当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。
ホテル関連市場においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、『fav』『FAV LUX』『seven x seven』およびカルチャービジネスホテル『BASE LAYER HOTEL』を全国で展開しております。このブランドの多角化により、幅広い土地や既存ホテルの取得・売却が実現しております。当中間連結会計期間においては、リノベーション案件の土地売却1件、開発用地の取得6件、開発フェーズへの移行4件を進めるとともに『FAV LUX鹿児島天文館』も12月に開業を迎えており、順調に事業を進めております。
物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵に「自動化」の要素を加えた冷凍自動倉庫の開発を推進しています。冷凍冷蔵倉庫は、継続した高い冷凍食品需要から新規の冷凍冷蔵倉庫需要も高いことに加え、現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くが、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。このような良好な需給環境に加えて、「2024年問題」による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境といった課題に対応するソリューションとして冷凍自動倉庫の開発に積極的に取り組んでおります。加えて、名古屋エリアなど、「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地でも開発を進めております。当中間連結会計期間においては、新規でHAZMAT倉庫(危険物倉庫)の開発用地の取得1件、開発フェーズへの移行1件を進めるとともに、新たに2件の着工を迎え、2月には『LOGI FLAG COLD 大阪茨木Ⅰ』が竣工しており順調に事業を推進しております。
ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫しておこなうことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、開発用地の取得1件、開発フェーズへの移行1件に加えて、2024年11月に開業した『CLASWELL小竹向原』に続き2025年2月に『CLASWELL信濃町』が開業し、各フェーズにおいて順調に事業を進捗させております。
海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高33,750百万円(前年同中間期比62.1%増加)、営業利益4,805百万円(前年同中間期比141.3%増加)、経常利益4,154百万円(前年同中間期比114.1%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益2,453百万円(前年同中間期比89.8%増加)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して25,724百万円増加し、103,273百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して19,653百万円増加し、86,720百万円となりました。これは主に現金及び預金が12,340百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して5,963百万円増加し、16,438百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加等により有形固定資産が2,377百万円、長期貸付金の増加等により投資その他の資産が3,560百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して24,624百万円増加し、74,434百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,759百万円増加し、36,890百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が11,609百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して9,865百万円増加し、37,543百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加22,000百万円があるものの、長期借入金が11,941百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円増加し、28,839百万円となりました。これは主に利益剰余金が781百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,343百万円増加し、23,400百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が8,259百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間は1,659百万円の支出となりました。主な要因は、当中間連結会計期間に前払金の増加額が4,007百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が687百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間は7,046百万円の支出となりました。主な要因は、当中間連結会計期間に有形固定資産の取得による支出が2,859百万円、貸付けによる支出が2,792百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が9,971百万円の収入であったのに対し、当中間連結会計期間は21,079百万円の収入となりました。主な要因は、当中間連結会計期間に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が21,888百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。