
該当事項はありません。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年10月1日に行われた株式会社TDモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をしております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 9,211百万円は、3,840百万円減少し、5,371百万円となりました。のれんの減少は、主に契約関連無形資産が 2,969百万円、顧客関連無形資産が 2,419百万円、繰延税金負債が 1,649百万円増加したことによるものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が39百万円増加、営業利益、経常利益、及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ39百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ3百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||
音響映像商品 |
58,245 |
- |
58,245 |
- |
58,245 |
家庭電化商品 |
119,183 |
- |
119,183 |
- |
119,183 |
情報通信機器商品 |
163,480 |
- |
163,480 |
- |
163,480 |
その他(注2) |
98,822 |
5,492 |
104,314 |
806 |
105,121 |
顧客との契約から生じる収益 |
439,732 |
5,492 |
445,225 |
806 |
446,031 |
その他の収益(注3) |
1,463 |
30 |
1,493 |
- |
1,493 |
外部顧客への売上高 |
441,195 |
5,522 |
446,718 |
806 |
447,524 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
物品販売 事業 |
BSデジタル 放送事業 |
計 |
||
音響映像商品 |
60,418 |
- |
60,418 |
- |
60,418 |
家庭電化商品 |
124,708 |
- |
124,708 |
- |
124,708 |
情報通信機器商品 |
182,727 |
- |
182,727 |
- |
182,727 |
その他(注2) |
103,818 |
5,477 |
109,295 |
756 |
110,052 |
顧客との契約から生じる収益 |
471,672 |
5,477 |
477,149 |
756 |
477,906 |
その他の収益(注3) |
1,566 |
30 |
1,596 |
- |
1,596 |
外部顧客への売上高 |
473,238 |
5,507 |
478,746 |
756 |
479,502 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
3. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
32円47銭 |
52円61銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
5,558 |
9,006 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
5,558 |
9,006 |
普通株式の期中平均株式数 (株) |
171,180,634 |
171,195,381 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
32円44銭 |
52円57銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
△3 |
△4 |
(うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ) |
(△3) |
(△4) |
普通株式増加数 (株) |
31,575 |
41,709 |
(うち新株予約権 (株) ) |
(31,575) |
(41,709) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2025年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 3,081百万円
(ロ)1株当たりの金額 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年5月19日
(注) 2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。