当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間終了となる2025年8月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
現在、収益性の高い文具や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大及び粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と2025年8月の合意を目途とした交渉を継続しております。
しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇や海外景気の下振れリスク等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、賃金増加を背景に緩やかに持ち直すものとみられるものの、物価上昇の影響を受けて教養娯楽使用品への支出は減少傾向にあり、厳しい業績推移が続いております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、ブックセラーズ&カンパニーからの書籍仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを開始することで報奨金の獲得を強化しております。また、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。他部門の事業については、好調を維持している文具・雑貨・食品等のイベント販売による売上拡大施策を実施、「本屋さんのガシャポンのデパート」を南大沢店・函館昭和店・西野3条店・練馬高野台店へ導入いたしました。また、トレーディングカードの新品・中古を取り扱う専門店を、あきる野店・南大沢店・函館昭和店に新たに導入いたしました。
教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、事業展開するプログラミング教育HALLOのポスティングなどでの広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。また、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の専用教室を南大沢店に開設いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により7,406百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は29百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は36百万円(前年同期比22.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は28百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、9,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,023百万円減少いたしました。主な要因は、商品が250百万円増加した一方、現金及び預金が1,265百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は7,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,051百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が646百万円、借入金が272百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が28百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1,265百万円減少し260百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の増加額250百万円や仕入債務の減少額646百万円などの要因により、使用した資金は941百万円(前年同期は373百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出47百万円などの要因により、使用した資金は51百万円(前年同期は2百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額142百万円、長期借入金の返済による支出130百万円の要因により、使用した資金は272百万円(前年同期は70百万円の支出)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。