第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,871

8,183

売掛金

1,290

1,155

商品

120

129

仕掛品

15

7

貯蔵品

8

9

前渡金

106

38

前払費用

439

451

その他

725

696

貸倒引当金

41

39

流動資産合計

10,536

10,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,624

1,792

減価償却累計額

910

941

建物及び構築物(純額)

713

850

工具、器具及び備品

441

462

減価償却累計額

379

383

工具、器具及び備品(純額)

62

79

土地

48

48

リース資産

36

35

減価償却累計額

12

13

リース資産(純額)

24

21

有形固定資産合計

849

1,000

無形固定資産

 

 

のれん

344

324

ソフトウエア

204

204

ソフトウエア仮勘定

7

11

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

561

544

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,891

3,568

長期前払費用

25

28

繰延税金資産

128

199

敷金及び保証金

1,087

1,183

長期預金

100

100

その他

61

61

投資その他の資産合計

4,293

5,141

固定資産合計

5,704

6,686

資産合計

16,240

17,319

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

174

250

未払金

166

121

未払費用

1,380

1,074

未払法人税等

370

596

未払消費税等

277

300

契約負債

1,379

1,141

リース債務

5

5

預り金

190

190

賞与引当金

492

454

その他

43

39

流動負債合計

4,480

4,176

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

133

137

役員株式給付引当金

50

39

従業員長期未払金

79

74

役員長期未払金

98

2

繰延税金負債

48

308

リース債務

21

18

資産除去債務

442

475

長期預り金

5

長期預り保証金

1

1

固定負債合計

875

1,063

負債合計

5,355

5,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

972

972

資本剰余金

907

898

利益剰余金

10,752

11,457

自己株式

2,700

2,663

株主資本合計

9,931

10,664

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

902

1,377

為替換算調整勘定

51

37

その他の包括利益累計額合計

953

1,414

純資産合計

10,884

12,079

負債純資産合計

16,240

17,319

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

11,148

12,232

売上原価

8,369

8,838

売上総利益

2,778

3,393

販売費及び一般管理費

1,932

1,920

営業利益

845

1,473

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

受取配当金

12

19

持分法による投資利益

7

8

投資事業組合運用益

0

1

受取賃貸料

8

8

貸倒引当金戻入額

4

8

助成金収入

2

違約金収入

14

3

その他

9

11

営業外収益合計

61

70

営業外費用

 

 

雑損失

2

賃貸費用

0

0

支払利息

0

その他

6

営業外費用合計

7

3

経常利益

899

1,540

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

32

持分変動利益

5

特別利益合計

38

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

1

店舗閉鎖損失

4

特別損失合計

14

1

税金等調整前中間純利益

923

1,539

法人税、住民税及び事業税

438

550

法人税等調整額

34

20

法人税等合計

404

530

中間純利益

519

1,009

親会社株主に帰属する中間純利益

519

1,009

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

中間純利益

519

1,009

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

181

475

持分法適用会社に対する持分相当額

0

14

その他の包括利益合計

181

460

中間包括利益

701

1,470

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

701

1,470

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

923

1,539

減価償却費

93

98

無形固定資産償却費

23

1

のれん償却額

67

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

1

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

38

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

4

受取利息及び受取配当金

17

27

支払利息

0

持分法による投資損益(△は益)

7

8

投資事業組合運用損益(△は益)

0

1

受取賃貸料

8

8

賃貸費用

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

32

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

9

1

持分変動損益(△は益)

5

売上債権の増減額(△は増加)

52

135

棚卸資産の増減額(△は増加)

11

2

仕入債務の増減額(△は減少)

121

80

未払消費税等の増減額(△は減少)

35

23

未払費用の増減額(△は減少)

266

308

契約負債の増減額(△は減少)

169

237

助成金収入

2

違約金収入

14

3

その他の資産の増減額(△は増加)

338

3

その他の負債の増減額(△は減少)

43

138

小計

495

1,123

利息及び配当金の受取額

18

27

利息の支払額

0

0

助成金の受取額

2

違約金の受取額

14

3

法人税等の支払額

25

328

営業活動によるキャッシュ・フロー

502

828

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

79

180

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

121

35

投資有価証券の取得による支出

4

投資有価証券の売却による収入

32

差入保証金の差入による支出

20

14

差入保証金の回収による収入

0

19

定期預金の増減額(△は増加)

3

3

その他

11

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

184

212

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

303

304

リース債務の返済による支出

1

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

305

307

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12

308

現金及び現金同等物の期首残高

8,285

7,677

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

109

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,406

7,986

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

広告宣伝費

178百万円

127百万円

販売促進費

346百万円

366百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

6百万円

役員報酬

174百万円

181百万円

給料及び手当

264百万円

262百万円

賞与引当金繰入額

41百万円

49百万円

退職給付費用

5百万円

6百万円

役員株式給付引当金繰入額

9百万円

-百万円

支払手数料

207百万円

241百万円

減価償却費

27百万円

27百万円

賃借料

171百万円

218百万円

のれん償却額

67百万円

20百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

8,597百万円

8,183百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△190百万円

△197百万円

現金及び現金同等物

8,406百万円

7,986百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月12日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

304

12.00

2023年8月31日

2023年11月20日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月11日

取締役会

(注)1.2

普通株式

利益剰余金

557

22.00

2024年2月29日

2024年5月8日

(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2024年4月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月10日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

304

12.00

2024年8月31日

2024年11月18日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月11日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

329

13.00

2025年2月28日

2025年5月8日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

357

755

1,113

1,114

2,227

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

6,372

1,321

667

8,360

559

8,920

顧客との契約から生じる収益

6,730

2,077

667

9,474

1,674

11,148

その他の収益

外部顧客への売上高

6,730

2,077

667

9,474

1,674

11,148

セグメント間の内部

売上高又は振替高

468

468

192

660

6,730

2,545

667

9,942

1,866

11,808

セグメント利益又は損失(△)

817

651

111

1,580

52

1,527

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,580

「その他」の区分の利益

△52

全社費用(注)

△681

中間連結損益計算書の営業利益

845

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverseは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は29百万円となりました。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

375

645

1,021

1,272

2,293

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

6,887

1,393

725

9,006

933

9,939

顧客との契約から生じる収益

7,262

2,038

725

10,027

2,205

12,232

その他の収益

外部顧客への売上高

7,262

2,038

725

10,027

2,205

12,232

セグメント間の内部

売上高又は振替高

498

498

220

719

7,262

2,537

725

10,525

2,426

12,951

セグメント利益

1,183

702

164

2,050

207

2,258

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,050

「その他」の区分の利益

207

全社費用(注)

△784

中間連結損益計算書の営業利益

1,473

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純利益(円)

20.62

40.03

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

519

1,009

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

519

1,009

普通株式の期中平均株式数(株)

25,207,437

25,226,025

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」122,600株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)当中間連結会計期間終了後の状況

 特記事項はありません。

 

(2)期末配当

 第40期(2023年9月1日から2024年8月31日まで)期末配当について、2024年10月10日開催の取締役会において、2024年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

304百万円

② 1株当たりの金額

12円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月18日

 

(3)中間配当

 第41期(2024年9月1日から2025年8月31日まで)中間配当について、2025年4月11日開催の取締役会において、2025年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

329百万円

② 1株当たりの金額

13円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年5月8日