当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢、米国の通商政策等の動向など、先行き不透明な状況は継続しています。
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押し等により、太陽光パネルの設置は堅調に推移しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池について企業によるより明確な量産に向けた計画の発表や、日本政府からも開発・生産・設置に対する支援が表明され、大規模な補助金の投入が決定するなど、動きが活発化しています。また、国内外で使用済み太陽光パネルに対応する取り組みが進んでいます。国内では地球温暖化対策計画において太陽光パネルの義務的リサイクル制度の活用を検討する旨が明記されるなど、具体性が増しています。海外では、環境意識の高い欧州やオーストラリアを中心にリサイクルに対する意識が高まっています。リサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は3,121百万円(前年同期比384百万円の減収)となりました。これは、以下の内容によるものです。
太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、R&Dセンター向けのペロブスカイト開発装置や追加装置、改造案件を中心に売り上げました。更に、同社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調となりました。また、国内太陽電池メーカー向けのペロブスカイト用開発装置も売り上げました。太陽電池業界向け以外のFA装置に関しては、電子部品業界の国内主要顧客向けの案件を中心に売上を計上しました。太陽光パネル解体装置については、国内企業向けにフレーム・J-Box分離装置を1台、海外企業2社向けにフレーム・J-Box分離装置を2台売り上げました。また、環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスを中心に売り上げました。他方で、FA装置や海外向け太陽光パネル解体装置の納入が客先による船便の手配遅れ、国内向け太陽光パネル解体装置が客先の受け入れ準備遅れのため下期へ期ずれとなりました。
利益面においては、営業利益は656百万円(前年同期比0百万円の減益)、経常利益は646百万円(前年同期比16百万円の減益)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は479百万円(前年同期比5百万円の減益)となりました。これは、前年と比べて販売費及び一般管理費や海外の未払税金に起因する為替差損による営業外費用が増加した一方、売上高は減少したものの部品の利益率が想定よりも高くなったことや、購買努力等による原価低減を継続したことによるものです。
なお、装置関連事業と環境関連事業は、2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当中間連結会計期間より装置関連事業の単一セグメントとしております。
(2)財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は10,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,832百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加765百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,252百万円、仕掛品の減少315百万円、流動資産のその他の減少23百万円があったことによるものであります。固定資産は3,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加27百万円があった一方で、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少16百万円、無形固定資産のその他の減少12百万円、繰延税金資産の減少49百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、13,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円の減少となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,294百万円の減少となりました。これは主として、前受金の増加275百万円、受注損失引当金の増加2百万円があった一方で、買掛金の減少74百万円、電子記録債務の減少1,751百万円、未払法人税等の減少560百万円があったことによるものであります。固定負債は91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加10百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,284百万円の減少となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益479百万円の計上があった一方で、剰余金の配当215百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より765百万円増加し、6,003百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は983百万円(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上646百万円、減価償却費の計上112百万円、売上債権の減少2,258百万円、棚卸資産の減少320百万円、前受金の増加273百万円があった一方で、賞与引当金の減少49百万円、仕入債務の減少1,830百万円、その他の減少83百万円、法人税等の支払670百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は217百万円(前年同期は131百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額214百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。