当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格の高騰や商品・サービス等の値上げラッシュによる物価上昇、米国の政策動向による不安定要素の顕在化等により先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが展開する各事業においては、個人需要の持ち直しが見られるものの、景気回復基調を背景としたテナント更新時の家賃の上昇、人手不足を背景とした人件費・求人費の増加、原材料費の増加、一部事業における物流費の増加など事業運営コストが増加傾向となったことで、厳しい経営環境となっております。
このような中、当社グループは採算性を重視した経営を推進しており、収益性の高い事業への選択的投資と管理コストの効率化を実施しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,054百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益162百万円(前年同期比706.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円(前年同期中間純利益2百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当中間連結会計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は2,005百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は328百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
当事業における中間連結会計期間は、9月~11月・2月の閑散期と12月の年末需要の最繁忙期を含む期間となっております。
カラオケ需要は、個人利用、ビジネス利用が回復傾向となりましたが、二次会利用や深夜時間帯利用がコロナ禍前と比較して大幅に減少しております。価格面では引続き低単価での営業が業界での主流となっており、厳しい営業環境が続いております。
一方、当事業で展開しておりますアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」は,比較的好調な業績で推移しており、当中間連結会計期間において新たに2店舗を出店いたしました。引続き、地方都市を中心に出店を計画してまいります。
比較可能な既存店※は33店舗で売上高は前年同中間期比101.0%となりました。
(飲食事業)
当中間連結会計期間における飲食事業の売上高は981百万円(前年同期比60.2%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比89.3%増)となりました。
飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗(直営8店舗、FC4店舗、業務受託1店舗)を主力とするほか、「赤から」3店舗、「京都勝牛」、「福包酒場」、焼き鳥専門店「鳥竹」、「かにざんまい」を運営しております。
当事業においては、日常的な外食需要の回復とインバウンド需要により、堅調な業績推移となりました。
また、ラーメン業態においては、工場生産の一部材料をOEM化することで生産体制の改革を進めております。
比較可能な直営・既存店※は11店舗で売上高は前年同中間期比106.5%となりました。
(美容事業)
当中間連結会計期間における美容事業の売上高は912百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to(9店舗)と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ(49店舗)により運営しております。
当事業では、堅調な業績を背景に積極的な出店戦略を進めております。重要戦略であるスタイリストの採用(新卒・中途)・教育にも計画的に取り組んでおり、2025年4月の新卒者においては、前期を大幅に上回る100名程度の採用を進めております。
比較可能な既存店※は50店舗で売上高は前年同中間期比100.6%となりました。
(メディア・コンテンツ企画事業)
当中間連結会計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は30百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は124百万円(前年同期比55.5%増)、セグメント損失は71百万円(前年同期中間セグメント損失63百万円)となりました。
2022年3月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業(通称e-sports事業)に加え、当期よりダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業を開始いたしました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して274百万円増加し、4,600百万円となりました。流動資産は1,863百万円となり286百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が154百万円、未収入金が234百万円及び前払費用が13百万円増加し、売掛金が13百万円、未収還付消費税が81百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,737百万円となり11百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが15百万円、繰延税金資産が52百万円、保険積立金が9百万円、差入保証金が11百万円増加し、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が102百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して61百万円増加し、4,163百万円となりました。流動負債は1,998百万円となり86百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が16百万円増加し、未払金が15百万円、未払消費税等が85百万円、未払費用が9百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,164百万円となり147百万円増加いたしました。主な要因は、退職慰労引当金が26百万円、長期借入金が144百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して213百万円増加し、437百万円となりました。主な要因は、当中間純利益による利益剰余金213百万円及び新株予約権が3百万円増加し、為替換算調整勘定が2百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して154百万円増加し、892百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純利益が235百万円、減損損失190百万円、移転補償金267百万円等により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、150百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出242百万円、有形固定資産の売却による収入2百万円、保険積立金の解約による収入149百万円等により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、△94百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の借入による収入が400百万円と、長期借入金の返済による支出が297百万円等により、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、97百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。