第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

 

3 中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年8月31日)

当中間会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,001,063

1,318,686

受取手形及び売掛金

636,853

670,855

商品及び製品

10,557

9,916

仕掛品

30,487

17,346

原材料及び貯蔵品

827,426

953,064

その他

251,721

253,421

貸倒引当金

638

673

流動資産合計

2,757,469

3,222,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

886,641

859,989

機械及び装置(純額)

1,593,670

1,499,656

土地

1,240,504

1,240,504

その他(純額)

152,361

159,347

有形固定資産合計

3,873,178

3,759,498

無形固定資産

159,842

156,872

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

386,186

250,113

貸倒引当金

9,746

10,299

投資その他の資産合計

376,440

239,813

固定資産合計

4,409,460

4,156,184

資産合計

7,166,930

7,378,801

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

629,419

769,852

短期借入金

465,000

436,000

1年内返済予定の長期借入金

601,711

516,247

未払法人税等

40,741

136,764

賞与引当金

59,563

59,562

その他

449,854

445,844

流動負債合計

2,246,289

2,364,270

固定負債

 

 

長期借入金

755,174

602,817

ポイント引当金

6,729

7,273

退職給付引当金

126,975

134,052

長期未払金

200,304

200,304

その他

47,007

47,851

固定負債合計

1,136,190

992,299

負債合計

3,382,479

3,356,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

815,722

815,722

資本剰余金

797,906

797,976

利益剰余金

2,510,645

2,743,258

自己株式

361,314

359,417

株主資本合計

3,762,960

3,997,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,161

18,362

評価・換算差額等合計

15,161

18,362

新株予約権

6,330

6,330

純資産合計

3,784,451

4,022,231

負債純資産合計

7,166,930

7,378,801

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

4,757,980

4,497,981

売上原価

3,780,557

3,493,833

売上総利益

977,422

1,004,147

販売費及び一般管理費

※1 791,838

※1 751,363

営業利益

185,584

252,784

営業外収益

 

 

受取利息

66

540

受取配当金

933

1,244

受取賃貸料

5,170

5,040

受取補償金

2,183

その他

1,712

988

営業外収益合計

10,066

7,813

営業外費用

 

 

支払利息

4,307

4,837

賃貸費用

918

1,711

支払手数料

93

73

その他

41

126

営業外費用合計

5,361

6,748

経常利益

190,289

253,850

特別利益

 

 

固定資産売却益

263

保険解約返戻金

105,080

事業譲渡益

6,942

特別利益合計

263

112,023

特別損失

 

 

減損損失

※2 84,682

固定資産除却損

1,613

0

特別損失合計

86,296

0

税引前中間純利益

104,256

365,873

法人税、住民税及び事業税

68,123

123,811

法人税等調整額

21,965

9,450

法人税等合計

46,157

133,261

中間純利益

58,099

232,612

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

104,256

365,873

減価償却費

252,801

245,516

減損損失

84,682

貸倒引当金の増減額(△は減少)

201

587

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,994

544

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,285

7,077

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,745

受取利息及び受取配当金

999

1,784

支払利息

4,307

4,837

固定資産売却益

263

保険解約返戻金

105,080

固定資産除却損

1,613

0

事業譲渡損益(△は益)

6,942

売上債権の増減額(△は増加)

23,209

40,028

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,647

111,856

仕入債務の増減額(△は減少)

16,505

140,433

前受金の増減額(△は減少)

3,459

1,708

未払金の増減額(△は減少)

9,407

26,859

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,099

16,488

その他

23,630

30,126

小計

395,936

514,104

利息及び配当金の受取額

998

1,784

利息の支払額

3,848

4,942

法人税等の支払額

135,627

30,557

法人税等の還付額

3,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

257,459

483,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

140,282

82,579

有形固定資産の売却による収入

3,624

無形固定資産の取得による支出

16,549

3,744

事業譲渡による収入

11,539

敷金及び保証金の回収による収入

3,698

保険積立金の解約による収入

235,730

保険積立金の積立による支出

14,416

短期貸付金の増減額(△は増加)

558

115

その他

874

858

投資活動によるキャッシュ・フロー

169,056

163,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

495,000

1,100,000

短期借入金の返済による支出

668,580

1,129,000

長期借入れによる収入

357,160

100,000

長期借入金の返済による支出

295,166

337,821

配当金の支払額

57,902

62,812

自己株式の取得による支出

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

169,492

329,633

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,089

317,623

現金及び現金同等物の期首残高

1,039,208

1,001,063

現金及び現金同等物の中間期末残高

958,118

1,318,686

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

   ※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

   しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行

   残高は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

795,000千円

800,000千円

借入実行残高

495,000千円

500,000千円

差引額

300,000千円

300,000千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

 当中間会計期間

(自 2024年9月1日

  至 2025年2月28日)

荷造運搬費

439,576千円

393,066千円

賞与引当金繰入額

8,533千円

9,959千円

貸倒引当金繰入額

140千円

907千円

役員退職慰労金引当金繰入額

38千円

-千円

ポイント引当金繰入額

1,750千円

1,536千円

退職給付費用

909千円

2,888千円

 

※2 減損損失

前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失金額

(千円)

千葉県佐倉市

事業用資産(調剤薬局事業)

のれん

60,671

東京都港区

事業用資産(飲食事業)

のれんその他

10,378

鹿児島県姶良市

賃貸動産

投資その他の資産

13,632

当社は、主に事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

調剤薬局事業及び飲食事業に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断したため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

投資その他の資産に関連する賃貸動産について、投資活動から生じるキャッシュ・フローが、固定資産簿価を下回る見込みであると判断したため、帳簿価格を回収可能価格まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は5.8%を採用しております。

 

当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

958,118千円

1,318,686千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 -

現金及び現金同等物

958,118千円

1,318,686千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月14日

取締役会

普通株式

57,947

12

2023年8月31日

2023年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月11日

取締役会

普通株式

62,815

13

2024年8月31日

2024年11月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

単位(千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間損益

計算書計上額

(注3)

 

ネット印刷

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

印刷売上高

4,676,884

4,676,884

4,676,884

4,676,884

資材売上高

7,039

7,039

7,039

7,039

その他売上高

2,005

2,005

72,050

74,056

74,056

顧客との契約から生じる利益

4,685,929

4,685,929

72,050

4,757,980

4,757,980

その他の収益

外部顧客への売上高

4,685,929

4,685,929

72,050

4,757,980

4,757,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,685,929

4,685,929

72,050

4,757,980

4,757,980

セグメント利益又は損失(△)

258,615

258,615

4,364

254,250

68,666

185,584

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。

2.セグメント利益又は損失の調整額△68,666千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」(飲食事業等)に関連するのれんについて減損しております。当中間会計期間における当該減損損失の計上額は68,691千円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

単位(千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間損益

計算書計上額

(注3)

 

ネット印刷

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

印刷売上高

4,440,466

4,440,466

4,440,466

4,440,466

資材売上高

1,085

1,085

1,085

1,085

その他売上高

3,755

3,755

52,674

56,430

56,430

顧客との契約から生じる利益

4,445,307

4,445,307

52,674

4,497,981

4,497,981

その他の収益

外部顧客への売上高

4,445,307

4,445,307

52,674

4,497,981

4,497,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,445,307

4,445,307

52,674

4,497,981

4,497,981

セグメント利益

345,107

345,107

1,379

346,486

93,702

252,784

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。

2.セグメント利益の調整額△93,702千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

 1株当たり中間純利益

12円03銭

48円13銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

58,099

232,612

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

58,099

232,612

普通株式の期中平均株式数(株)

4,829,792

4,832,857

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。