1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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支払利息 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
保険解約返戻金 |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
保険積立金の積立による支出 |
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△ |
保険積立金の解約による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
社債の償還による支出 |
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△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社3社を連結の範囲に含めております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 当社及び連結子会社(株式会社エーティーエス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
当座貸越極度額の総額 |
1,430,000千円 |
1,980,000千円 |
借入実行残高 |
880,000 |
1,080,000 |
差引額 |
550,000 |
900,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
役員賞与引当金繰入額 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。
場所 |
用途 |
種類 |
ARアドバンストテクノロジ株式会社(東京都渋谷区) |
事業用資産 (DXソリューション事業) |
ソフトウエア (自社開発プロダクト) |
当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失(19,637千円)として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスのため、回収可能価額はゼロと評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
2,180,886千円 |
2,088,252千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
10,000 |
現金及び現金同等物 |
2,180,886 |
2,078,252 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月28日 |
普通株式 |
65,458 |
20 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額350,000千円を上限として2024年11月20日から2025年5月31日の期間で自己株式の取得を進めておりました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が308,061千円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が308,195千円となっております。
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピー・アール・オー
事業の内容 システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2023年6月に上場後、事業成長を実現する経営戦略及び事業計画において、クラウドサービス市場での収益拡大及びデジタル人材獲得・育成による事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、その選択のひとつとして、M&Aを検討していくこととしておりました。
一方、株式会社ピー・アール・オー(以下、「PRO」)は、Web技術をベースとしたシステムインテグレーション事業に加え、デジタルコンテンツ事業及びソリューション事業を提供することで法人顧客や個人顧客を有していますが、さらなる事業成長のためのパートナーを求めておりました。
今回、PROが当社グループに加わることでクラウドサービス市場での収益拡大、デジタル人材の獲得・育成、新たな販路獲得という点においてグループとしてのシナジーが見込まれることから、本株式取得の決定に至りました。
(3) 企業結合日
2024年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてPROの全株式を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
427,454千円 |
取得原価 |
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427,454千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,873千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
888,212千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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DXソリューション事業 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,471,098 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
5,471,098 |
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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DXソリューション事業 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,563,756 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
6,563,756 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
40円96銭 |
25円47銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
134,731 |
84,228 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
134,731 |
84,228 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,289,068 |
3,307,389 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
38円13銭 |
24円49銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
243,979 |
131,715 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。