第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2024年9月1日~2025年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりのほか、米国の政権交代に伴う通商政策動向の不確実性など、国際情勢の不安定化が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宝飾業界においては、富裕層やインバウンド需要を中心に高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費や人件費の上昇といったコスト増も重なり、全体としては厳しい事業環境となりました。

このような環境のなか、当社グループは、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据え、持続的な成長に向けたグループ戦略を推進しております。その実現に向け、中期的な基本方針として「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、「人財力の強化」、「商品力の強化」、「CRMの高度化」、「DX戦略の推進」、「富裕層ビジネスの軌道化」、「リ・ジュエリープロジェクトの推進」、「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」の重点施策を7つの柱とし、コミュニティブランドを中核としたビジネスモデルの変革による企業価値の向上に取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内事業においては、課題であった店舗人材の採用・育成が進んだことにより、一人当たり売上高が前年同期比9.4%増と大きく伸長しました。また、消費の二極化を踏まえ、定番商品の強化や主力商品である“Wish upon a star”を中心に販売価格や商品ラインナップの見直しを実施したことにより、客数が前年同期比で9.4%増加しました。ブライダル販売においては、3Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開し、全店活用を推進したことで、成約率の向上に繋がるなど、売上の下支えに寄与しました。ECビジネスについては、店頭販売スタッフが自らジュエリーを着用して自社オンラインサイトに投稿するOMO戦略支援の「スタッフDX」ツールの導入によりEC売上が前年同期比44.0%増と大きく伸長し、相乗効果として実店舗への来店拡大に寄与しました。

売上総利益は、金価格が当中間連結会計期間平均で38.7%増加するなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売上総利益率が前年同期比で1.2ポイント低下したものの、売上高が大きく増加したため、前年同期比3.7%増となりました。

費用面に関しては、店舗家賃の増加が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.9%増と僅かに増加したものの、人員配置の適正化や外注費や販促費の一部見直しを実施したことから、売上高に対するコスト効率は向上しました。

海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)は、引き続きアジア市場の重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、増収増益を達成しました。

グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、3Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SCMの最適化による製造コストの低減を進めました。また、前期にOEM契約が実現した大手ジュエリーメーカーを含む数社については、受注生産が順調に継続していることから、さらなる事業拡大に向け、製造及び営業体制の強化に向けた投資を検討しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,697百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益140百万円(前年同期比130.8%増)、経常利益123百万円(前年同期比137.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円(前年同期比138.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて238百万円(3.2%)減少して、7,110百万円となりました。これは主に、商品及び製品が154百万円、無形固定資産が44百万円増加したものの、現金及び預金が93百万円、売掛金が161百万円、原材料及び貯蔵品が166百万円、繰延税金資産が33百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて291百万円(5.0%)減少して、5,520百万円となりました。これは主に、前受金が68百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が108百万円、借入金の総額が26百万円、未払金及び未払費用が58百万円、未払法人税等が55百万円、賞与引当金が111百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ53百万円(3.5%)増加して1,590百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は21.8%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,098百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の収入前年同期は37百万円の使用)となりました。その要因は主に、仕入債務の減少が108百万円、賞与引当金の減少が111百万円、法人税等の支払額が56百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が122百万円、減価償却費が89百万円、売上債権の減少が161百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは110百万円の支出前年同期は71百万円の使用)となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が41百万円、無形固定資産の取得による支出が63百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出前年同期は178百万円の獲得)となりました。その要因は主に、短期借入金の純増額が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が126百万円、社債の償還による支出が10百万円、配当金の支払額が23百万円あったことによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。