該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社鳥竹及びミライアミューズ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
税金費用については、当社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
※1 権利変換に伴う圧縮記帳
当社の運営するカラオケルーム運営事業の営業店舗について板橋駅西口地区市街地再開発事業による都市再開発法第91条第1項に規定する物件等の明渡しに伴う権利変換により、有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※2 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における固定資産権利変換益82,228千円は、板橋駅西口地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、81,636千円の固定資産圧縮損を特別損失に計上しており、別途、移転補償金として、267,015千円を特別利益に、移転に伴う店舗閉鎖損失として、2,334千円を特別損失に計上しております。
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
※2 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社鳥竹(以下、鳥竹社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにミライアミューズ株式会社(以下、ミライアミューズ社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。