1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延収益 |
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賞与引当金 |
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事業再編費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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事業再編費用引当金戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
事業再編費用引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
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株式交付費 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
繰延収益の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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原状回復による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、全株式を取得したワークライフログ株式会社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年2月28日付で当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 |
(「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金 |
2,488,882千円 |
2,722,364千円 |
現金及び現金同等物 |
2,488,882 |
2,722,364 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,503千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が840,824千円、資本剰余金が830,824千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,987千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が850,812千円、資本剰余金が840,812千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月21日開催の経営会議において、ワークライフログ株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月2日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワークライフログ株式会社
事業内容 「ワークライフログ」の開発・販売を主としたSaaS事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、勤怠管理や工数管理などのバックオフィス業務のDX化を支援するクラウドサービス「チームスピリット」を提供しています。2012年4月にサービス提供開始以降、バックオフィス業務のデジタル化やシステムの老朽化への対応、人材価値向上を通じた人的資本経営への高まりを背景に、多くの中堅・大企業のお客様に導入いただいております。
ワークライフログ株式会社は、PCの操作ログをAIで解析し、業務内容の可視化を実現する「ワークライフログ」を提供しています。
当社は、2024年12月2日にワークライフログ株式会社の普通株式の100%持分を取得し、両社サービスの連携を実現する開発を進めています。具体的には、「チームスピリット」と「ワークライフログ」の連携により、PCログから自動で出退勤の打刻を行ったり勤怠データとPCログを比較したりすることで、サービス残業など見えにくい労務実態を正確に把握し、適切な労務管理を可能にします。また、AIを活用してPCの操作履歴を1秒単位で解析・分類し、「チームスピリット」の工数機能と自動連携させることで、従来の手入力による工数登録を大幅に効率化します。これにより、より正確な業務工数(ワークログ)の取得による原価計算の精緻化や、生産性の高い働き方への変革を支援するデータソリューションを提供してまいります。これらを通じて、当社主力事業の提供付加価値を向上させることを目指しています。
(3) 企業結合日
2024年12月2日(みなし取得日 2025年2月28日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。なお、2025年2月28日付で当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
22,000 |
千円 |
取得原価 |
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22,000 |
千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 3,120千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
44,267千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたって均等償却いたします。
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年1月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるワークライフログ株式会社を吸収合併すること(以下「本合併」)を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、2025年2月28日付で吸収合併を実施しております。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であるため、合併契約に関する株主総会は開催しておりません。ワークライフログ株式会社においては合併手続きを明確化するため臨時株主総会決議を行っております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 株式会社チームスピリット
事業内容 「チームスピリット」の開発・販売を主としたSaaS事業
被結合企業(消滅会社)
名称 ワークライフログ株式会社
事業内容 「ワークライフログ」の開発・販売を主としたSaaS事業
(2) 企業結合日
2025年2月28日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社チームスピリット
(5) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2024年12月2日付にてPCの操作ログをAIで解析し、業務内容の可視化を実現する「ワークライフログ」の開発および販売を行うワークライフログ株式会社を完全子会社化いたしました。今般、より正確な業務工数(ワークログ)の取得による原価計算の精緻化や、生産性の高い働き方への変革を支援するデータソリューションを提供することを通じて当社主力事業の提供付加価値を向上させることを目的として、吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
ライセンス売上高 |
1,730,880 |
1,935,033 |
プロフェッショナルサービス売上高 |
395,500 |
384,120 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,126,381 |
2,319,153 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,126,381 |
2,319,153 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△3.85円 |
6.69円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△63,155 |
110,074 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△63,155 |
110,074 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,408,752 |
16,456,318 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
6.69円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
1,342 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第10回新株予約権 1,451個(145,100株) 第11回新株予約権 144個(14,400株) |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。