1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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開発事業等支出金 |
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販売用不動産 |
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前払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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偶発損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アレンジメント手数料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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偶発損失引当金戻入益 |
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負ののれん発生益 |
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解約保証金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
|
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
偶発損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
匿名組合投資損益(△は益) |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
アレンジメント手数料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
解約保証金収入 |
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
社債発行費償却 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
解約保証金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
アレンジメント手数料の支払額 |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
投資その他の資産 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
6,955百万円 |
23,404百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3 |
△3 |
現金及び現金同等物 |
6,952 |
23,400 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
490 |
60 |
2023年8月31日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月25日を払込期日とする公募(一般募集)による新株式1,350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,647百万円増加しております。さらに、2024年1月24日を払込期日とする第三者割当による新株式232,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ800百万円増加しております。
また、連結子会社間の合併に伴う非支配株主との取引による親会社の持分変動により、資本剰余金が15百万円増加しております。
加えて、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が9,022百万円、資本剰余金は8,941百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,672 |
170 |
2024年8月31日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
不動産販売(注1) |
9,059 |
22,133 |
不動産コンサルティング(注2) |
1,088 |
1,438 |
その他(注3) |
444 |
1,374 |
顧客との契約から生じる収益(注3) |
10,592 |
24,946 |
その他の収益(注3)(注4) |
10,225 |
8,803 |
外部顧客への売上高 |
20,817 |
33,750 |
(注)1.不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡を含んでおりません。
2.不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。
3.当中間連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益(内訳は「その他」)」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」に基づく金融商品に係る取引を含めないで表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間に係る「顧客との契約から生じる収益(内訳は「その他」)」と「その他の収益」について、注記の組替を行っております。
4.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」に基づく金融商品に係る取引、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年9月 1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月 1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
148円13銭 |
249円35銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,292 |
2,453 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,292 |
2,453 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,724,769 |
9,840,132 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
145円06銭 |
245円46銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
184,680 |
155,915 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2025年2月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年3月7日に割当が完了しております。
1.ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社は、中期経営計画として、2029年8月期に当期純利益500億円の達成を目標に掲げております。
当該業績目標の達成に向けて、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させ、中期経営計画に掲げる業績目標達成へのコミットメントを更に高めることを目的に、当社の取締役及び従業員に対し、業績条件付有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することとしたものであります。
2.発行の概要
第11回新株予約権
決議年月日 |
2025年2月7日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 4 |
新株予約権の数(個)※ |
150,000 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 150,000(注)1 |
新株予約権の払込金額(円) |
新株予約権1個につき 1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
15,010(注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2027年2月1日 至 2041年1月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 15,010 資本組入額 7,505 |
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
(注)4 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)5 |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年3月7日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
既発行株式数+ |
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1株当たり時価 |
|
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
3. (1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合に限り、上記の権利行使期間において、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第12回新株予約権
決議年月日 |
2025年2月7日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員 50 |
新株予約権の数(個)※ |
86,867 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 86,867(注)1 |
新株予約権の払込金額(円) |
新株予約権1個につき 1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
15,010(注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2030年2月1日 至 2035年1月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 15,010 資本組入額 7,505 |
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
(注)4 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)5 |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年3月7日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
既発行株式数+ |
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
調整後払込金額=調整前払込金額× |
1株当たり時価 |
|
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
3. (1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合に限り、上記の権利行使期間において、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。