当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益の堅調な推移と緩やかな個人消費の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、世界経済においては、欧米を中心とした高水準の金利継続や、地政学的なリスクの高まり、資源価格の変動、さらに継続的な物価上昇圧力など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や、働き方改革の流れを背景とした就労形態の多様化が引き続き進展しております。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻化の一途を辿っており、企業においては効率的なリソース活用が喫緊の課題となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化を、アウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力であるセールス・プラットフォームサービスをはじめとするワーク・イノベーション事業の展開を積極的に推進してまいりました。具体的には、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力した結果、多くの中小・中堅企業より、オンラインセールス手法の確立や営業効率化を目的としたサービスのご発注をいただくことができました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,246,237千円(前年同中間期23.6%増)、営業利益は1,477,570千円(同20.5%増)、経常利益は1,485,143千円(同20.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は871,162千円(同24.5%増)となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は10,247,576千円となり、前連結会計年度末に比べ164,018千円増加となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、7,229,056千円となり、前連結会計年度末に比べ25,535千円減少となりました。これは主に、有価証券が償還により531,155千円減少した一方、現金及び預金が392,638千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、3,018,520千円となり、前連結会計年度末に比べ189,554千円増加となりました。これは主に、のれんが121,965千円及び投資有価証券が95,777千円それぞれ新規取得により増加した一方、ソフトウエアが13,338千円及び顧客関連資産が11,833千円それぞれ減価償却により減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,473,936千円となり、前連結会計年度末に比べ122,153千円増加となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、3,359,092千円となり、前連結会計年度末に比べ76,004千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が174,955千円増加した一方、未払金が67,775千円及び未払費用が14,143千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、114,844千円となり、前連結会計年度末に比べ46,149千円増加となりました。これは主に、長期借入金が46,149千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,773,640千円となり、前連結会計年度末に比べ41,865千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により412,436千円増加した一方、自己株式の取得により373,028千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ392,638千円増加(前年同中間期は421,374千円の減少)し、5,928,973千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、984,311千円の収入(前年同中間期は467,628千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額438,795千円や未払金の減少77,294千円があったものの、税金等調整前中間純利益1,487,780千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、251,537千円の収入(前年同中間期は886,092千円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出169,286千円や投資有価証券の取得による支出100,961千円があったものの、有価証券の償還による収入540,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、843,210千円の支出(前年同中間期は2,910千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額458,302千円や自己株式の取得による支出373,028千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は72,306千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(資本業務提携)
当社は2024年9月12日開催の取締役会において、株式会社コズレの発行済株式の全てを取得することを決議し、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。