第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第74期連結会計年度         監査法人ナカチ

第75期中間連結会計期間     南青山監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,525,737

260,021

売掛金

676,734

632,892

商品

5,333,169

5,583,424

貯蔵品

3,738

4,009

その他

177,044

197,900

流動資産合計

7,716,424

6,678,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

282,424

292,636

機械装置及び運搬具(純額)

290

241

土地

569,506

569,506

その他(純額)

90,522

103,974

有形固定資産合計

942,743

966,359

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,744

18,216

電話加入権

32,855

32,855

無形固定資産合計

54,599

51,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,313

69,313

差入保証金

1,253,064

1,248,296

その他

13,845

13,430

投資その他の資産合計

1,336,223

1,331,040

固定資産合計

2,333,566

2,348,471

資産合計

10,049,990

9,026,719

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,479,956

2,833,290

短期借入金

2,349,299

2,206,713

1年内返済予定の長期借入金

564,748

1,892,911

未払法人税等

13,543

6,585

賞与引当金

50,934

45,000

事業構造改革引当金

71,727

71,727

その他

293,287

189,046

流動負債合計

6,823,496

7,245,275

固定負債

 

 

長期借入金

1,458,258

退職給付に係る負債

338,847

321,579

その他

118,427

120,426

固定負債合計

1,915,532

442,005

負債合計

8,739,029

7,687,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

87,908

87,908

利益剰余金

1,191,277

1,219,754

自己株式

18,224

18,224

株主資本合計

1,310,961

1,339,438

純資産合計

1,310,961

1,339,438

負債純資産合計

10,049,990

9,026,719

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

7,642,583

7,406,989

売上原価

5,521,446

5,292,263

売上総利益

2,121,137

2,114,726

販売費及び一般管理費

2,089,563

2,085,077

営業利益

31,573

29,649

営業外収益

 

 

受取利息

5

516

受取手数料

306

189

受取家賃

33,783

33,875

その他

4,727

3,307

営業外収益合計

38,822

37,888

営業外費用

 

 

支払利息

21,888

29,221

その他

1,685

1,905

営業外費用合計

23,573

31,127

経常利益

46,822

36,410

特別利益

 

 

施設利用権売却益

1,682

事業構造改革引当金戻入益

869

特別利益合計

2,551

特別損失

 

 

固定資産除却損

689

1,270

事業構造改革費用

3,153

特別損失合計

3,842

1,270

税金等調整前中間純利益

45,531

35,140

法人税、住民税及び事業税

6,891

6,663

法人税等合計

6,891

6,663

中間純利益

38,639

28,476

親会社株主に帰属する中間純利益

38,639

28,476

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

38,639

28,476

中間包括利益

38,639

28,476

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

38,639

28,476

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

45,531

35,140

有形固定資産償却費

32,354

28,586

無形固定資産償却費

5,387

3,977

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,080

5,934

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,704

17,267

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

2,284

受取利息及び受取配当金

5

516

支払利息

21,888

29,221

有形固定資産除却損

689

1,270

施設利用権売却損益(△は益)

1,682

売上債権の増減額(△は増加)

33,074

43,841

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,719

250,525

その他の流動資産の増減額(△は増加)

16,579

20,940

仕入債務の増減額(△は減少)

324,509

646,666

未払又は未収消費税等の増減額

13,242

83,272

その他の流動負債の増減額(△は減少)

28,835

26,597

その他

7,200

9,988

小計

337,611

899,693

利息及び配当金の受取額

5

516

利息の支払額

21,888

29,221

法人税等の支払額

14,049

13,543

営業活動によるキャッシュ・フロー

373,544

941,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,712

47,843

無形固定資産の取得による支出

2,612

450

有形固定資産の除却による支出

570

施設利用権の売却による収入

1,682

長期前払費用の取得による支出

750

2,400

差入保証金の差入による支出

923

10,400

差入保証金の回収による収入

12,264

10,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,621

51,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

34,754

142,585

長期借入金の返済による支出

35,980

130,095

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

70,734

272,681

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

446,903

1,265,715

現金及び現金同等物の期首残高

871,222

1,525,737

現金及び現金同等物の中間期末残高

424,319

260,021

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2018年8月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

 その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年6月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年9月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

 事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

 財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

 また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

 しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間終了となる2025年8月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

 現在、収益性の高い文具や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大及び粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と2025年8月の合意を目途とした交渉を継続しております。

 しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

 当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。

 なお、当該偶発債務は前連結会計年度末22,600千円、当中間連結会計期間末23,500千円であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

賃借料

677,636千円

662,389千円

給料手当

261,966

248,128

雑給

428,855

448,897

賞与引当金繰入額

50,934

45,000

退職給付費用

9,040

7,201

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

424,319千円

260,021千円

現金及び現金同等物

424,319

260,021

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

書籍・雑誌等の販売業

 

 

小売

 

 

書籍

3,448,506

3,265,628

雑誌

2,372,153

2,213,761

文具

913,063

985,532

その他

860,638

897,510

卸売

 

 

書籍・雑誌

8,299

7,853

その他収益

39,922

36,703

顧客との契約から生じる収益

7,642,583

7,406,989

その他の収益

外部顧客への売上高

7,642,583

7,406,989

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

(1)1株当たり中間純利益

0円88銭

0円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

38,639

28,476

普通株主に帰属しない金額(千円)

825

763

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(825)

(763)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

37,814

27,713

普通株式の期中平均株式数(株)

42,884,306

43,819,202

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0円78銭

0円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

825

763

(うちK種類株式に係る優先配当金)

(825)

(763)

普通株式増加数(株)

6,484,375

6,054,688

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。