第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,329,879

2,088,252

売掛金及び契約資産

1,573,751

2,051,815

その他

96,149

159,967

貸倒引当金

23,054

23,054

流動資産合計

3,976,726

4,276,981

固定資産

 

 

有形固定資産

197,306

300,467

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,923

26,884

のれん

866,007

その他

16,032

無形固定資産合計

61,923

908,924

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

111,145

97,684

繰延税金資産

105,210

177,724

その他

312,828

283,663

貸倒引当金

17,047

17,452

投資その他の資産合計

512,137

541,619

固定資産合計

771,366

1,751,012

資産合計

4,748,092

6,027,993

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

819,467

995,989

短期借入金

880,000

1,084,500

1年内償還予定の社債

26,000

1年内返済予定の長期借入金

211,961

未払費用

614,642

641,220

未払法人税等

48,983

164,504

賞与引当金

114,369

役員賞与引当金

5,277

その他の引当金

5,600

その他

396,891

344,810

流動負債合計

2,759,985

3,594,233

固定負債

 

 

社債

34,000

長期借入金

474,643

長期未払金

20,762

26,673

退職給付に係る負債

100,733

資産除去債務

28,084

固定負債合計

20,762

664,133

負債合計

2,780,748

4,258,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

133,245

136,917

資本剰余金

233,349

237,021

利益剰余金

1,600,884

1,685,112

自己株式

134

308,195

株主資本合計

1,967,344

1,750,855

非支配株主持分

18,770

純資産合計

1,967,344

1,769,626

負債純資産合計

4,748,092

6,027,993

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

売上高

5,471,098

6,563,756

売上原価

4,107,343

4,875,139

売上総利益

1,363,755

1,688,616

販売費及び一般管理費

※1 1,146,031

※1 1,416,191

営業利益

217,723

272,425

営業外収益

 

 

受取利息

9

1,007

助成金収入

7,772

保険解約返戻金

7,544

13,812

その他

231

611

営業外収益合計

7,785

23,204

営業外費用

 

 

支払利息

2,844

7,656

社債利息

8

持分法による投資損失

13,893

その他

1,898

営業外費用合計

2,844

23,456

経常利益

222,665

272,173

特別損失

 

 

減損損失

※2 19,637

本社移転費用

27,501

特別損失合計

47,139

税金等調整前中間純利益

222,665

225,034

法人税等

87,933

138,775

中間純利益

134,731

86,258

非支配株主に帰属する中間純利益

2,029

親会社株主に帰属する中間純利益

134,731

84,228

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

中間純利益

134,731

86,258

中間包括利益

134,731

86,258

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

134,731

84,228

非支配株主に係る中間包括利益

2,029

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

222,665

225,034

減価償却費

46,470

51,831

減損損失

19,637

のれん償却額

22,205

貸倒引当金の増減額(△は減少)

371

405

受注損失引当金の増減額(△は減少)

921

賞与引当金の増減額(△は減少)

65,129

64,105

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,100

5,277

為替差損益(△は益)

94

100

持分法による投資損益(△は益)

13,893

支払利息

2,844

7,656

受取利息及び受取配当金

9

1,007

保険解約返戻金

13,812

売上債権の増減額(△は増加)

205,594

305,728

仕入債務の増減額(△は減少)

30,666

87,952

その他

118,192

163,725

小計

37,235

13,826

利息及び配当金の受取額

9

1,007

利息の支払額

2,874

7,566

法人税等の支払額

156,014

33,860

法人税等の還付額

4,316

営業活動によるキャッシュ・フロー

121,644

22,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

10,000

有形固定資産の取得による支出

24,512

127,490

無形固定資産の取得による支出

16,442

保険積立金の積立による支出

1,295

保険積立金の解約による収入

29,580

敷金及び保証金の回収による収入

67,472

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

25,123

その他

105

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,407

63,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

190,266

長期借入金の返済による支出

49,578

社債の償還による支出

6,000

自己株式の取得による支出

109

308,061

ストックオプションの行使による収入

6,330

7,343

配当金の支払額

65,458

その他

839

財務活動によるキャッシュ・フロー

58,398

166,029

現金及び現金同等物に係る換算差額

94

100

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

204,355

251,627

現金及び現金同等物の期首残高

2,385,242

2,329,879

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,180,886

2,078,252

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社3社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社及び連結子会社(株式会社エーティーエス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

1,430,000千円

1,980,000千円

借入実行残高

880,000

1,080,000

差引額

550,000

900,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

役員賞与引当金繰入額

5,300千円

5,277千円

給与手当

377,057

503,237

賞与引当金繰入額

19,224

36,213

退職給付費用

2,309

 

※2 減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。

場所

用途

種類

ARアドバンストテクノロジ株式会社(東京都渋谷区)

事業用資産

(DXソリューション事業)

ソフトウエア

(自社開発プロダクト)

 当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウエアについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社は、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったソフトウエアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失(19,637千円)として特別損失に計上しております。

 当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスのため、回収可能価額はゼロと評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

2,180,886千円

2,088,252千円

預入期間が3か月を超える定期預金

10,000

現金及び現金同等物

2,180,886

2,078,252

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

65,458

20

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額350,000千円を上限として2024年11月20日から2025年5月31日の期間で自己株式の取得を進めておりました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が308,061千円増加いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が308,195千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ピー・アール・オー

事業の内容    システムインテグレーション事業、デジタルコンテンツ事業、ソリューション事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、2023年6月に上場後、事業成長を実現する経営戦略及び事業計画において、クラウドサービス市場での収益拡大及びデジタル人材獲得・育成による事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、その選択のひとつとして、M&Aを検討していくこととしておりました。

 一方、株式会社ピー・アール・オー(以下、「PRO」)は、Web技術をベースとしたシステムインテグレーション事業に加え、デジタルコンテンツ事業及びソリューション事業を提供することで法人顧客や個人顧客を有していますが、さらなる事業成長のためのパートナーを求めておりました。

 今回、PROが当社グループに加わることでクラウドサービス市場での収益拡大、デジタル人材の獲得・育成、新たな販路獲得という点においてグループとしてのシナジーが見込まれることから、本株式取得の決定に至りました。

(3) 企業結合日

2024年11月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてPROの全株式を取得したためであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

427,454千円

取得原価

 

427,454千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,873千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

888,212千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日  至 2024年2月29日)

                             (単位:千円)

 

報告セグメント

 

DXソリューション事業

顧客との契約から生じる収益

5,471,098

その他の収益

外部顧客への売上高

5,471,098

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日  至 2025年2月28日)

                             (単位:千円)

 

報告セグメント

 

DXソリューション事業

顧客との契約から生じる収益

6,563,756

その他の収益

外部顧客への売上高

6,563,756

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

40円96銭

25円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

134,731

84,228

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

134,731

84,228

普通株式の期中平均株式数(株)

3,289,068

3,307,389

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

38円13銭

24円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

243,979

131,715

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。