第4【経理の状況】

 

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,396

63,709

売掛金

49,336

53,609

商品及び製品

109,481

128,084

原材料及び貯蔵品

680

675

番組勘定

276

306

その他

32,485

33,401

貸倒引当金

189

198

流動資産合計

263,467

279,589

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,668

24,542

土地

47,038

47,050

その他(純額)

8,324

8,419

有形固定資産合計

80,031

80,012

無形固定資産

 

 

のれん

9,649

9,123

その他

29,704

30,316

無形固定資産合計

39,354

39,440

投資その他の資産

 

 

差入保証金

39,567

38,111

その他

56,537

55,442

貸倒引当金

710

718

投資その他の資産合計

95,394

92,834

固定資産合計

214,780

212,287

資産合計

478,248

491,876

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

50,014

55,156

短期借入金

61,190

74,388

1年内償還予定の社債

200

100

1年内返済予定の長期借入金

16,788

11,632

未払法人税等

6,353

4,388

契約負債

31,529

34,088

賞与引当金

6,154

6,058

店舗閉鎖損失引当金

158

67

資産除去債務

264

239

その他

40,354

34,924

流動負債合計

213,009

221,043

固定負債

 

 

長期借入金

25,559

26,132

契約負債

9,005

9,045

商品保証引当金

139

136

店舗閉鎖損失引当金

109

95

退職給付に係る負債

20,993

21,600

資産除去債務

10,742

10,693

その他

5,511

4,330

固定負債合計

72,059

72,034

負債合計

285,068

293,078

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,929

25,929

資本剰余金

27,055

27,056

利益剰余金

110,094

114,995

自己株式

21,670

21,624

株主資本合計

141,408

146,356

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,084

9,970

退職給付に係る調整累計額

787

701

その他の包括利益累計額合計

10,871

10,671

新株予約権

169

195

非支配株主持分

40,729

41,574

純資産合計

193,179

198,798

負債純資産合計

478,248

491,876

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

447,524

479,502

売上原価

332,170

352,771

売上総利益

115,354

126,731

販売費及び一般管理費

105,638

111,815

営業利益

9,715

14,915

営業外収益

 

 

受取利息

30

43

受取配当金

107

130

持分法による投資利益

79

65

受取手数料

828

371

その他

404

646

営業外収益合計

1,450

1,257

営業外費用

 

 

支払利息

142

260

その他

99

78

営業外費用合計

241

338

経常利益

10,924

15,834

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

2

関係会社事業損失引当金戻入額

47

その他

7

特別利益合計

60

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

78

51

減損損失

595

その他

1

2

特別損失合計

676

53

税金等調整前中間純利益

10,308

15,784

法人税、住民税及び事業税

2,947

3,329

法人税等調整額

714

1,873

法人税等合計

3,662

5,202

中間純利益

6,646

10,581

非支配株主に帰属する中間純利益

1,088

1,574

親会社株主に帰属する中間純利益

5,558

9,006

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

中間純利益

6,646

10,581

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,796

114

退職給付に係る調整額

14

98

その他の包括利益合計

3,811

212

中間包括利益

10,457

10,369

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,388

8,806

非支配株主に係る中間包括利益

1,069

1,562

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,308

15,784

減価償却費

5,263

5,229

減損損失

595

のれん償却額

498

526

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

317

95

商品保証引当金の増減額(△は減少)

22

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

607

502

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

66

103

受取利息及び受取配当金

138

173

支払利息

142

260

持分法による投資損益(△は益)

79

65

固定資産売却損益(△は益)

4

2

固定資産除却損

78

51

売上債権の増減額(△は増加)

3,118

4,272

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,901

18,624

仕入債務の増減額(△は減少)

7,629

5,142

契約負債の増減額(△は減少)

364

2,598

その他

3,698

6,496

小計

5,771

273

利息及び配当金の受取額

128

163

利息の支払額

133

257

法人税等の支払額

1,862

5,134

補助金の受取額

19

51

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,924

4,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,300

有形固定資産の取得による支出

1,680

2,409

有形固定資産の売却による収入

104

4

無形固定資産の取得による支出

1,489

2,873

投資有価証券の取得による支出

509

995

事業譲受による支出

16,061

短期貸付金の純増減額(△は増加)

