当中間連結会計期間より、株式会社コズレ及び株式会社エグゼクティブサーチファームを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社メイクブイ・ホールディングスは、当中間連結会計期間より、決算日を8月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年7月1日から2025年2月28日までの8か月間を連結しています。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては独立掲記することとしております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△56,816千円は、「未収入金の増減額」△19,301千円、「未払消費税等の増減額」△43,807千円、「その他」6,292千円として組み替えております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年1月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が373,028千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が373,315千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月12日開催の取締役会において、株式会社コズレ(以下、「コズレ」)の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2024年9月30日付で当該株式を取得したことにより同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コズレ
事業の内容 子育て世帯ターゲットのデジタルマーケティング支援、マーケティング・リサーチ
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の3つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。
これまで、出産や子育て、介護を理由に出社やフルタイムの働き方が困難になり、退職を余儀なくされた方が在宅で短時間からでも働ける環境をつくるため、2015年より主婦・主夫のための求人サイト「ママワークス」を運営し、約50万人の会員さまにご利用いただいています。
コズレは、「子育ての喜びをもっと大きく」を経営理念に掲げ、子育て中のママ・パパの心理や行動特性を探求し、子育ての不安や悩みを解消するためのメディア「cozreマガジン」を運営しています。2024年1月時点で約110万の世帯会員数を有し、会員情報を活用して企業向けのマーケティングソリューションを提供しています。
当社が運営する「ママワークス」とコズレ社が運営する「cozreマガジン」の会員属性が近く、両メディアの利用会員数の増加、並びに企業価値向上が見込まれることから子会社化に至りました。今後は、当社主事業である営業支援分野における顧客価値創造とメディア毎の会員連携により、新たな業務支援分野の仕組みを整備し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
228,254千円
本企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間で確定しております。
なお、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。