第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、食料品価格等の高騰が続き、個人消費は一時的に伸び悩みましたが、実質賃金の回復と賃金期待の改善により、緩やかに持ち直しております。引き続き、個人消費の回復と輸出の増加が期待されますが、米国の関税政策や世界的な経済情勢の変化がリスク要因として挙げられ、これらの動向には引き続き注視する必要があります。

 そのような環境下で、デジタル化、脱炭素、サプライチェーンの強靱化に向けた取り組みや人手不足対応が進展する中、企業の設備投資は拡大傾向にあります。2024年度のIT投資は前年度比で増加し、2025年度もさらに増額が見込まれております。特に、生成AIやAI・機械学習プラットフォームへの投資意欲が高まっており、新規導入や投資拡充が進んでおります。また、多くの企業がDX関連の予算を計上し、データの一元化やAIの導入など、データ利活用に向けた支出が増加すると見込まれております。

 

 このような状況を背景に、当社グループはクラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業を展開しております。売上高はDX投資環境の後押しを受けて継続的に伸長しており、AI開発案件、高付加価値案件への受注強化策などを通じた粗利率向上にも引き続き取り組んだ結果、順調に売上総利益を確保しております。

 販管費については、収益基盤の強化を目的として、コンサルタント及びエンジニアの採用に積極的な投資を継続しております。また、当社は渋谷本社のオフィス移転を2024年9月に実施し、さらに名古屋支社のオフィス移転も2025年2月に行いました。新しいオフィスでは、エンジニアファーストの環境を実現し、快適な作業空間を提供することで生産性の向上を図っております。この移転に伴い、一時的な費用が発生しております。さらに、今後の成長戦略に向けた先行投資としてM&Aを実施し、2024年11月には株式会社ピー・アール・オー及びその子会社3社を当社グループに迎え入れ、事業基盤の強化を進めました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,563,756千円(前年同期比20.0%増)、売上総利益1,688,616千円(前年同期比23.8%増)、営業利益272,425千円(前年同期比25.1%増)、経常利益272,173千円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益84,228千円(前年同期比37.5%減)、EBITDAは346,462千円(前年比31.1%増)となりました。当中間連結会計期間より、EBITDAを経営指標として開示しております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた金額となります。

 なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は4,276,981千円となり、前連結会計年度末に比べ300,254千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241,627千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が478,064千円増加したことによるものであります。

 固定資産は1,751,012千円となり、前連結会計年度末に比べ979,645千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が103,161千円、のれんが866,007千円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は6,027,993千円となり、前連結会計年度末に比べ1,279,900千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は3,594,233千円となり、前連結会計年度末に比べ834,247千円増加いたしました。これは主に買掛金が176,522千円、短期借入金が204,500千円、1年内返済予定の長期借入金が211,961千円、未払法人税等が115,520千円、賞与引当金が114,369千円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定負債は664,133千円となり、前連結会計年度末に比べ643,371千円増加いたしました。これは主に長期借入金が474,643千円、退職給付に係る負債が100,733千円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は4,258,367千円となり、前連結会計年度末に比べ1,477,619千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,769,626千円となり、前連結会計年度末に比べ197,718千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により84,228千円増加した一方で、自己株式が308,061千円増加したことによるものであります。

 この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は29.0%(前連結会計年度末は41.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ251,627千円減少し、2,078,252千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は22,277千円(前年同期は使用した資金121,644千円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益225,034千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額305,728千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は63,219千円(前年同期は使用した資金24,407千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出127,490千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入67,472千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は166,029千円(前年同期は使用した資金58,398千円)となりました。これは主に短期借入金の増加額190,266千円があった一方で、自己株式の取得による支出308,061千円等によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,039千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(9)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

区分

設備の内容

資金調達方法

着手年月

完了年月

金額(千円)

(注)2.

提出会社

渋谷本社

(東京都

渋谷区)

移転

事務所設備等

自己資金

2024年6月

2024年9月

352,989

 (注)1.当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.渋谷本社の建物は賃借物件であり、金額には、差入敷金及び保証金が含まれております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社ピー・アール・オー(以下、「PRO」)の全株式の取得により、PROを連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式総数引受契約を締結いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。