【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、新たに設立したベトナムサイゼリヤを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しており、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

従業員給与・賞与

23,386

百万円

27,145

百万円

賞与引当金繰入額

1,443

 

1,402

 

退職給付費用

351

 

379

 

株主優待引当金繰入額

103

 

 

貸倒引当金繰入額

 

0

 

株式給付引当金繰入額

104

 

93

 

減価償却費

6,084

 

7,196

 

賃借料

8,611

 

9,527

 

水道光熱費

3,755

 

4,492

 

福利厚生費

4,397

 

5,275

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

71,079

百万円

67,614

百万円

預金期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

71,079

 

67,614

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日
定時株主総会

普通株式

892

18

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

  (注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
    会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月28日
定時株主総会

普通株式

1,242

25

2024年8月31日

2024年11月29日

利益剰余金

 

  (注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
    会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。