第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,543,387

2,722,364

売掛金及び契約資産

46,698

61,698

前渡金

359,734

402,032

その他

174,666

143,440

貸倒引当金

972

101

流動資産合計

3,123,514

3,329,434

固定資産

 

 

有形固定資産

11,364

10,049

無形固定資産

 

 

のれん

44,267

その他

8,488

無形固定資産合計

52,755

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

502,627

515,683

その他

55,465

54,976

投資その他の資産合計

558,093

570,659

固定資産合計

569,458

633,464

資産合計

3,692,973

3,962,899

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,075

8,721

短期借入金

32,150

未払法人税等

18,803

58,301

繰延収益

1,764,085

2,060,683

賞与引当金

64,170

29,915

事業再編費用引当金

111,525

その他

496,273

409,417

流動負債合計

2,463,933

2,599,190

負債合計

2,463,933

2,599,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

840,824

850,812

資本剰余金

830,824

840,812

利益剰余金

461,214

351,139

自己株式

509

509

株主資本合計

1,209,925

1,339,975

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

19,113

21,220

その他の包括利益累計額合計

19,113

21,220

新株予約権

2,512

純資産合計

1,229,039

1,363,708

負債純資産合計

3,692,973

3,962,899

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

2,126,381

2,319,153

売上原価

1,340,756

1,397,074

売上総利益

785,625

922,079

販売費及び一般管理費

866,417

787,940

営業利益又は営業損失(△)

80,791

134,138

営業外収益

 

 

受取利息

11

1,157

補助金収入

143

事業再編費用引当金戻入益

3,813

その他

72

2,133

営業外収益合計

227

7,104

営業外費用

 

 

為替差損

1,906

813

株式交付費

628

1,582

その他

2

156

営業外費用合計

2,537

2,552

経常利益又は経常損失(△)

83,101

138,690

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

83,101

138,690

法人税、住民税及び事業税

764

41,671

法人税等調整額

20,711

13,055

法人税等合計

19,946

28,616

中間純利益又は中間純損失(△)

63,155

110,074

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

63,155

110,074

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益又は中間純損失(△)

63,155

110,074

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,956

2,106

その他の包括利益合計

2,956

2,106

中間包括利益

60,198

112,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

60,198

112,181

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

83,101

138,690

減価償却費及びその他の償却費

1,274

1,998

株式報酬費用

2,512

貸倒引当金の増減額(△は減少)

380

870

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,865

34,254

事業再編費用引当金の増減額(△は減少)

114,023

受取利息及び受取配当金

11

1,157

補助金収入

143

株式交付費

628

1,582

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,439

11,848

前渡金の増減額(△は増加)

21,885

42,298

前払費用の増減額(△は増加)

40,576

51,918

仕入債務の増減額(△は減少)

1,072

353

繰延収益の増減額(△は減少)

272,936

296,598

その他

70,925

87,194

小計

24,582

201,299

利息及び配当金の受取額

11

1,157

補助金の受取額

143

法人税等の支払額

11,805

5,430

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,932

197,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,302

原状回復による支出

25,123

敷金及び保証金の回収による収入

138,559

敷金及び保証金の差入による支出

1,680

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

21,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

107,453

21,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

その他

628

1,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

628

1,582

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,220

5,194

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

123,977

178,977

現金及び現金同等物の期首残高

2,364,904

2,543,387

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,488,882

2,722,364

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、全株式を取得したワークライフログ株式会社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年2月28日付で当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

   至  2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

   至  2025年2月28日)

給与手当

283,958千円

294,894千円

賞与引当金繰入額

33,201

29,915

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

2,488,882千円

2,722,364千円

現金及び現金同等物

2,488,882

2,722,364

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,503千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が840,824千円、資本剰余金が830,824千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,987千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が850,812千円、資本剰余金が840,812千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年11月21日開催の経営会議において、ワークライフログ株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月2日付で当該株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ワークライフログ株式会社

事業内容 「ワークライフログ」の開発・販売を主としたSaaS事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社は、勤怠管理や工数管理などのバックオフィス業務のDX化を支援するクラウドサービス「チームスピリット」を提供しています。2012年4月にサービス提供開始以降、バックオフィス業務のデジタル化やシステムの老朽化への対応、人材価値向上を通じた人的資本経営への高まりを背景に、多くの中堅・大企業のお客様に導入いただいております。

 ワークライフログ株式会社は、PCの操作ログをAIで解析し、業務内容の可視化を実現する「ワークライフログ」を提供しています。

 当社は、2024年12月2日にワークライフログ株式会社の普通株式の100%持分を取得し、両社サービスの連携を実現する開発を進めています。具体的には、「チームスピリット」と「ワークライフログ」の連携により、PCログから自動で出退勤の打刻を行ったり勤怠データとPCログを比較したりすることで、サービス残業など見えにくい労務実態を正確に把握し、適切な労務管理を可能にします。また、AIを活用してPCの操作履歴を1秒単位で解析・分類し、「チームスピリット」の工数機能と自動連携させることで、従来の手入力による工数登録を大幅に効率化します。これにより、より正確な業務工数(ワークログ)の取得による原価計算の精緻化や、生産性の高い働き方への変革を支援するデータソリューションを提供してまいります。これらを通じて、当社主力事業の提供付加価値を向上させることを目指しています。

(3) 企業結合日

2024年12月2日(みなし取得日 2025年2月28日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

 変更ありません。なお、2025年2月28日付で当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得した被取得企業の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

22,000

千円

取得原価

 

22,000

千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬、手数料等 3,120千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

44,267千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年にわたって均等償却いたします。

 

(共通支配下の取引等)

 連結子会社の吸収合併

 当社は、2025年1月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるワークライフログ株式会社を吸収合併すること(以下「本合併」)を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、2025年2月28日付で吸収合併を実施しております。

 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であるため、合併契約に関する株主総会は開催しておりません。ワークライフログ株式会社においては合併手続きを明確化するため臨時株主総会決議を行っております。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称   株式会社チームスピリット

事業内容 「チームスピリット」の開発・販売を主としたSaaS事業

 

被結合企業(消滅会社)

名称   ワークライフログ株式会社

事業内容 「ワークライフログ」の開発・販売を主としたSaaS事業

(2) 企業結合日

2025年2月28日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社チームスピリット

(5) その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

 当社は、2024年12月2日付にてPCの操作ログをAIで解析し、業務内容の可視化を実現する「ワークライフログ」の開発および販売を行うワークライフログ株式会社を完全子会社化いたしました。今般、より正確な業務工数(ワークログ)の取得による原価計算の精緻化や、生産性の高い働き方への変革を支援するデータソリューションを提供することを通じて当社主力事業の提供付加価値を向上させることを目的として、吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

ライセンス売上高

1,730,880

1,935,033

プロフェッショナルサービス売上高

395,500

384,120

顧客との契約から生じる収益

2,126,381

2,319,153

その他の収益

外部顧客への売上高

2,126,381

2,319,153

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△3.85円

6.69円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△63,155

110,074

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△63,155

110,074

普通株式の期中平均株式数(株)

16,408,752

16,456,318

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6.69円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,342

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第10回新株予約権

1,451個(145,100株)

第11回新株予約権

144個(14,400株)

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。