0

51

差入保証金の差入による支出

101

166

差入保証金の回収による収入

1,461

1,456

その他

35

1,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,242

7,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

26,591

13,198

長期借入れによる収入

2,000

5,400

長期借入金の返済による支出

11,220

9,982

社債の償還による支出

100

100

配当金の支払額

1,709

4,101

非支配株主への配当金の支払額

716

816

リース債務の返済による支出

181

141

その他

5

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,657

3,455

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

339

8,987

現金及び現金同等物の期首残高

75,135

63,396

現金及び現金同等物の中間期末残高

75,474

54,409

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

給料及び手当

20,937百万円

23,437百万円

賞与引当金繰入額

4,666百万円

6,017百万円

退職給付費用

1,200百万円

1,174百万円

減価償却費

4,889百万円

4,711百万円

のれん償却額

498百万円

526百万円

貸倒引当金繰入額

4百万円

25百万円

(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(表示方法の変更)

「給料及び手当」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しています。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

75,474百万円

63,709百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-百万円

△9,300百万円

現金及び現金同等物

75,474百万円

54,409百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日

定時株主総会

普通株式

1,711

10

2023年8月31日

2023年11月24日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日

取締役会

普通株式

1,540

9

2024年2月29日

2024年5月17日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月21日

定時株主総会

普通株式

4,108

24

2024年8月31日

2024年11月22日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月11日

取締役会

普通株式

3,081

18

2025年2月28日

2025年5月19日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

441,195

5,522

446,718

806

447,524

447,524

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

24

50

0

51

51

-

441,221

5,547

446,769

806

447,575

51

447,524

セグメント利益

9,915

924

10,839

84

10,924

10,924

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3. 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、前中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は 595百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月1日に行われた株式会社TDモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円から 5,371百万円に変動しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

473,238

5,507

478,746

756

479,502

479,502

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

27

52

0

53

53

-

473,264

5,534

478,798

756

479,555

53

479,502

セグメント利益

14,620

1,208

15,829

5

15,834

15,834

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間における重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末(2025年2月28日)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末(2025年2月28日)

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年10月1日に行われた株式会社TDモバイルとの企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をしております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 9,211百万円は、3,840百万円減少し、5,371百万円となりました。のれんの減少は、主に契約関連無形資産が 2,969百万円、顧客関連無形資産が 2,419百万円、繰延税金負債が 1,649百万円増加したことによるものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が39百万円増加、営業利益、経常利益、及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ39百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ3百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

音響映像商品

58,245

58,245

58,245

家庭電化商品

119,183

119,183

119,183

情報通信機器商品

163,480

163,480

163,480

その他(注2)

98,822

5,492

104,314

806

105,121

顧客との契約から生じる収益

439,732

5,492

445,225

806

446,031

その他の収益(注3)

1,463

30

1,493

1,493

外部顧客への売上高

441,195

5,522

446,718

806

447,524

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。

3. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

物品販売

事業

BSデジタル

放送事業

音響映像商品

60,418

60,418

60,418

家庭電化商品

124,708

124,708

124,708

情報通信機器商品

182,727

182,727

182,727

その他(注2)

103,818

5,477

109,295

756

110,052

顧客との契約から生じる収益

471,672

5,477

477,149

756

477,906

その他の収益(注3)

1,566

30

1,596

1,596

外部顧客への売上高

473,238

5,507

478,746

756

479,502

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。

3. 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

32円47銭

52円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,558

9,006

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

5,558

9,006

普通株式の期中平均株式数 (株)

171,180,634

171,195,381

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

32円44銭

52円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△3

△4

(うち連結子会社の潜在株式による調整額

(百万円) )

(△3)

(△4)

普通株式増加数 (株)

31,575

41,709

(うち新株予約権 (株) )

(31,575)

(41,709)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2025年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                3,081百万円

(ロ)1株当たりの金額                18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2025年5月19日

(注) 2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。