当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見い出せる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。
当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年8月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」(※)を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の3ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という2つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。
(※)Transition:連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画(2025年8月期-2027年8月期)策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。
当中間連結会計期間(2024年9月1日~2025年2月28日)の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。
こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は12,232百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1,473百万円(同74.2%増)、経常利益1,540百万円(同71.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,009百万円(同94.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業)
主力である明光義塾事業(直営事業・フランチャイズ事業)につきましては、3期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。
生徒の学習指導面におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化により、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のDXを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS(クラマス)」を活用したビジネスプロセスのDXにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。
これらの結果、明光義塾直営事業における当中間連結会計期間の売上高は7,262百万円(当社売上高3,960百万円、連結子会社5社売上高計3,302百万円)(前年同期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,183百万円(当社営業利益778百万円、連結子会社5社営業利益計405百万円)(同44.8%増)となり、教室数は487教室(当社直営265教室、連結子会社5社計222教室)、在籍生徒数は32,841名(当社直営18,835名、連結子会社5社計14,006名)となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当中間連結会計期間の売上高は2,038百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益(営業利益)は702百万円(同7.9%増)、教室数は1,215教室(連結子会社5社除く。)、在籍生徒数は64,567名(連結子会社5社除く。)となりました。
(日本語学校事業)
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、「進学教育(大学院・大学・専門学校)」「美術基礎教育」「EJU(日本留学試験)対策」「就職支援(在留資格:技術・人文知識・国際業務、特定技能)」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当中間連結会計期間の売上高は725百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は164百万円(前年同期比47.9%増)となり、校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は1,829名(早稲田EDU日本語学校822名、JCLI日本語学校1,007名)となりました。
(その他)
自立学習RED事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。
これらの結果、自立学習RED事業における当中間連結会計期間の教室数は106教室(当社直営26教室、フランチャイズ80教室)となりました。
キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組むとともに、新たなアライアンス先との事業開発を推し進めてまいりました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」におきましては、学童保育と幼児英語教育の2つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペーレーションの充実に取り組んで参りました。
これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当中間連結会計期間のスクール数は30スクール(直営6スクール、フランチャイズ及び運営受託等24施設)となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当中間連結会計期間のスクール数は、アフタースクール分野で33スクール(直営6スクール、フランチャイズ及び運営受託等27施設)、また、明光キッズe分野のスクール数は9スクール(当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール)となりました。
外務省より受託したEPA(経済連携協定)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、4年連続の受託が決定しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。
連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第2新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業(特定技能人材等)に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進しているほか、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者に採択されており、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めてまいりました。
連結子会社であるSimple株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。
連結子会社であるGo Good株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、メタバース(3D仮想空間)事業や新規事業など、デジタル領域での事業の企画開発を推進してまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業(入試問題ソリューション)につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。
連結子会社である株式会社明光ウェルネスによる児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業につきましては、ヒヤリハット事象の共有による重大事故予防の徹底や法令遵守などの基本を大切にしつつ、ドミナント展開により運営の効率性を高めることで、地域のインフラとしての安定稼働を通じた顧客満足の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光ウェルネスにおける当中間連結会計期間の運営施設数は14施設となりました。
その他の事業の当中間連結会計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,205百万円(前年同期比31.7%増)、セグメント利益(営業利益)は207百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)は52百万円)となりました。
<ご参考> 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 |
2024年8月期第2四半期 |
2025年8月期第2四半期 |
|||
会計期間 |
自 2023年9月1日 至 2024年2月29日 |
自 2024年9月1日 至 2025年2月28日 |
|||
経営成績他 |
前年同期 比較 |
経営成績他 |
前年同期 比較 |
||
明光義塾(当社直営)教室数 |
|
253 |
24 |
265 |
12 |
明光義塾(MAXISエデュケーション) 教室数 |
|
97 |
2 |
89 |
△8 |
明光義塾(ケイライン)教室数 |
|
40 |
△1 |
41 |
1 |
明光義塾(TOMONI)教室数 |
|
42 |
- |
43 |
1 |
明光義塾(One link)教室数 |
|
22 |
- |
21 |
△1 |
明光義塾(クース・コーポレーション)教室数 |
|
20 |
4 |
28 |
8 |
明光義塾直営教室数計 |
|
474 |
29 |
487 |
13 |
明光義塾フランチャイズ教室数 |
|
1,278 |
△58 |
1,215 |
△63 |
明光義塾教室数合計 |
|
1,752 |
△29 |
1,702 |
△50 |
明光義塾(当社直営)教室在籍生徒数 |
(名) |
16,997 |
1,101 |
18,835 |
1,838 |
明光義塾(MAXISエデュケーション) 教室在籍生徒数 |
(名) |
6,365 |
△244 |
6,150 |
△215 |
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数 |
(名) |
2,665 |
△71 |
2,837 |
172 |
明光義塾(TOMONI)教室在籍生徒数 |
(名) |
2,054 |
△102 |
2,151 |
97 |
明光義塾(One link)教室在籍生徒数 |
(名) |
927 |
18 |
1,061 |
134 |
明光義塾(クース・コーポレーション)教室数在籍生徒数 |
(名) |
1,210 |
41 |
1,807 |
597 |
明光義塾直営在籍生徒数計 |
(名) |
30,218 |
743 |
32,841 |
2,623 |
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 |
(名) |
63,197 |
△4,158 |
64,567 |
1,370 |
明光義塾在籍生徒数合計 |
(名) |
93,415 |
△3,415 |
97,408 |
3,993 |
明光義塾直営事業売上高 |
(百万円) |
6,730 |
322 |
7,262 |
532 |
明光義塾フランチャイズ事業売上高 |
(百万円)※1 |
2,077 |
△46 |
2,038 |
△38 |
日本語学校事業売上高 |
(百万円) |
667 |
127 |
725 |
58 |
その他の事業売上高 |
(百万円) |
1,674 |
295 |
2,205 |
531 |
売上高合計 |
(百万円) |
11,148 |
699 |
12,232 |
1,084 |
明光義塾直営教室売上高 |
(百万円) |
6,730 |
322 |
7,262 |
532 |
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 |
(百万円) |
11,562 |
△445 |
11,756 |
193 |
明光義塾教室末端売上高合計 |
(百万円)※2 |
18,292 |
△122 |
19,018 |
726 |
※1 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
2 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
② 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して96百万円増加(0.9%増)し10,633百万円となりました。これは主に、現金及び預金が311百万円増加した一方で、売掛金及び前渡金がそれぞれ135百万円及び67百万円減少したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して982百万円増加(17.2%増)し6,686百万円となりました。これは主に、投資有価証券が677百万円増加したことによります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して303百万円減少(6.8%減)し4,176百万円となりました。これは主に、未払法人税等が226百万円増加した一方、未払費用及び契約負債がそれぞれ306百万円及び237百万円減少したことによります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して188百万円増加(21.5%増)し1,063百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が260百万円増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,194百万円増加(11.0%増)し12,079百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金がそれぞれ475百万円及び705百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、7,986百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は828百万円(前年同期比64.8%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額328百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,539百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は212百万円(前年同期は使用した資金184百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出180百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は307百万円(前年同期は使用した資金305百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額304百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。